有価証券報告書-第21期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と異なる可能性を含んでおりますのでご留意ください。
(1) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における業績は、売上高10,171,029千円で前期比1,488,692千円(17.1%)の増加となりました。
主な増減要因(セグメント別)は以下のとおりであります。
ウェブソリューション関連事業におきましては、COCOARにつきましては、当第4四半期連結会計期間は第3四半期連結会計期間と比較して売上高を伸ばすことが出来ましたが、第3四半期連結累計期間までに生じた遅れを取り戻すまでには至らず、当連結会計年度における予算比及び前連結会計年度比では引き続き低調な推移となりました。しかしながら、イベント(テレビ東京のイベント「ナナナ展」での活用)やキャンペーン企画(江崎グリコ『アーモンドピーク』とコロプラ『黒猫のウィズ』および『白猫プロジェクト』のキャンペーン)などクライアントの有効活用が進んだ結果、アプリのダウンロード数は伸びており80万ダウンロードを突破しております。また、営業部門が当連結会計年度において取り組んでまいりました営業手法が浸透してきたことにより、採用企業数も増加しCOCOARの広告価値が向上しております。
ActiBookにつきましては、当第4四半期連結会計期間においても販売の苦戦は続いております。主な要因といたしましては、第3四半期連結累計期間と同様に、企画から開発まで請け負うカスタマイズ案件の増加が見られなかったことや、営業ターゲットの変化に対する対応が遅れているためであります。しかしながら、ActiBookアプリのダウンロード数は第3四半期連結会計期間時点での予測通り202万ダウンロードまで伸ばすことが出来ております。
AppGooseにつきましては、引き続き販売数が堅調に推移しております。平成28年2月にAppGooseのオプションサービスのスマートフォンサイト制作支援ソフト「creca(クリカ)」をリリースしており、店舗アプリ制作から幅広い業界への提案が可能になっております。
CMS Blue Monkeyにつきましては、フロー売上高としては当第4四半期連結会計期間と第3四半期会計期間を比較して132%と、年度末の需要の高まりにより増加しております。ストック売上高としては前連結会計年度比の160%という結果となっており、当サービスの課題であったストック売上高が改善されてきております。これはCMS Blue Monkeyの新プランとして独自ドメインSSLなどのセキュリティを強化した上位のプランの販売が順調に推移していることが要因であります。
この結果、ウェブソリューション関連事業の売上高は1,837,792千円で前期比203,489千円(10.0%)の減少となりました。
ネットワークソリューション関連事業におきましては、中規模・中小企業向けのマネージドサービス及び、既存顧客へのインテグレーションサービスが好調に推移し、第3四半期連結会計期間に引き続き、前第4四半期連結会計期間を大きく上回る結果となりました。
マネージドサービスには、ゲートウェイ周りのソリューションである「Digit@Link マネージドゲート(デジタリンクマネージドゲート)」や「Gate Care(ゲートケア)」などが好調に推移いたしました。また、平成28年1月から利用が開始されたマイナンバー制度の影響を受け、多くの企業がセキュリティに関する対策の検討を始めました。当社ではそれにさきがけ、平成27年9月よりマイナンバー専用サービスである「セキュアMyNUMBER(セキュアマイナンバー)」の販売を開始いたしました。セキュアMyNUMBERの特徴は、個人番号の収集業務をクラウド(インターネット)経由で行うため、通常は対面・メール・郵送で収集を行う作業に比べ安全かつ、収集を行う企業とマイナンバーを提出する従業員の双方における作業負担を大幅に軽減できることから、社員数の多い中堅企業を中心にニーズが高まっており、商談数も順調に伸びております。
インテグレーションサービスにつきましては、顧客のインフラサーバの老朽化に伴う入れ替えや、ネットワーク環境の高速化による全体的な更改などの要望に加え、クラウド環境への全面的な移行など幅広いニーズに応えることができております。また、アマゾン・データ・サービス・ジャパンのアマゾンウェブサービス上に、ネットワークシステムの管理と情報漏洩対策用のサーバー構築を行うサービスを開始いたしました。インテグレーションサービスは、中小企業においても、クラウド利用の有効性が認知されてきており、今後のニーズの高まりに対応できる体制を構築していく計画であります。
この結果、ネットワークソリューション関連事業の売上高は2,549,034千円で前期比496,360千円(24.2%)の増加となりました。
ビジネスソリューション関連事業におきましては、NTT東日本・NTT西日本から「光コラボレーション」が開始されたのを受け、東日本エリアは平成27年4月中旬、西日本エリアは同年5月初旬より新サービス「スターティア光」の提供を開始し、顧客基盤の拡大と新たなストック収益の柱として営業展開を行いました。主に既存顧客に対して順調に販売数を伸ばしており、フック商材としても一定の効果が得られております。また、新卒社員研修機関であるキャリアプロデュース営業部により、新規顧客数も順調に伸ばしております。
