四半期報告書-第20期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する記述は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策の継続や日本銀行による追加金融緩和を背景に、株高・円安が進むとともに、企業収益や雇用情勢の改善等が見られるなど、国内景気は全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、消費税率の引上げに伴う消費マインドの低下や、急激な円安による原材料・エネルギー価格の上昇、さらには海外景気の下振れ懸念等の不安要素もあり、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
このような事業環境のもと、当連結会計年度における当社グループでは、2014年8月20日に発表いたしました『新・中期3ヵ年利益計画』に則し、中長期に亘っての当社グループの成長を揺るぎないものとするために、初年度である当連結会計年度は、期初より積極的な先行投資を行いつつ、来期以降、増収増益・過去最高益を継続することを株主様と共有する重要な年度と位置付けております。
特に、当連結会計年度におきましては、今後の継続的な安定成長をするために重要かつ必要な先行投資を当第1四半期連結累計期間より徹底的に実施し、通常年度より大きな第4四半期利益偏重型となることを計画しております。
当第3四半期連結累計期間では、既存従業員の約2割にあたる新卒社員84名を増員し、2014年6月2日には新たに神戸営業所を開設いたしました。また、ホスティングサービスにおけるセキュリティ強化など積極的な事業展開を図り、さらに当社100%子会社であるスターティアラボ株式会社におきましては、2014年5月1日に岩手県滝沢市が運営する滝沢市IPU第2イノベーションセンター内にアプリの開発拠点『滝沢R&Dセンター』を設立いたしました。
2014年8月22日に発表いたしましたとおり、株式会社エーティーワークス(以下「エーティーワークス」といいます)と業務・資本提携契約を締結いたしました。さらに、2014年8月28日に発表いたしましたとおり、個人・法人向けに年間100,000件以上のPCトラブルの訪問サポートを行っている日本PCサービス株式会社との業務提携契約を締結いたしました。
2014年9月30日に発表いたしましたとおり、一括請求という商材を基盤としてカスタマーとのリレーションを築き、幅広い分野へ営業展開を行い、全てのカスタマーに対しワンストップサービスを実現することを目的として、株式会社クロスチェックを当社100%子会社として設立いたしました。また、2014年11月4日に発表いたしました『ネクスト・イット株式会社技術本部の一部の会社分割(簡易分割)による承継に関する吸収分割契約締結のお知らせ』のとおり、当社ネットワークソリューション関連事業における顧客との強いリレーションシップを活かしたネットワークインテグレーションの拡大を進めるための技術力の強化を目的として、ネクスト・イット株式会社の技術部門を承継いたしました。
当社グループ経営の強化を目的として、当連結会計年度より重要な経営指標を営業利益から経常利益にシフトさせており、ほぼ全ての業務・資本提携において、当社グループより人材を投入し、交流を図っております。
その結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は6,066,022千円(前年同四半期比8.6%増)、営業利益は295,980千円(前年同四半期比18.8%減)、経常利益は407,022千円(前年同四半期比4.7%増)、四半期純利益は284,945千円(前年同四半期比22.9%増)となりました。
なお、セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
(ウェブソリューション関連事業)
当第3四半期連結累計期間におけるウェブソリューション関連事業は、以下の通りであります。
ウェブソリューション関連事業におきましては、「ActiBook(アクティブック)」や、「ActiBook AR COCOAR(アクティブック エーアールココアル)」(以下「COCOAR」といいます)、「CMS Blue Monkey(シーエムエスブルーモンキー)」を始めとしたWebアプリケーションの企画、開発、販売に留まらず、Web制作やアクセスアップコンサルティング、システムの受託開発・カスタマイズといった顧客の売上増大や業務効率アップを目的としたWebアプリケーションに関するトータルソリューションを提供しております。
COCOARにおきましては、第2四半期連結会計期間に続き、当第3四半期連結会計期間も主な導入先である印刷会社以外にも、映像制作会社への導入が行われ、順調に推移しております。2014年12月には「COCOAR Cloud MyAppli(ココアル クラウド マイアプリ)」という、企業毎のオリジナルアプリを安価で作成・構築できるサービスをリリースしており、よりターゲットを広めた営業展開ができる素地を整えております。
ActiBookにおきましては、当第3四半期連結累計期間では苦戦を強いられております。取り組みとして行った、COCOARの顧客への重ね売りが想定通りに進捗させることができず、売上単価が高額な開発案件の納品が少なかったことが要因であります。
Web事業におきましては、売上総利益は前第3四半期連結累計期間と同水準で推移しておりますが、月額課金であるアクセスアップコンサルティングの継続率が高まり、今後のストック売上率の増加へ寄与しております。
