四半期報告書-第20期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する記述は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策及び日本銀行による金融政策により、緩やかな景気の回復基調が継続しております。消費税増税に伴う物価の上昇、ガソリン価格の高騰や電気料金の値上がりなど消費マインドの低下も懸念され、2014年6月の日銀短観においては現状の景況感は悪化を示したものの、2014年度の企業の設備投資計画(全規模・全産業)は2014年3月の調査内容から6.5%上方修正されるなど、設備投資面において先行きに明るさもでてきております。
このような事業環境のもと、当連結会計年度における当社グループでは、2014年5月9日に発表いたしました『2014年度～2015年度 2ヵ年経常利益計画』に則し、中長期に亘っての当社グループの成長を揺るぎないものとするために、初年度である当連結会計年度より、これまで以上に積極的な先行投資を行いつつも、増収増益・過去最高益を継続することを株主様と共有する重要な年度と位置付けております。
特に、当連結会計年度におきましては、2014年5月22日発表の『平成26年3月期 決算説明会資料』のとおり、今後の継続的な安定成長をするために重要かつ必要な先行投資を当第1四半期連結累計期間より徹底的に実施し、通常年度より大きな下半期利益偏重型となることを計画しております。
当第1四半期連結累計期間では、既存従業員の約2割にあたる新卒84名を増員し、2014年6月2日には新たに神戸営業所を設立いたしました。また、ホスティングサービスにおけるセキュリティ強化など積極的な事業展開を図り、さらに当社連結子会社であるスターティアラボ株式会社においては、2014年5月1日に岩手県滝沢市が運営する滝沢市IPU第2イノベーションセンター内にアプリの開発拠点「滝沢R&Dセンター」を設立するなど、継続的に成長を遂げていくために、これまで積み上げてきたストック型売上高の安定的・計画的なさらなる積み増しと、そのために必要な他の追随を許さない付加価値の高い独自サービスの研究開発と、拠点・人材増員及び育成に取り組んでまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、フロー商材が好調に推移したこともあり、2014年5月22日発表の『平成26年3月期 決算説明会資料』における当第1四半期連結累計期間の当初計画を大きく上回り、売上高は1,911,463千円(前年同四半期比10.6%増)、営業利益は6,369千円(前年同四半期は営業損失15,773千円)、経常利益は18,528千円(前年同四半期は経常損失20,192千円)、四半期純利益は38,430千円(前年同四半期は四半期純損失14,424千円)となりました。
なお、セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
(ウェブソリューション関連事業)
当第1四半期連結累計期間におけるウェブソリューション関連事業は、以下の通りであります。
ウェブソリューション関連事業におきましては、「ActiBook(アクティブック)」(以下「ActiBook」といいます)や、「ActiBook AR COCOAR(アクティブック エーアールココアル)」(以下「COCOAR」といいます)、「CMS Blue Monkey(シーエムエスブルーモンキー)」を始めとしたWebアプリケーションの企画、開発、販売に留まらず、Web制作やアクセスアップコンサルティング、システムの受託開発・カスタマイズといった顧客の売上増大や業務効率アップを目的としたWebアプリケーションに関するトータルソリューションを提供しております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、COCOARの販売が好調に推移いたしました。2014年5月22日に新しくリリースした「COCOAR2(ココアルツー)」から実現しているトラッキング(紙面上に動画表示領域を固定し、アプリをかざす角度や距離によって、見える角度や表示サイズも変化する表現方法)機能が好評を博しております。さらに、2014年5月に配属された新卒社員全員をCOCOARの販売に充当するなど、販売人員を増加させたことも相まって売上を大きく伸ばすことができました。
ActiBookに関しましては、引き続き、社内文書の電子化を見据えた「CLM(クローズド・ループ・マーケティング)」を推進してまいりました。その結果、今までのCLM目的で導入いただけるターゲットが大手メーカー企業以外にも印刷会社市場に対しても広まってきております。
Web事業に関しましては、売上高は前年同期と同水準で推移しておりますが、Web制作やアクセスアップコンサルティングの製造・対応工程を見直し、効率化を進めることで利益率の改善を実現することができております。
その結果、ウェブソリューション関連事業の当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は401,241千円(前年同四半期比8.0%増)、セグメント利益(営業利益)は247千円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)29,789千円)となりました。
(ネットワークソリューション関連事業)
当第1四半期連結累計期間におけるネットワークソリューション関連事業は、以下の通りであります。
ネットワークソリューション関連事業におきましては、ゲートウェイ関連商材である、「Digit@Link ネットレスQ(デジタリンク ネットレスキュー)」(以下「ネットレスQ」といいます)や既存顧客に対するインテグレーション提案をはじめとした重ね売りが順調に推移し、フロー収益が前年同四半期比で大きく上回る結果となりました。小企業向けITサポートサービスである、ネットレスQにつきましては、サポート範囲を限定化した廉価版のサービス「ネットレスQライト」を投入したことにより、堅調に件数を伸ばすことができました。