OA機器販売におきましては、MFP(MultiFunctionPrinter 複合機と同称)販売を重点商材として営業展開を行いました。前連結会計年度に引き続きカラー複合機に重点を置き、地域密着型の営業活動によりメンテナンスの更なる強化を行うことで顧客満足度を向上させた結果、堅調に推移し、さらにビジネスホンの重ね売りができたことにより販売も堅調に推移いたしました。また、平成27年10月1日に鹿児島県鹿児島市を中心として、MFPのリース販売・レンタルサービス、およびカウンターサービスを中心に提供している株式会社エヌオーエスを株式取得による子会社化を行い、南九州地域における新規顧客の獲得、クロスセルによる新規顧客との取引拡大により、既存ビジネスのスケールメリットを図っております。
また、昨今のセキュリティインシデントに対しての対策意識が高まっていることや平成28年1月より利用開始されたマイナンバー制度も影響し、セキュリティ関連商材の重ね売りが活発化したことおよび第1四半期連結会計期間から小規模ネットワーク部門をビジネスソリューション関連事業に組織移動を行ったことにより、MFPと絡めた付加価値のある複合提案を行うことで好調に推移いたしました。
ソフトバンク株式会社が提供する電話サービスであるおとくラインの受付案内、登録作業、現地調査等の加入に必要な手続きを同社に代わって行う回線接続受付におきましては、営業人員を減少させ、一人あたりの生産性を高めることに注力いたしました。
この結果、ビジネスソリューション関連事業の売上高は5,784,202千円で前期比1,195,821千円(26.1%)の増加となりました。
② 売上原価
売上原価は5,561,494千円(前期比28.6%増)となりました。これは主にウェブソリューション関連事業における減価償却費の増加や、ネットワークソリューション関連事業におけるマネージドサービスおよびインテグレーションサービスの売上高増加に伴う仕入高および外注費の増加、ビジネスソリューション関連事業におけるスターティア光のサービス提供開始に伴う仕入高の発生やMFPの売上高増加に伴う仕入高および外注費の増加などによるものであります。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は4,106,012千円(前期比13.8%増)となりました。これは主に新卒70名や中途社員の採用に関連する費用の増加、WEB広告の出稿を増加させたことによる広告費の増加、事業譲受に伴う費用の増加などによるものであります。
④ 営業利益
この結果、営業利益は503,522千円(前期比32.6%減)となりました。営業利益率は前連結会計年度8.6%から当連結会計年度5.0%に減少いたしました。
⑤ 経常利益
円高の影響を受け保有している外貨の為替差損が発生し、経常利益は544,653千円(前期比38.0%減)となりました。
⑥ 特別損益
当連結会計年度において、特別利益としてナレッジスイート株式会社の事業分離に伴う事業譲渡益40,000千円を計上いたしました。また、特別損失として投資有価証券評価損46,816千円、関係会社株式売却損20,940千円、固定資産売却損6,139千円を計上いたしました。
⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益は510,756千円(前期比46.6%減)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は261,275千円(前期比28.2%減)となりました。上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、253,046千円(前期比57.3%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
第21期(平成28年3月期)
① 流動資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、642,822千円増加し、4,700,136千円となりました。その主な内容は、現金及び預金の増加303,112千円や受取手形及び売掛金の増加277,779千円があったことなどによるものであります。
② 固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、224,046千円増加し、1,828,980千円となりました。その主な内容は、ソフトウエアの増加129,609千円や投資有価証券の増加124,513千円、繰延税金資産26,975千円の減少があったことなどによるものであります。
③ 流動負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、194,062千円増加し、1,878,806千円となりました。その主な内容は1年内返済予定の長期借入金333,320千円の増加、買掛金の増加75,670千円や未払金の減少168,361千円、未払法人税等の減少63,342千円があったことなどによるものであります。
⑤ 固定負債
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、561,630千円増加し、561,630千円となりました。その主な要因は長期借入金の増加559,702千円があったことなどによるものであります。
⑥ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて、111,175千円増加し、4,088,681千円となりました。その主な内容は、親会社株主に帰属する当期純利益253,046千円の計上がありましたが、その一方で、配当金の支払117,253千円があったことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