また、ウェブソリューション関連事業を営む当社100%子会社であるスターティアラボ株式会社は、アジア市場での本格的な拠点展開に向け、台湾支店開設の準備を進めておりましたが、2014年12月12日に設立登記が完了し、第4四半期連結会計期間より営業を開始いたします。
その結果、ウェブソリューション関連事業の当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は1,381,735千円(前年同四半期比4.6%増)、セグメント利益(営業利益)は141,380千円(前年同四半期比3.7%減)となりました。
(ネットワークソリューション関連事業)
当第3四半期連結累計期間におけるネットワークソリューション関連事業は、以下の通りであります。
ネットワークソリューション関連事業におきましては、ゲートウェイ関連商材である、「Digit@Link ネットレスQ(デジタリンク ネットレスキュー)」や既存顧客に対するインテグレーション提案をはじめとした重ね売りが引き続き堅調に推移し、消費税率引上げの影響を受ける中でも、フロー収益が前第3四半期連結累計期間に比べて、大きく上回る結果となりました。
2014年12月19日には当社ネットワークソリューション関連事業における顧客との強いリレーションシップを活かしたネットワークインテグレーションの拡大を進めるための技術力の強化を目的に、ネクスト・イット株式会社の技術部門を承継いたしました。この承継によりお客様のニーズに柔軟に対応することができ、その蓄積されたノウハウから新たなサービスを作り出すサイクルを構築していく計画であります。
ホスティングサービスにおきましては、引き続き安定稼働を目的とした設備投資を継続しており、前第3四半期連結累計期間に比べて、コストが増えております。しかしながら、ホスティングサービスの顧客は、インフラ事業における重要な顧客基盤の一つと位置付けており必要な設備投資として今後も継続していく計画であります。2014年8月に業務・資本提携を行ったエーティーワークスと新たなホスティングのサービス基盤を作り、サービス提供を開始しております。これによって安定したサービスを効率的に運用することができる見込みであります。
その結果、ネットワークソリューション関連事業の当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は1,698,652千円(前年同四半期比11.8%増)、セグメント利益(営業利益)は105,471千円(前年同四半期比50.4%減)となりました。
(ビジネスソリューション関連事業)
当第3四半期連結累計期間におけるビジネスソリューション関連事業は、以下の通りであります。
ビジネスソリューション関連事業におきましては、営業効率の強化策として実施した営業組織の販売手法別組織への再編とエリア制による地域密着型の営業活動が4年目を迎え、さらに前連結会計年度に新卒社員研修機関であるキャリアプロデュース営業部を設立し、さらなる業務効率向上に取り組んでまいりました。また、営業拠点の拡充並びに販売力の強化を目的として神戸営業所を開設し、積極的な営業展開を行いました。例年新卒社員の成長に伴い下半期に向けて一人当たりの生産性も上がる利益構造となっていることもあり、上半期は営業損失となっておりましたが、当第3四半期連結会計期間から例年通り一人当たりの生産性の向上も見られますが、退職による営業人員の減少で期初に計画した数値を補うことが出来ずに推移しております。
ビジネスホン販売におきましては、多様化する顧客のニーズに応え快適な通信環境の構築とワークスタイルの変革を推進していくことを目指し、従来のレガシー型と市場ニーズの高まるクラウド型IP電話サービスを展開しております。中でもレガシー型の製品の販売におきましては、第2四半期連結累計期間まではリース期間満了を迎える既存顧客のリプレイス需要の高まりと2013年12月に顧客譲受により得た顧客へのリプレイスが順調に行えておりましたが、下半期以降、顧客へのアプローチが一巡し、販売が鈍化いたしました。
MFP(Multi Function Printer 複合機と同称)販売におきましては、入社後2年から3年を経過した社員の教育に注力した結果、一人当たりの生産性が向上、また新規顧客獲得のために特別施策も実施し堅調に推移いたしました。
ソフトバンクテレコム株式会社が提供する電話サービスであるおとくラインの受付案内、登録作業、現地調査等の加入に必要な手続きを同社に代わって行う回線接続受付におきましては、期初に計画した増員をすることが出来なかったうえ、部門の配置換えや退職による営業人員の減少により、受注ボリュームが減少致しました。そのため、同社と設定していたボリュームインセンティブが未達成となり、インセンティブを獲得することが出来ませんでした。また、提携先企業の店舗出店が前第3四半期連結累計期間に比べ大幅に減少したことも重なりボリュームインセンティブを確保することが出来ず、低調に推移いたしました。
その結果、ビジネスソリューション関連事業の当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は2,985,634千円(前年同四半期比8.7%増)、セグメント利益(営業利益)は83,710千円(前年同四半期比101.3%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は4,778,585千円となり、前連結会計年度末と比較して388,929千円減少いたしました。その主な内容は、固定資産の増加326,537千円がありましたが、その一方で、現金及び預金の減少164,517千円や受取手形及び売掛金の減少484,813千円があったことなどによるものであります。
