3393 スターティア HD

3393
2024/04/19
時価
142億円
PER 予
10.05倍
2010年以降
赤字-1393.1倍
(2010-2023年)
PBR
2.11倍
2010年以降
0.55-5.73倍
(2010-2023年)
配当 予
4.3%
ROE 予
20.99%
ROA 予
11.35%
資料
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - ITインフラ関連事業

【期間】
  • 通期

連結

2016年3月31日
8794万
2017年3月31日 -27.04%
6416万
2018年3月31日 -56.92%
2763万
2019年3月31日 +214.92%
8703万
2020年3月31日 +65.33%
1億4389万
2021年3月31日 -13.25%
1億2483万
2022年3月31日 -79.1%
2608万
2023年3月31日 +127.15%
5925万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
当社グループのサステナビリティとは、「デジタルシフトESG経営」として、誰もが取り組める“デジタルシフト”をソリューションとして提供していくことで、サステナブルな世の中を創造していく経営です。日本の大部分を占める“中小企業”、特に地方の“中小企業”こそが取り組めるデジタルシフトを通じ、地域社会、顧客、パートナー、社員及び株主などステークホルダーの皆様にとって輝きある未来を創りつづけてまいります。
それらを、当社グループのデジタルマーケティング関連事業とITインフラ関連事業により実現し、中小企業の成 長と経済の成長に寄与することで、デジタルシフトによる自律的で持続的な地方を創生することを当社グループは目指しています。
(2) デジタルマーケティング関連事業における取り組み
2023/06/22 15:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
5 減価償却費の調整額52,228千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
6 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額49,082千円は、主に全社資産への投資であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/06/22 15:00
#3 セグメント表の脚注(連結)
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額80,473千円は、主に全社資産への投資であります。2023/06/22 15:00
#4 事業の内容
(主な関係会社)クラウドサーカス株式会社
(2) ITインフラ関連事業
ITインフラ関連事業」は、顧客企業のニーズと成長に合わせた総合的なネットワークインテグレーション及びクラウドをはじめとしたシステムインテグレーションを提供し、ネットワーク機器やサービスを組み合わせたトータル的なソリューションを提供しております。また、ビジネスホン、MFP及びカウンターサービスを主力とした販売を行っており、当社グループが長年にわたり情報通信機器やISP回線手配などの販売を行ってきたノウハウを活かし、LANなどの通信環境を意識したオフィスレイアウトの提案も行っております。また、電話回線手配などの回線加入受付代行による通信事業者からのインセンティブ収入事業を行っております。
2023/06/22 15:00
#5 事業等のリスク
c.当社グループのサービスである「Cloud CIRCUS」において、クラウドコンピューティングサービスなどのツールやAPIサービスなど、欧米を中心とした海外ベンダーが提供するツールやサービスをその一部構成要素として利用するものが多数あります。海外におけるインフレを背景とした導入価格の値上がりが発生し、更に円安の影響も加わって当社における利用コストが上がる事象も発生しております。また、海外における景気後退や、海外ベンダーが関与するM&Aや事業再編等に伴うに急な方針転換等より、当社グループが従来利用しているツールやAPIの提供停止や提供体制の大幅な縮小等が発生し、従来通りの利用ができなくリスクも考えられます。こうしたリスクへの対応策として、当社グループにおいても柔軟に価格改定が可能な仕組みや体制の構築や、平時より特定のサービスからの切り替えを要する場合におけるバックアッププランの検討などを行っております。
(ITインフラ関連事業)
a.日本企業のDX(デジタル・トランスフォーメーション)推進によるオフィスの更なるペーパーレス化に伴い、複合機及びその保守サービスの需要が漸減するリスクに加え、競争の激化により、複合機の販売価格やカウンターサービスの単価の下落、顧客が減少するリスクにより当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応策として、既存顧客との持続的な関係の構築に注力すると同時に、他社からの顧客の獲得活動につなげています。また、当社グループの事業において、cocrea(コクリエ)電子署名サービスの提供による契約文書等の電子化対応や、電子ブック作成ツールActiBookの提供により、ペーパーレス化に対応したビジネスを展開しています。
2023/06/22 15:00
#6 会計方針に関する事項(連結)
