有価証券報告書-第21期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/23 15:04
【資料】
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【項目】
113項目
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。(ただし、建物については定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年~39年
車両運搬具 2年~6年
工具、器具及び備品 3年~20年
(2) 無形固定資産
①ソフトウエア
定額法(自社利用のソフトウエアついては、社内における見込利用可能期間「5年」に基づく定額法)によっております。
②のれん
20年以内の合理的な期間で規則的に償却を行っております。