負債の部は1,112,208千円となり、前連結会計年度末と比較して561,605千円減少いたしました。その主な内容は、買掛金の減少137,801千円や未払法人税等の減少227,953千円があったことなどによるものであります。
純資産の部は3,666,376千円となり、前連結会計年度末と比較して172,676千円増加いたしました。その主な内容は、配当金の支払101,464千円がありましたが、その一方で、四半期純利益284,945千円の計上があったことなどによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は2,082,823千円(前年同四半期比3.2%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは370,307千円の収入となりました(前年同四半期は243,205千円の収入)。その主な内容は、法人税等の支払額397,076千円がありましたが、その一方で、税金等調整前四半期純利益464,615千円、減価償却費222,675千円の計上があったことなどによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは449,857千円の支出となりました(前年同四半期は64,728千円の支出)。その主な内容は、固定資産の取得による支出342,458千円、吸収分割による支出100,418千円があったことなどによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは82,119千円の支出となりました(前年同四半期は29,835千円の支出)。その主な内容は、ストックオプションの行使による収入56,728千円がありましたが、その一方で、配当金の支払額101,464千円、自己株式の取得による支出38,241千円があったことなどによるものであります。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
① 連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は80名増加し、552名となりました。これは主に、事業の拡大に伴う新卒採用や中途採用、子会社の設立を行ったことにより、ウェブソリューション関連事業において16名、ビジネスソリューション関連事業において46名、全社(共通)において10名増加したことによるものであります。
② 提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、当社の従業員数は58名増加し、405名となりました。これは主に、事業の拡大に伴う新卒採用や中途採用を行ったことにより、ビジネスソリューション関連事業において40名、全社(共通)において10名増加したことによるものであります。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策の継続や日本銀行による追加金融緩和を背景に、株高・円安が進むとともに、企業収益や雇用情勢の改善等が見られるなど、国内景気は全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、消費税率の引上げに伴う消費マインドの低下や、急激な円安による原材料・エネルギー価格の上昇、さらには海外景気の下振れ懸念等の不安要素もあり、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
このような事業環境のもと、当連結会計年度における当社グループでは、2014年8月20日に発表いたしました『新・中期3ヵ年利益計画』に則し、中長期に亘っての当社グループの成長を揺るぎないものとするために、初年度である当連結会計年度は、期初より積極的な先行投資を行いつつ、来期以降、増収増益・過去最高益を継続することを株主様と共有する重要な年度と位置付けております。
特に、当連結会計年度におきましては、今後の継続的な安定成長をするために重要かつ必要な先行投資を当第1四半期連結累計期間より徹底的に実施し、通常年度より大きな第4四半期利益偏重型となることを計画しております。
当第3四半期連結累計期間では、既存従業員の約2割にあたる新卒社員84名を増員し、2014年6月2日には新たに神戸営業所を開設いたしました。また、ホスティングサービスにおけるセキュリティ強化など積極的な事業展開を図り、さらに当社100%子会社であるスターティアラボ株式会社におきましては、2014年5月1日に岩手県滝沢市が運営する滝沢市IPU第2イノベーションセンター内にアプリの開発拠点『滝沢R&Dセンター』を設立いたしました。
2014年8月22日に発表いたしましたとおり、株式会社エーティーワークス(以下「エーティーワークス」といいます)と業務・資本提携契約を締結いたしました。さらに、2014年8月28日に発表いたしましたとおり、個人・法人向けに年間100,000件以上のPCトラブルの訪問サポートを行っている日本PCサービス株式会社との業務提携契約を締結いたしました。
2014年9月30日に発表いたしましたとおり、一括請求という商材を基盤としてカスタマーとのリレーションを築き、幅広い分野へ営業展開を行い、全てのカスタマーに対しワンストップサービスを実現することを目的として、株式会社クロスチェックを当社100%子会社として設立いたしました。また、2014年11月4日に発表いたしました『ネクスト・イット株式会社技術本部の一部の会社分割(簡易分割)による承継に関する吸収分割契約締結のお知らせ』のとおり、当社ネットワークソリューション関連事業における顧客との強いリレーションシップを活かしたネットワークインテグレーションの拡大を進めるための技術力の強化を目的として、ネクスト・イット株式会社の技術部門を承継いたしました。