(1) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における業績は、売上高10,171,029千円で前期比1,488,692千円(17.1%)の増加となりました。
主な増減要因(セグメント別)は以下のとおりであります。
ウェブソリューション関連事業におきましては、COCOARにつきましては、当第4四半期連結会計期間は第3四半期連結会計期間と比較して売上高を伸ばすことが出来ましたが、第3四半期連結累計期間までに生じた遅れを取り戻すまでには至らず、当連結会計年度における予算比及び前連結会計年度比では引き続き低調な推移となりました。しかしながら、イベント(テレビ東京のイベント「ナナナ展」での活用)やキャンペーン企画(江崎グリコ『アーモンドピーク』とコロプラ『黒猫のウィズ』および『白猫プロジェクト』のキャンペーン)などクライアントの有効活用が進んだ結果、アプリのダウンロード数は伸びており80万ダウンロードを突破しております。また、営業部門が当連結会計年度において取り組んでまいりました営業手法が浸透してきたことにより、採用企業数も増加しCOCOARの広告価値が向上しております。
ActiBookにつきましては、当第4四半期連結会計期間においても販売の苦戦は続いております。主な要因といたしましては、第3四半期連結累計期間と同様に、企画から開発まで請け負うカスタマイズ案件の増加が見られなかったことや、営業ターゲットの変化に対する対応が遅れているためであります。しかしながら、ActiBookアプリのダウンロード数は第3四半期連結会計期間時点での予測通り202万ダウンロードまで伸ばすことが出来ております。
AppGooseにつきましては、引き続き販売数が堅調に推移しております。平成28年2月にAppGooseのオプションサービスのスマートフォンサイト制作支援ソフト「creca(クリカ)」をリリースしており、店舗アプリ制作から幅広い業界への提案が可能になっております。
CMS Blue Monkeyにつきましては、フロー売上高としては当第4四半期連結会計期間と第3四半期会計期間を比較して132%と、年度末の需要の高まりにより増加しております。ストック売上高としては前連結会計年度比の160%という結果となっており、当サービスの課題であったストック売上高が改善されてきております。これはCMS Blue Monkeyの新プランとして独自ドメインSSLなどのセキュリティを強化した上位のプランの販売が順調に推移していることが要因であります。
この結果、ウェブソリューション関連事業の売上高は1,837,792千円で前期比203,489千円(10.0%)の減少となりました。
ネットワークソリューション関連事業におきましては、中規模・中小企業向けのマネージドサービス及び、既存顧客へのインテグレーションサービスが好調に推移し、第3四半期連結会計期間に引き続き、前第4四半期連結会計期間を大きく上回る結果となりました。
マネージドサービスには、ゲートウェイ周りのソリューションである「Digit@Link マネージドゲート(デジタリンクマネージドゲート)」や「Gate Care(ゲートケア)」などが好調に推移いたしました。また、平成28年1月から利用が開始されたマイナンバー制度の影響を受け、多くの企業がセキュリティに関する対策の検討を始めました。当社ではそれにさきがけ、平成27年9月よりマイナンバー専用サービスである「セキュアMyNUMBER(セキュアマイナンバー)」の販売を開始いたしました。セキュアMyNUMBERの特徴は、個人番号の収集業務をクラウド(インターネット)経由で行うため、通常は対面・メール・郵送で収集を行う作業に比べ安全かつ、収集を行う企業とマイナンバーを提出する従業員の双方における作業負担を大幅に軽減できることから、社員数の多い中堅企業を中心にニーズが高まっており、商談数も順調に伸びております。
インテグレーションサービスにつきましては、顧客のインフラサーバの老朽化に伴う入れ替えや、ネットワーク環境の高速化による全体的な更改などの要望に加え、クラウド環境への全面的な移行など幅広いニーズに応えることができております。また、アマゾン・データ・サービス・ジャパンのアマゾンウェブサービス上に、ネットワークシステムの管理と情報漏洩対策用のサーバー構築を行うサービスを開始いたしました。インテグレーションサービスは、中小企業においても、クラウド利用の有効性が認知されてきており、今後のニーズの高まりに対応できる体制を構築していく計画であります。
この結果、ネットワークソリューション関連事業の売上高は2,549,034千円で前期比496,360千円(24.2%)の増加となりました。
ビジネスソリューション関連事業におきましては、NTT東日本・NTT西日本から「光コラボレーション」が開始されたのを受け、東日本エリアは平成27年4月中旬、西日本エリアは同年5月初旬より新サービス「スターティア光」の提供を開始し、顧客基盤の拡大と新たなストック収益の柱として営業展開を行いました。主に既存顧客に対して順調に販売数を伸ばしており、フック商材としても一定の効果が得られております。また、新卒社員研修機関であるキャリアプロデュース営業部により、新規顧客数も順調に伸ばしております。
