有価証券報告書-第20期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と異なる可能性を含んでおりますのでご留意ください。
(1) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における業績は、売上高8,682,336千円で前期比514,722千円(6.3%)の増加となりました。
主な増減要因(セグメント別)は以下のとおりであります。
ウェブソリューション関連事業におきましては、ActiBookや、ActiBook AR COCOAR、CMS Blue Monkeyを始めとしたWebアプリケーションの企画、開発、販売に留まらず、Web制作やアクセスアップコンサルティング、システムの受託開発・カスタマイズといった顧客の売上増大や業務効率アップを目的としたWebアプリケーションに関するトータルソリューションを提供しております。
COCOARにおきましては、下期以降、主な導入先である印刷会社以外にも、広告企画会社や映像制作会社への導入が行われ、順調に推移しております。2015年2月には台湾での販売も開始しており、新たな市場への展開も進めてまいりました。
ActiBookにおきましては、第4四半期連結会計期間では苦戦をいたしました。COCOARを中心に販売していた営業社員もActiBookの販売が出来るように教育を行っておりましたが、当該期間で成果を出すまでの水準に引き上げられなかったことが要因であります。
Web事業におきましては、第4四半期連結会計期間から「レスポンシブサイト(スマートフォンの画面で見た時も最適なサイズに自動でサイズ変換されるWebサイト)を短納期、短期間で実現したい」という顧客ニーズに応えられるような制作体制を実現したところ、短納期でデザイン性と品質の高いWebサイトを実現できることが市場に受け入れられました。
この結果、売上高2,041,281千円で前期比97,343千円(5.0%)の増加となりました。
ネットワークソリューション関連事業におきましては、ゲートウェイ関連商材である、「Digit@Link ネットレスQ」や既存顧客に対するインテグレーション提案をはじめとした追加サービスの提供が順調に推移し、第3四半期連結会計期間に引き続き、前連結会計年度を大きく上回る結果となりました。
当社がメインターゲットとする中堅企業においても、昨今のセキュリティインシデントに対して対策意識が高まっていることが影響し、セキュリティ関連商材の販売が好調に推移しております。当社グループにおいては、機器の販売だけではなく、継続的に運用いただくことに重点を置いており、セキュリティサービス以外においても、引き続きマネージドサービスを中心としたサービス展開をしていく方針であります。
オンラインストレージサービスである、セキュアSAMBAにつきましては、ユーザーインターフェイスの大幅な改善や、スマートデバイスとの連携強化などを盛り込んだバージョンアップを2014年7月に実施し、顧客が堅調に増加しております。さまざまなデバイスから生成されるデータを集約できるサービスとして、今後もデバイスとの連携性を高め、クラウド利用の促進をしていく計画であります。
この結果、売上高2,432,705千円で前期比272,392千円(12.6%)の増加となりました。
ビジネスソリューション関連事業におきましては、営業効率の強化策として実施した営業組織の販売手法別組織への再編とエリア制による地域密着型の営業活動が4年目を迎え、さらに前連結会計年度に新卒社員研修機関であるキャリアプロデュース営業部を設立し、さらなる業務効率向上に取り組んでまいりました。また、営業拠点の拡充並びに販売力の強化を目的として神戸営業所を開設し、積極的な営業展開を行いました。例年新卒社員の成長に伴い下半期に向けて1人当たりの生産性も上がる利益構造となっていることもあり、上半期は営業損失となっておりました。下半期から例年通り1人当たりの生産性の向上も見られましたが、営業人員の減少で期初に計画した数値を補うことが出来ずに推移いたしました。
ビジネスホン販売におきましては、多様化する顧客のニーズに応え快適な通信環境の構築とワークスタイルの変革を推進していくことを目指し、従来のレガシー型と市場ニーズの高まるクラウド型IP電話サービスを展開しております。中でもレガシー型製品の販売におきましては、第2四半期連結累計期間まではリース期間満了を迎える既存顧客のリプレイス需要の高まりと2013年12月に顧客譲受により得た顧客へのリプレイスが順調に行えておりましたが、下半期以降、顧客へのアプローチが一巡し、販売が鈍化いたしました。
MFP(Multi Function Printer 複合機と同称)販売におきましては、お客様のニーズに合ったコピー機とプリンターを兼用したカラー複合機の販売を中心に行ってまいりました。さらに、入社後2年から3年を経過した社員の教育に注力した結果、一人当たりの生産性が向上、また新規顧客獲得のために特別施策も実施し堅調に推移いたしました。