当社グループ経営の強化を目的として、当連結会計年度より重要な経営指標を営業利益から経常利益にシフトさせており、ほぼ全ての業務・資本提携において、当社グループより人材を投入し、交流を図っております。
その結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は6,066,022千円(前年同四半期比8.6%増)、営業利益は295,980千円(前年同四半期比18.8%減)、経常利益は407,022千円(前年同四半期比4.7%増)、四半期純利益は284,945千円(前年同四半期比22.9%増)となりました。
なお、セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
(ウェブソリューション関連事業)
当第3四半期連結累計期間におけるウェブソリューション関連事業は、以下の通りであります。
ウェブソリューション関連事業におきましては、「ActiBook(アクティブック)」や、「ActiBook AR COCOAR(アクティブック エーアールココアル)」(以下「COCOAR」といいます)、「CMS Blue Monkey(シーエムエスブルーモンキー)」を始めとしたWebアプリケーションの企画、開発、販売に留まらず、Web制作やアクセスアップコンサルティング、システムの受託開発・カスタマイズといった顧客の売上増大や業務効率アップを目的としたWebアプリケーションに関するトータルソリューションを提供しております。
COCOARにおきましては、第2四半期連結会計期間に続き、当第3四半期連結会計期間も主な導入先である印刷会社以外にも、映像制作会社への導入が行われ、順調に推移しております。2014年12月には「COCOAR Cloud MyAppli(ココアル クラウド マイアプリ)」という、企業毎のオリジナルアプリを安価で作成・構築できるサービスをリリースしており、よりターゲットを広めた営業展開ができる素地を整えております。
ActiBookにおきましては、当第3四半期連結累計期間では苦戦を強いられております。取り組みとして行った、COCOARの顧客への重ね売りが想定通りに進捗させることができず、売上単価が高額な開発案件の納品が少なかったことが要因であります。
Web事業におきましては、売上総利益は前第3四半期連結累計期間と同水準で推移しておりますが、月額課金であるアクセスアップコンサルティングの継続率が高まり、今後のストック売上率の増加へ寄与しております。
また、ウェブソリューション関連事業を営む当社100%子会社であるスターティアラボ株式会社は、アジア市場での本格的な拠点展開に向け、台湾支店開設の準備を進めておりましたが、2014年12月12日に設立登記が完了し、第4四半期連結会計期間より営業を開始いたします。
その結果、ウェブソリューション関連事業の当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は1,381,735千円(前年同四半期比4.6%増)、セグメント利益(営業利益)は141,380千円(前年同四半期比3.7%減)となりました。
(ネットワークソリューション関連事業)
当第3四半期連結累計期間におけるネットワークソリューション関連事業は、以下の通りであります。
ネットワークソリューション関連事業におきましては、ゲートウェイ関連商材である、「Digit@Link ネットレスQ(デジタリンク ネットレスキュー)」や既存顧客に対するインテグレーション提案をはじめとした重ね売りが引き続き堅調に推移し、消費税率引上げの影響を受ける中でも、フロー収益が前第3四半期連結累計期間に比べて、大きく上回る結果となりました。
2014年12月19日には当社ネットワークソリューション関連事業における顧客との強いリレーションシップを活かしたネットワークインテグレーションの拡大を進めるための技術力の強化を目的に、ネクスト・イット株式会社の技術部門を承継いたしました。この承継によりお客様のニーズに柔軟に対応することができ、その蓄積されたノウハウから新たなサービスを作り出すサイクルを構築していく計画であります。
ホスティングサービスにおきましては、引き続き安定稼働を目的とした設備投資を継続しており、前第3四半期連結累計期間に比べて、コストが増えております。しかしながら、ホスティングサービスの顧客は、インフラ事業における重要な顧客基盤の一つと位置付けており必要な設備投資として今後も継続していく計画であります。2014年8月に業務・資本提携を行ったエーティーワークスと新たなホスティングのサービス基盤を作り、サービス提供を開始しております。これによって安定したサービスを効率的に運用することができる見込みであります。
その結果、ネットワークソリューション関連事業の当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は1,698,652千円(前年同四半期比11.8%増)、セグメント利益(営業利益)は105,471千円(前年同四半期比50.4%減)となりました。
(ビジネスソリューション関連事業)
当第3四半期連結累計期間におけるビジネスソリューション関連事業は、以下の通りであります。