OA機器販売におきましては、MFP(MultiFunctionPrinter 複合機と同称)販売を重点商材として営業展開を行いました。前連結会計年度に引き続きカラー複合機に重点を置き、地域密着型の営業活動によりメンテナンスの更なる強化を行うことで顧客満足度を向上させた結果、堅調に推移し、さらにビジネスホンの重ね売りができたことにより販売も堅調に推移いたしました。また、平成27年10月1日に鹿児島県鹿児島市を中心として、MFPのリース販売・レンタルサービス、およびカウンターサービスを中心に提供している株式会社エヌオーエスを株式取得による子会社化を行い、南九州地域における新規顧客の獲得、クロスセルによる新規顧客との取引拡大により、既存ビジネスのスケールメリットを図っております。
また、昨今のセキュリティインシデントに対しての対策意識が高まっていることや平成28年1月より利用開始されたマイナンバー制度も影響し、セキュリティ関連商材の重ね売りが活発化したことおよび第1四半期連結会計期間から小規模ネットワーク部門をビジネスソリューション関連事業に組織移動を行ったことにより、MFPと絡めた付加価値のある複合提案を行うことで好調に推移いたしました。
ソフトバンク株式会社が提供する電話サービスであるおとくラインの受付案内、登録作業、現地調査等の加入に必要な手続きを同社に代わって行う回線接続受付におきましては、営業人員を減少させ、一人あたりの生産性を高めることに注力いたしました。
この結果、ビジネスソリューション関連事業の売上高は5,784,202千円で前期比1,195,821千円(26.1%)の増加となりました。
② 売上原価
売上原価は5,561,494千円(前期比28.6%増)となりました。これは主にウェブソリューション関連事業における減価償却費の増加や、ネットワークソリューション関連事業におけるマネージドサービスおよびインテグレーションサービスの売上高増加に伴う仕入高および外注費の増加、ビジネスソリューション関連事業におけるスターティア光のサービス提供開始に伴う仕入高の発生やMFPの売上高増加に伴う仕入高および外注費の増加などによるものであります。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は4,106,012千円(前期比13.8%増)となりました。これは主に新卒70名や中途社員の採用に関連する費用の増加、WEB広告の出稿を増加させたことによる広告費の増加、事業譲受に伴う費用の増加などによるものであります。
④ 営業利益
この結果、営業利益は503,522千円(前期比32.6%減)となりました。営業利益率は前連結会計年度8.6%から当連結会計年度5.0%に減少いたしました。
⑤ 経常利益
円高の影響を受け保有している外貨の為替差損が発生し、経常利益は544,653千円(前期比38.0%減)となりました。
⑥ 特別損益
当連結会計年度において、特別利益としてナレッジスイート株式会社の事業分離に伴う事業譲渡益40,000千円を計上いたしました。また、特別損失として投資有価証券評価損46,816千円、関係会社株式売却損20,940千円、固定資産売却損6,139千円を計上いたしました。
⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益は510,756千円(前期比46.6%減)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は261,275千円(前期比28.2%減)となりました。上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、253,046千円(前期比57.3%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
第21期(平成28年3月期)
① 流動資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、642,822千円増加し、4,700,136千円となりました。その主な内容は、現金及び預金の増加303,112千円や受取手形及び売掛金の増加277,779千円があったことなどによるものであります。
② 固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、224,046千円増加し、1,828,980千円となりました。その主な内容は、ソフトウエアの増加129,609千円や投資有価証券の増加124,513千円、繰延税金資産26,975千円の減少があったことなどによるものであります。
③ 流動負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、194,062千円増加し、1,878,806千円となりました。その主な内容は1年内返済予定の長期借入金333,320千円の増加、買掛金の増加75,670千円や未払金の減少168,361千円、未払法人税等の減少63,342千円があったことなどによるものであります。
⑤ 固定負債
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、561,630千円増加し、561,630千円となりました。その主な要因は長期借入金の増加559,702千円があったことなどによるものであります。
⑥ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて、111,175千円増加し、4,088,681千円となりました。その主な内容は、親会社株主に帰属する当期純利益253,046千円の計上がありましたが、その一方で、配当金の支払117,253千円があったことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。