持分法の適用範囲の変動、売上債権の増減額（△は増加）
2008年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -7212万
2009年3月
2010年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -6571万
2011年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -2973万
2012年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -2億609万
2013年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -1億9546万
2014年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -4億592万
2015年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 1億4151万
2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -2億5535万
2017年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -2億698万
2018年3月
2019年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -1792万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -2億3228万
2020年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- 221万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -1億5860万
2021年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -2億5310万
2022年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -10億3416万