ビジネスソリューション関連事業におきましては、営業効率の強化策として実施した営業組織の販売手法別組織への再編とエリア制による地域密着型の営業活動が4年目を迎え、さらに前連結会計年度に新卒社員研修機関であるキャリアプロデュース営業部を設立し、さらなる業務効率向上に取り組んでまいりました。また、営業拠点の拡充並びに販売力の強化を目的として神戸営業所を開設し、積極的な営業展開を行いました。例年新卒社員の成長に伴い下半期に向けて一人当たりの生産性も上がる利益構造となっていることもあり、上半期は営業損失となっておりましたが、当第3四半期連結会計期間から例年通り一人当たりの生産性の向上も見られますが、退職による営業人員の減少で期初に計画した数値を補うことが出来ずに推移しております。
ビジネスホン販売におきましては、多様化する顧客のニーズに応え快適な通信環境の構築とワークスタイルの変革を推進していくことを目指し、従来のレガシー型と市場ニーズの高まるクラウド型IP電話サービスを展開しております。中でもレガシー型の製品の販売におきましては、第2四半期連結累計期間まではリース期間満了を迎える既存顧客のリプレイス需要の高まりと2013年12月に顧客譲受により得た顧客へのリプレイスが順調に行えておりましたが、下半期以降、顧客へのアプローチが一巡し、販売が鈍化いたしました。
MFP(Multi Function Printer 複合機と同称)販売におきましては、入社後2年から3年を経過した社員の教育に注力した結果、一人当たりの生産性が向上、また新規顧客獲得のために特別施策も実施し堅調に推移いたしました。
ソフトバンクテレコム株式会社が提供する電話サービスであるおとくラインの受付案内、登録作業、現地調査等の加入に必要な手続きを同社に代わって行う回線接続受付におきましては、期初に計画した増員をすることが出来なかったうえ、部門の配置換えや退職による営業人員の減少により、受注ボリュームが減少致しました。そのため、同社と設定していたボリュームインセンティブが未達成となり、インセンティブを獲得することが出来ませんでした。また、提携先企業の店舗出店が前第3四半期連結累計期間に比べ大幅に減少したことも重なりボリュームインセンティブを確保することが出来ず、低調に推移いたしました。
その結果、ビジネスソリューション関連事業の当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は2,985,634千円(前年同四半期比8.7%増)、セグメント利益(営業利益)は83,710千円(前年同四半期比101.3%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は4,778,585千円となり、前連結会計年度末と比較して388,929千円減少いたしました。その主な内容は、固定資産の増加326,537千円がありましたが、その一方で、現金及び預金の減少164,517千円や受取手形及び売掛金の減少484,813千円があったことなどによるものであります。
負債の部は1,112,208千円となり、前連結会計年度末と比較して561,605千円減少いたしました。その主な内容は、買掛金の減少137,801千円や未払法人税等の減少227,953千円があったことなどによるものであります。
純資産の部は3,666,376千円となり、前連結会計年度末と比較して172,676千円増加いたしました。その主な内容は、配当金の支払101,464千円がありましたが、その一方で、四半期純利益284,945千円の計上があったことなどによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は2,082,823千円(前年同四半期比3.2%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは370,307千円の収入となりました(前年同四半期は243,205千円の収入)。その主な内容は、法人税等の支払額397,076千円がありましたが、その一方で、税金等調整前四半期純利益464,615千円、減価償却費222,675千円の計上があったことなどによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは449,857千円の支出となりました(前年同四半期は64,728千円の支出)。その主な内容は、固定資産の取得による支出342,458千円、吸収分割による支出100,418千円があったことなどによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは82,119千円の支出となりました(前年同四半期は29,835千円の支出)。その主な内容は、ストックオプションの行使による収入56,728千円がありましたが、その一方で、配当金の支払額101,464千円、自己株式の取得による支出38,241千円があったことなどによるものであります。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
① 連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は80名増加し、552名となりました。これは主に、事業の拡大に伴う新卒採用や中途採用、子会社の設立を行ったことにより、ウェブソリューション関連事業において16名、ビジネスソリューション関連事業において46名、全社(共通)において10名増加したことによるものであります。
② 提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、当社の従業員数は58名増加し、405名となりました。これは主に、事業の拡大に伴う新卒採用や中途採用を行ったことにより、ビジネスソリューション関連事業において40名、全社(共通)において10名増加したことによるものであります。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。