ソフトバンクテレコム株式会社が提供する電話サービスであるおとくラインの受付案内、登録作業、現地調査等の加入に必要な手続きを同社に代わって行う回線接続受付におきましては、期初に計画した営業人員の増員をすることが出来なかったうえ、部門の配置換えや当該人員の減少により、受注回線数が減少いたしました。そのため、同社と設定していたボリュームインセンティブ獲得の回線数に届かず、インセンティブを獲得することが出来ませんでした。また、提携先企業の店舗出店が前連結会計年度に比べ大幅に減少したことも重なりボリュームインセンティブを確保することが出来ず、低調に推移いたしました。
この結果、売上高4,208,349千円で前期比144,986千円(3.6%)の増加となりました。
② 売上原価
売上原価は4,325,736千円(前期比10.3%増)となりました。これは主に売上高の増加や、ウェブソリューション関連事業における人員増加に伴う人件費、減価償却費等の各費用の増加、ネットワークソリューション関連事業におけるホスティングのセキュリティ強化のための先行投資の実施、ビジネスソリューション関連事業における拠点展開及びメンテナンス・サポート部門の先行増員によるものであります。売上高比は前連結会計年度48.0%から当連結会計年度49.8%に増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上総利益は4,356,600千円(前期比2.6%増)となりました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は3,609,506千円(前期比5.7%増)となりました。これは主に新卒84名の採用による人件費の増加や事務所増床による地代家賃の増加などによるものであります。
④ 営業利益
この結果、営業利益は747,093千円(前期比10.0%減)となりました。営業利益率は前連結会計年度10.2%から当連結会計年度8.6%に減少いたしました。
⑤ 経常利益
当社の持分法適用関連会社の業績が好調に推移するとともに、円安の影響を受け保有している外貨の為替差益が発生し、経常利益は878,359千円(前期比2.6%増)となりました。
⑥ 特別損益
当連結会計年度において、特別利益として保険解約返戻金25,731千円、投資有価証券売却益52,744千円を計上いたしました。また、特別損失として投資有価証券評価損26千円を計上いたしました。
⑦ 当期純利益
税金等調整前当期純利益は956,809千円(前期比22.0%増)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は364,125千円(前期比3.3%増)となりました。上記の結果、当連結会計年度の当期純利益は、592,683千円(前期比37.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
第20期(平成27年3月期)
① 流動資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、5,477千円増加し、4,057,314千円となりました。その主な内容は、受取手形及び売掛金の減少119,630千円や現金及び預金の増加87,935千円、原材料の増加45,133千円があったことなどによるものであります。
② 固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、489,256千円増加し、1,604,934千円となりました。その主な内容は、ソフトウエアの増加169,656千円や、のれんの増加139,424千円、投資有価証券の増加46,795千円、差入保証金の増加37,452千円があったことなどによるものであります。
③ 流動負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、23,214千円増加し、1,684,743千円となりました。その主な内容は、買掛金の減少53,247千円や未払金の増加44,509千円、未払法人税等の減少35,704千円や未払消費税等の増加96,111千円があったことなどによるものであります。
⑤ 固定負債
固定負債は、繰延税金負債を取り崩したこと等により前連結会計年度の計上額12,285千円すべてが消去され、当連結会計年度末の計上額はありません。
⑥ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて、483,804千円増加し、3,977,505千円となりました。その主な内容は、当期純利益592,683千円の計上がありましたが、その一方で、配当金の支払101,464千円があったことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