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、デジタルマーケティング関連事業、ITインフラ関連事業、CVC関連事業を主な事業内容としており、収益をストック型売上(履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識)及びフロー型売上(履行義務を充足した時点で収益を認識)に分類しております。各事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① ストック型売上
2023/06/22 15:00
#7 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは持株会社制度を採用し、当社がグループ全体の経営戦略策定等の機能を担うとともに各事業会社の経営管理を行い、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて機動的に事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、これら事業会社を基礎とした、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「デジタルマーケティング関連事業」、「ITインフラ関連事業」、「CVC関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2023/06/22 15:00
#8 従業員の状況(連結)
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
デジタルマーケティング関連事業235(63)
ITインフラ関連事業606(41)
CVC関連事業-(-)
(注) 1 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 従業員数には、使用人兼務役員は含んでおりません。
2023/06/22 15:00
#9 株式の保有状況(連結)
2 ナレッジスイート㈱の「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
3 同社のアプリケーション開発力、システム開発力を通じて、デジタルマーケティング関連事業においてサービス強化を行っており、また、デジタルマーケティング関連事業及びITインフラ関連事業において販売取引を行っております。
4 ITインフラ関連事業において販売及び購買取引を行っております。
2023/06/22 15:00
#10 沿革
2 【沿革】
年月変遷の内容
2021年7月スターティアラボ株式会社、Mtame株式会社の2社を合併し、クラウドサーカス株式会社へ社名変更
2021年11月株式会社Sharp Document 21yoshidaと株式会社吉田ストアのITインフラ関連事業を譲受し、スターティアリード株式会社として事業開始
2023/06/22 15:00
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
ITインフラ関連事業における顧客基盤の拡大
オーガニック成長に加え、新規出店とM&Aによる顧客基盤の拡大やアライアンスの更なる推進により、中小企業への継続した生産性向上を支援することで、当社グループの安定した収益基盤の構築、更なる成長に繋げてまいります。2023/06/22 15:00
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
デジタルマーケティング関連事業においては、「顧客を増やす・育てる」を実現するデジタルマーケティングツール「Cloud CIRCUS(クラウドサーカス)」をサブスクリプションモデル(継続課金型)として提供し、顧客獲得数の増加とARR(年間経常収益)の増加に引き続き取り組んでおりますが、デジタルマーケティングツールの更なるプロダクト機能の充実、サービス品質の向上を実現するため、SaaSツールのメインプランの値上げを行い、また販路拡大において顧客紹介、パートナー販売の開拓にも注力しました。
また、ITインフラ関連事業におきましては、中小・中堅企業の顧客基盤と強固なリレーションシップを図りつつ、オフィスに欠かせない基幹設備から事務サポートまでIT技術を手段として顧客に「解決」を提案・提供し、顧客の事業運営をより良い方向に変化させるべく、継続した生産性向上を支援してまいりました。
当連結会計年度においては、ウィズコロナ、アフターコロナを意識した顧客の事業活動に動きが見られ、デジタルマーケティング関連事業及びITインフラ関連事業ともに、前年同期比較で売上高が増加いたしました。特に、ITインフラ関連事業においては、第3四半期に引き続き主要商材のMFP(複合機)とネットワーク関連機器販売が好調に推移し牽引したことで、当連結会計年度における連結営業利益も大幅に増加いたしました。
2023/06/22 15:00
#13 設備投資等の概要
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) ITインフラ関連事業
当連結会計年度において、本社等のオフィスリニューアル及び支店の移転等にかかる設備投資31,470千円を実施いたしました。
2023/06/22 15:00
#14 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、デジタルマーケティング関連事業、ITインフラ関連事業、CVC事業といった、ITに関するトータルソリューションを提供しており、当該サービスから発生する資金負担の可能性に備えるため、手許流動性の維持に加え、金融機関からの借入によって資金調達をし、資金需要に備えております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2023/06/22 15:00