3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。(ただし、建物については定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～39年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 3年～20年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
①ソフトウエア
定額法(自社利用のソフトウエアついては、社内における見込利用可能期間「5年」に基づく定額法)によっております。
②のれん
20年以内の合理的な期間で規則的に償却を行っております。