(1) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における業績は、売上高8,682,336千円で前期比514,722千円(6.3%)の増加となりました。
主な増減要因(セグメント別)は以下のとおりであります。
ウェブソリューション関連事業におきましては、ActiBookや、ActiBook AR COCOAR、CMS Blue Monkeyを始めとしたWebアプリケーションの企画、開発、販売に留まらず、Web制作やアクセスアップコンサルティング、システムの受託開発・カスタマイズといった顧客の売上増大や業務効率アップを目的としたWebアプリケーションに関するトータルソリューションを提供しております。
COCOARにおきましては、下期以降、主な導入先である印刷会社以外にも、広告企画会社や映像制作会社への導入が行われ、順調に推移しております。2015年2月には台湾での販売も開始しており、新たな市場への展開も進めてまいりました。
ActiBookにおきましては、第4四半期連結会計期間では苦戦をいたしました。COCOARを中心に販売していた営業社員もActiBookの販売が出来るように教育を行っておりましたが、当該期間で成果を出すまでの水準に引き上げられなかったことが要因であります。
Web事業におきましては、第4四半期連結会計期間から「レスポンシブサイト(スマートフォンの画面で見た時も最適なサイズに自動でサイズ変換されるWebサイト)を短納期、短期間で実現したい」という顧客ニーズに応えられるような制作体制を実現したところ、短納期でデザイン性と品質の高いWebサイトを実現できることが市場に受け入れられました。
この結果、売上高2,041,281千円で前期比97,343千円(5.0%)の増加となりました。
ネットワークソリューション関連事業におきましては、ゲートウェイ関連商材である、「Digit@Link ネットレスQ」や既存顧客に対するインテグレーション提案をはじめとした追加サービスの提供が順調に推移し、第3四半期連結会計期間に引き続き、前連結会計年度を大きく上回る結果となりました。
当社がメインターゲットとする中堅企業においても、昨今のセキュリティインシデントに対して対策意識が高まっていることが影響し、セキュリティ関連商材の販売が好調に推移しております。当社グループにおいては、機器の販売だけではなく、継続的に運用いただくことに重点を置いており、セキュリティサービス以外においても、引き続きマネージドサービスを中心としたサービス展開をしていく方針であります。
オンラインストレージサービスである、セキュアSAMBAにつきましては、ユーザーインターフェイスの大幅な改善や、スマートデバイスとの連携強化などを盛り込んだバージョンアップを2014年7月に実施し、顧客が堅調に増加しております。さまざまなデバイスから生成されるデータを集約できるサービスとして、今後もデバイスとの連携性を高め、クラウド利用の促進をしていく計画であります。
この結果、売上高2,432,705千円で前期比272,392千円(12.6%)の増加となりました。
ビジネスソリューション関連事業におきましては、営業効率の強化策として実施した営業組織の販売手法別組織への再編とエリア制による地域密着型の営業活動が4年目を迎え、さらに前連結会計年度に新卒社員研修機関であるキャリアプロデュース営業部を設立し、さらなる業務効率向上に取り組んでまいりました。また、営業拠点の拡充並びに販売力の強化を目的として神戸営業所を開設し、積極的な営業展開を行いました。例年新卒社員の成長に伴い下半期に向けて1人当たりの生産性も上がる利益構造となっていることもあり、上半期は営業損失となっておりました。下半期から例年通り1人当たりの生産性の向上も見られましたが、営業人員の減少で期初に計画した数値を補うことが出来ずに推移いたしました。
ビジネスホン販売におきましては、多様化する顧客のニーズに応え快適な通信環境の構築とワークスタイルの変革を推進していくことを目指し、従来のレガシー型と市場ニーズの高まるクラウド型IP電話サービスを展開しております。中でもレガシー型製品の販売におきましては、第2四半期連結累計期間まではリース期間満了を迎える既存顧客のリプレイス需要の高まりと2013年12月に顧客譲受により得た顧客へのリプレイスが順調に行えておりましたが、下半期以降、顧客へのアプローチが一巡し、販売が鈍化いたしました。
MFP(Multi Function Printer 複合機と同称)販売におきましては、お客様のニーズに合ったコピー機とプリンターを兼用したカラー複合機の販売を中心に行ってまいりました。さらに、入社後2年から3年を経過した社員の教育に注力した結果、一人当たりの生産性が向上、また新規顧客獲得のために特別施策も実施し堅調に推移いたしました。
