有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

	合計	調整額(注)2、4、5、6	連結財務諸表計上額(注)3
減価償却費	229,860	52,228	282,088
のれんの償却額	34,631	-	34,631
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	670,735	49,082	719,818

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2 セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又は損失(△)の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等が含まれております。

2023/06/22 15:00

#2 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」はのれん等であります。
2 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は()内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2023/06/22 15:00

#3 事業等のリスク

(5) 固定資産の減損に係るリスク
当社グループは、事業を遂行する過程でさまざまな資産に投資し、有形固定資産、ソフトウェア・のれん等の無形固定資産を保有しております。特にデジタルマーケティング関連事業においては、統合型デジタルマーケティングサービスであるSaaSツール群「Cloud CIRCUS」を拡販すべく、機能強化のための積極的なソフトウェア開発投資を行っております。これらの資産については、減損会計を適用し、経営環境や事業状況の著しい変化等により収益性が低下し、十分な将来キャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、対象資産に対する減損損失を認識する必要性が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 情報セキュリティ及び個人情報保護に係るリスク

2023/06/22 15:00

#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
20年以内の合理的な期間で規則的に償却を行っております。2023/06/22 15:00

#5 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は以下のとおりであります。

流動資産	19,806	千円
固定資産	62,061	千円
のれん	445,403	千円
資産合計	527,272	千円

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。

2023/06/22 15:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 固定資産
固定資産は3,016,143千円となり、前連結会計年度末と比較して596,942千円減少いたしました。その主な内容は、投資有価証券の減少637,288千円、ソフトウエアの減少176,243千円、のれんの減少59,135千円、工具、器具及び備品の減少16,336千円がありましたが、その一方で、繰延税金資産の増加261,951千円、差入保証金の増加30,778千円があったことなどによるものであります。
③ 流動負債

2023/06/22 15:00

#7 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

2023/06/22 15:00

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
20年以内の合理的な期間で規則的に償却を行っております。

2023/06/22 15:00

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

のれん
20年以内の合理的な期間で規則的に償却を行っております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度の賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 株式給付引当金
従業員株式給付規程に基づく当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における負担見込額を計上しております。
(4) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における負担見込額を計上しております。
6. 収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。2023/06/22 15:00