資産
連結
- 2013年3月31日
- 42億7921万
- 2014年3月31日 +20.76%
- 51億6751万
個別
- 2013年3月31日
- 37億7273万
- 2014年3月31日 +14.49%
- 43億1932万
有報情報
- #1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 延資産の処理方法
株式交付費
3年間で均等償却しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2014/06/18 15:05 - #2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
- ※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額2014/06/18 15:05
- #3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
原材料
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2014/06/18 15:05 - #4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- ② 主な基礎数値及び見積方法2014/06/18 15:05
2013年度新株予約権 見積方法 予想配当 7.86円/株 直近の配当実績に基づき算定 無リスク利子率 0.6% 平成25年8月16日の円スワップレートを使用して導かれるゼロクーポンレートに、対国債スプレッドを加味した安全資産利回り曲線を生成し、そこから算出されるフォワード金利を連続複利方式に変換した金利。 - #5 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「ビジネスソリューション関連事業」は、ビジネスホン、MFP及びカウンターサービスだけでなく、当社グループが長年にわたり情報通信機器やISP回線手配などの販売を行ってきたノウハウを活かし、LANなどの通信環境を意識したオフィスレイアウトの提案による売上が主力となっております。また、電話回線手配などの回線加入受付代行による通信事業者からのインセンティブ収入事業を行っております。2014/06/18 15:05
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお - #6 セグメント表の脚注(連結)
- 資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は、3,112,501千円であり、その主なものは、親会社での余剰運転資金及び管理部門に係る資産等であります。2014/06/18 15:05
- #7 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法を採用しております。(ただし、建物については定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年~39年
車両運搬具 2年~6年
工具、器具及び備品 3年~20年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
①ソフトウエア
定額法(自社利用のソフトウエアついては、社内における見込利用可能期間「5年」に基づく定額法)によっております。
②のれん
20年以内の合理的な期間で規則的に償却を行っております。2014/06/18 15:05 - #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/18 15:05 - #9 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2014/06/18 15:05
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの - #10 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2014/06/18 15:05
- #11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2014/06/18 15:05
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) 繰延税金資産(流動) 未払事業税 14,976 千円 10,789 千円 その他 3,420 千円 1,701 千円 繰延税金資産(流動)小計 76,421 千円 76,992 千円 評価性引当額 △388 千円 △662 千円 繰延税金資産(流動)合計 76,033 千円 76,329 千円 繰延税金資産(固定) 投資有価証券評価損 17,683 千円 47,930 千円 その他有価証券評価差額金 3,657 千円 - 千円 差入保証金(資産除去債務) 6,195 千円 6,918 千円 減価償却超過額 615 千円 655 千円 繰延税金資産(固定)小計 28,152 千円 55,504 千円 評価性引当額 △21,340 千円 △47,930 千円 繰延税金資産(固定)合計 6,811 千円 7,573 千円 繰延税金負債(固定)との相殺額 - 千円 △7,573 千円 繰延税金資産(固定)の純額 6,811 千円 - 千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳繰延税金負債(固定) 繰延税金負債(固定)合計 - 千円 19,359 千円 繰延税金資産(固定)との相殺 - 千円 △7,573 千円 繰延税金負債(固定)の純額 - 千円 11,785 千円 - #12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2014/06/18 15:05
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 繰延税金資産(流動) 未払事業税 16,713 千円 20,109 千円 その他 3,420 千円 1,701 千円 繰延税金資産(流動)小計 95,344 千円 103,313 千円 評価性引当額 △388 千円 △662 千円 繰延税金資産(流動)合計 94,955 千円 102,650 千円 繰延税金資産(固定) 投資有価証券評価損 17,683 千円 47,930 千円 その他有価証券評価差額金 3,657 千円 - 千円 差入保証金(資産除去債務) 6,195 千円 6,918 千円 減価償却超過額 615 千円 655 千円 その他 404 千円 - 千円 繰延税金資産(固定)小計 28,557 千円 55,504 千円 評価性引当額 △21,340 千円 △47,930 千円 繰延税金資産(固定)合計 7,216 千円 7,573 千円 繰延税金負債(固定)との相殺額 - 千円 △7,573 千円 繰延税金資産(固定)の純額 7,216 千円 - 千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳繰延税金負債(固定) 繰延税金負債(固定)合計 - 千円 19,359 千円 繰延税金資産(固定)との相殺額 - 千円 △7,573 千円 繰延税金負債(固定)の純額 - 千円 11,785 千円 - #13 繰延資産の処理方法
- 延資産の処理方法
株式交付費
定額法によっております。
償却年数 3年2014/06/18 15:05 - #14 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- おります。2014/06/18 15:05
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下額の区分掲記または注記については、同条第3項に
より、記載を省略しております。 - #15 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (資産除去債務関係)2014/06/18 15:05
当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 - #16 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産
定率法を採用しております。(ただし、建物については定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年~39年
車両運搬具 2年~6年
工具、器具及び備品 3年~20年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
ソフトウエア
定額法(自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間「3年~5年」に基づく定額法)によっております。2014/06/18 15:05 - #17 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
原材料
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2014/06/18 15:05 - #18 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (1) 金融商品に対する取組方針2014/06/18 15:05
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については金融機関からの借入によっており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 - #19 関係会社に関する資産・負債の注記
- ※1 関係会社に対する資産及び負債2014/06/18 15:05
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 - #20 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2014/06/18 15:05
(注)株式会社アーバンプランは、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。株式会社アーバンプラン 前連結会計年度 当連結会計年度 流動資産合計 - 329,364 固定資産合計 - 24,515 流動負債合計 - 139,125 固定負債合計 - 38,505 純資産合計 - 176,250 売上高 - 954,420 - #21 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。2014/06/18 15:05
前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日 純資産の部の合計額(千円) 3,035,854 3,493,700 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - 1,235 (うち新株予約権(千円)) (-) (1,235)