ソフトバンクテレコム株式会社が提供する電話サービスであるおとくラインの受付案内、登録作業、現地調査等の加入に必要な手続きを同社に代わって行う回線接続受付におきましては、期初に計画した営業人員の増員をすることが出来なかったうえ、部門の配置換えや当該人員の減少により、受注回線数が減少いたしました。そのため、同社と設定していたボリュームインセンティブ獲得の回線数に届かず、インセンティブを獲得することが出来ませんでした。また、提携先企業の店舗出店が前連結会計年度に比べ大幅に減少したことも重なりボリュームインセンティブを確保することが出来ず、低調に推移いたしました。
この結果、売上高4,208,349千円で前期比144,986千円(3.6%)の増加となりました。
② 売上原価
売上原価は4,325,736千円(前期比10.3%増)となりました。これは主に売上高の増加や、ウェブソリューション関連事業における人員増加に伴う人件費、減価償却費等の各費用の増加、ネットワークソリューション関連事業におけるホスティングのセキュリティ強化のための先行投資の実施、ビジネスソリューション関連事業における拠点展開及びメンテナンス・サポート部門の先行増員によるものであります。売上高比は前連結会計年度48.0%から当連結会計年度49.8%に増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上総利益は4,356,600千円(前期比2.6%増)となりました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は3,609,506千円(前期比5.7%増)となりました。これは主に新卒84名の採用による人件費の増加や事務所増床による地代家賃の増加などによるものであります。
④ 営業利益
この結果、営業利益は747,093千円(前期比10.0%減)となりました。営業利益率は前連結会計年度10.2%から当連結会計年度8.6%に減少いたしました。
⑤ 経常利益
当社の持分法適用関連会社の業績が好調に推移するとともに、円安の影響を受け保有している外貨の為替差益が発生し、経常利益は878,359千円(前期比2.6%増)となりました。
⑥ 特別損益
当連結会計年度において、特別利益として保険解約返戻金25,731千円、投資有価証券売却益52,744千円を計上いたしました。また、特別損失として投資有価証券評価損26千円を計上いたしました。
⑦ 当期純利益
税金等調整前当期純利益は956,809千円(前期比22.0%増)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は364,125千円(前期比3.3%増)となりました。上記の結果、当連結会計年度の当期純利益は、592,683千円(前期比37.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
第20期(平成27年3月期)
① 流動資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、5,477千円増加し、4,057,314千円となりました。その主な内容は、受取手形及び売掛金の減少119,630千円や現金及び預金の増加87,935千円、原材料の増加45,133千円があったことなどによるものであります。
② 固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、489,256千円増加し、1,604,934千円となりました。その主な内容は、ソフトウエアの増加169,656千円や、のれんの増加139,424千円、投資有価証券の増加46,795千円、差入保証金の増加37,452千円があったことなどによるものであります。
③ 流動負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、23,214千円増加し、1,684,743千円となりました。その主な内容は、買掛金の減少53,247千円や未払金の増加44,509千円、未払法人税等の減少35,704千円や未払消費税等の増加96,111千円があったことなどによるものであります。
⑤ 固定負債
固定負債は、繰延税金負債を取り崩したこと等により前連結会計年度の計上額12,285千円すべてが消去され、当連結会計年度末の計上額はありません。
⑥ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて、483,804千円増加し、3,977,505千円となりました。その主な内容は、当期純利益592,683千円の計上がありましたが、その一方で、配当金の支払101,464千円があったことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
