有価証券報告書-第30期(2024/04/01-2025/03/31)
有報資料
| 年月 | 変遷の内容 |
| 1996年2月 | 有限会社テレコムネットを設立(埼玉県所沢市山口3丁目2番) |
| 1996年10月 | 株式会社エヌディーテレコムに組織変更 |
| 1997年2月 | 本社を東京都新宿区に移転 |
| 1999年6月 | 本社を東京都千代田区に移転 |
| 2001年5月 | 本社を東京都豊島区に移転 |
| 2003年8月 | 本社を東京都新宿区に移転 |
| 2004年2月 | 商号をスターティア株式会社に変更 |
| 2005年12月 | 東京証券取引所マザーズ上場 |
| 2006年4月 | スターティアレナジー株式会社を設立(2009年3月に保有する全株式を売却) |
| 2009年4月 | スターティアラボ株式会社(2021年7月に吸収合併、商号変更)を設立 |
| 2009年5月 | 株式会社MACオフィス(持分法適用関連会社)の株式を取得(2025年1月に同社代表取締役によるストックオプション(新株予約権)の行使により、当社株式保有割合が低下したことから、持分法適用の範囲から除外) |
| 2011年10月 | 西安世維軟件有限公司との合弁会社、西安思達典雅軟件有限公司(英文名称:STARTIASOFT INC.)(持分法適用関連会社)を設立(2020年12月に保有する株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外) |
| 2012年1月 | 株式会社アーバンプラン(持分法適用関連会社)の株式を取得(2022年9月に保有する株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外) |
| 2013年1月 | 上海思達典雅信息系統有限公司(英文名称:STARTIA SHANGHAI INC.)(連結子会社)を設立 (2020年12月 保有する全株式を売却) |
| 2013年6月 | 宏馬數位科技股份有限公司(英文名称:Horma Service Co.,ltd.)の株式を取得(2015年9月に保有する全株式を売却) |
| 2014年2月 | 東京証券取引所市場第一部上場 |
| 2014年10月 | 株式会社クロスチェック(連結子会社)を設立(2018年5月に保有する株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外) |
| 2015年10月 | 株式会社エヌオーエス(現連結子会社)の株式を取得 |
| 2016年6月 | 株式会社クロスチェックの株式を一部売却、持分法適用関連会社化 |
| 2016年7月 | ビーシーメディア株式会社(現連結子会社)の株式を取得 |
| 2017年2月 | 株式会社エヌオーエス(現連結子会社)の株式を追加取得により完全子会社化 |
| 2017年7月 | スターティアウィル株式会社(現連結子会社)を設立 上海巨現智能科技有限公司(連結子会社)を設立(2019年1月に保有する株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外) |
| 2017年11月 | スターティア分割準備株式会社(現連結子会社 スターティア株式会社)を設立 スターティアレイズ株式会社(現連結子会社)を設立 Startia Asia Pte.Ltd.(現連結子会社)を設立 Mtame株式会社(現連結子会社 クラウドサーカス株式会社)を設立 |
| 2018年3月 | 台灣思達典雅股份有限公司(連結子会社)を設立(2020年12月 閉鎖) |
| 2018年4月 | スターティア分割準備株式会社及びスターティアレイズ株式会社に吸収分割を行い、持株会社体制に移行 当社は、スターティアホールディングス株式会社に、スターティア分割準備株式会社はスターティア株式会社に商号変更 Worktus株式会社(現連結子会社 スターティアリード株式会社)を設立 |
| 2018年5月 | 株式会社クロスチェックの株式を一部売却、持分法適用の範囲から除外 |
| 2019年1月 | 上海巨現智能科技有限公司の株式を一部売却、連結の範囲から除外 |
| 2019年11月 | Worktus株式会社の事業廃止を決定 |
| 2020年3月 | 西安思辻典雅軟件有限公司の株式を一部売却、持分法適用の範囲から除外 |
| 2020年12月 | 台灣思達典雅股份有限公司を解散 |
| 2020年12月 | 上海思達典雅信息系統有限公司の全株式を売却、連結の範囲から除外 |
| 2021年7月 | Chatwork株式会社とスターティアレイズ株式会社との合弁会社Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社(現持分法適用関連会社 株式会社kubellストレージ)を新設 |
| 2021年7月 | スターティアラボ株式会社、Mtame株式会社の2社を合併し、クラウドサーカス株式会社へ社名変更 |
| 2021年11月 | 株式会社Sharp Document 21yoshidaと株式会社吉田ストアのITインフラ関連事業を譲受し、スターティアリード株式会社として事業開始 |
| 年月 | 変遷の内容 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
| 2022年9月 | 株式会社アーバンプランの株式を一部売却、持分法適用の範囲から除外 |
| 2023年10月 | スターティア株式会社が株式会社ビジネスサービス(現連結子会社)の株式を取得 |
| 2024年1月 | 富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社とスターティア株式会社との合弁会社富士フイルムBI奈良株式会社(現連結子会社)を新設 |
| 2024年4月 | 富士フイルムBI奈良株式会社営業開始 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