クラウド関連サービスにおきましては、さらなるサービス基盤の安定運用を実現するために、主にホスティングサービスのセキュリティ向上を目的とした設備投資を積極的に実施しております。そのため、売上は堅調に推移するものの、前年同四半期と比較しコストが上昇しております。しかしながら、新たなサービス開発についても進めていく方針であり、重要かつ積極的な先行投資と位置付けております。
その結果、ネットワークソリューション関連事業の当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は558,040千円(前年同四半期比21.5%増)、セグメント利益(営業利益)は60,058千円(前年同四半期比13.0%減)となりました。
(ビジネスソリューション関連事業)
当第1四半期連結累計期間におけるビジネスソリューション関連事業は、以下の通りであります。
ビジネスソリューション関連事業におきましては、営業効率の強化策として実施した営業組織の販売手法別組織への再編とエリア制による地域密着型の営業活動が4年目を迎え、さらに前連結会計年度に新卒研修機関であるキャリアプロデュース営業部を設立し、さらなる業務効率向上に取り組んでまいりました。当第1四半期連結累計期間におけるビジネスソリューション関連商材におきましては消費税の増税後という事もあり、2014年4月度こそ影響を受けましたが、その後は次第に回復し、当第1四半期連結累計期間では堅調に推移いたしました。
ビジネスホン販売におきましては、多様化する顧客のニーズに応え快適な通信環境の構築とワークスタイルの変革を推進していくことを目指し、従来のレガシー型と市場ニーズの高まるクラウド型IP電話サービスを展開しております。中でもレガシー型の製品の販売におきましては、リース期間満了を迎える既存顧客のリプレイス需要の高まりと入社後2年を経過した社員の成長を受け、売上高を伸ばし、堅調に推移いたしました。
MFP(MultiFunctionPrinter 複合機と同称)販売におきましては、キャリアプロデュース営業部の人員を増員し、さらなる教育環境の整備を行いました。また、MFPのメンテナンスサービスによるカウンター収益(ストック収益)が、前連結会計年度までの新規でのMFP販売が好調に推移したことでMIF(稼働保有台数)が増加し、増益につながっております。
ソフトバンクテレコム株式会社が提供する電話サービスであるおとくラインの受付案内、登録作業、現地調査等の加入に必要な手続きを同社に代わって行う回線接続受付に関しましては、拠点の人員配置転換や入社後2年を経過した社員の成長により販売効率がアップしたこともあり、堅調に推移いたしました。
その結果、ビジネスソリューション関連事業の当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は952,181千円(前年同四半期比6.0%増)、セグメント損失(営業損失)は44,678千円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)42,447千円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は4,457,515千円、前連結会計年度末と比較して709,998千円減少いたしました。その主な内容は、現金及び預金の減少121,149千円、受取手形及び売掛金の減少438,650千円があったことなどによるものであります。
負債の部は976,799千円となり、前連結会計年度末と比較して697,014千円減少いたしました。その主な内容は、買掛金の減少163,716千円や未払法人税等の減少221,260千円、賞与引当金の減少68,669千円があったことなどによるものであります。
純資産の部は3,480,716千円となり、前連結会計年度末と比較して12,983千円減少いたしました。その主な内容は、四半期純利益38,430千円の計上や株主総会決議による配当金の支払75,959千円があったことなどによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は2,075,511千円(前年同四半期比11.7%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは4,661千円の収入となりました(前年同四半期は24,692千円の支出)。その主な内容は、税金等調整前四半期純利益72,968千円、減価償却費65,545千円の計上がありましたが、その一方で、賞与引当金の減少68,669千円があったことなどによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは107,478千円の支出となりました(前年同四半期は52,792千円の収入)。その主な内容は、投資有価証券の売却による収入50,202千円があった一方で、固定資産の取得による支出140,957千円や株式会社MACオフィス(持分法適用関連会社)に対する関係会社貸付による支出20,000千円があったことなどによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは19,231千円の支出となりました(前年同四半期は32,113千円の支出)。その主な内容はストックオプションの行使による収入56,728千円があった一方で、配当金の支払額75,959千円があったことなどによるものであります。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
① 連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は78名増加し、550名となりました。これは主に、事業の拡大に伴う新卒採用や中途採用を行ったことにより、ウェブソリューション関連事業において24名、ビジネスソリューション関連事業において52名増加したことによるものであります。
② 提出会社の状況
当第1四半期累計期間において、当社の従業員数は54名増加し、401名となりました。これは主に、事業の拡大に伴う新卒採用や中途採用を行ったことにより、ビジネスソリューション関連事業において52名増加したことによるものであります。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。