外部顧客への売上高 - CVC関連事業
連結
- 2018年3月31日
- 117万
- 2020年3月31日 -77.15%
- 26万
- 2021年3月31日 +999.99%
- 5784万
- 2022年3月31日 +21.14%
- 7007万
- 2024年3月31日 -95.57%
- 310万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2024/06/21 15:12
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。合計 調整額(注)2、4、5、6 連結財務諸表計上額(注)3 顧客との契約から生じる収益 20,003,777 630 20,004,407 外部顧客への売上高 20,003,777 630 20,004,407 セグメント間の内部売上高又は振替高 58,736 △58,736 -
2 セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又は損失(△)の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等が含まれております。 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2024/06/21 15:12
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 - #3 事業の内容
- 株式会社エヌオーエス、C-design株式会社、スターティアリード株式会社、株式会社ビジネスサービス、富士フイルムBI奈良株式会社、株式会社MACオフィス、Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社2024/06/21 15:12
(3) CVC関連事業
「CVC関連事業」は、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの開拓に挑むITベンチャー企業に出資をすると同時に、当社グループの顧客基盤やITソリューション力といった経営資源を活用することで、投資先企業の成長をサポートする事業を行っております。同時に、そうした投資先との資本を通した連携により当社グループ内にイノベーションを誘発し、新たな企業価値を生み出すことを目指しております。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- (4) 重要な収益及び費用の計上基準2024/06/21 15:12
当社グループは、デジタルマーケティング関連事業、ITインフラ関連事業、CVC関連事業を主な事業内容としており、収益をストック型売上(履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識)及びフロー型売上(履行義務を充足した時点で収益を認識)に分類しております。各事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① ストック型売上 - #5 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループは持株会社制度を採用し、当社がグループ全体の経営戦略策定等の機能を担うとともに各事業会社の経営管理を行い、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて機動的に事業活動を展開しております。2024/06/21 15:12
したがって、当社グループは、これら事業会社を基礎とした、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「デジタルマーケティング関連事業」、「ITインフラ関連事業」、「CVC関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/21 15:12 - #7 従業員の状況(連結)
- 2024年3月31日現在2024/06/21 15:12
(注) 1 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) ITインフラ関連事業 627 (50) CVC関連事業 - (-) 全社(共通) 68 (8)
2 従業員数には、使用人兼務役員は含んでおりません。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- その結果、ITインフラ関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高16,057,436千円(前期比4.5%減)、セグメント利益(営業利益)1,891,081千円(前期比3.0%増)となりました。2024/06/21 15:12
<CVC関連事業>当連結会計年度におけるCVC関連事業は、以下のとおりであります。
CVC関連事業におきましては、K&Pパートナーズ4号投資事業有限責任組合に投資を行いました。 - #9 設備投資等の概要
- なお、重要な設備の除却又は売却はありません。2024/06/21 15:12
(3) CVC関連事業
当連結会計年度において、主要な設備投資はありません。