(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	10,315	千円	6,326	千円
貸倒引当金繰入限度超過額	15,889	千円	21,803	千円
賞与引当金	53,346	千円	42,875	千円
未払費用	5,809	千円	6,201	千円
未払事業所税	2,000	千円	2,123	千円
棚卸資産評価損	1,270	千円	920	千円
その他	11	千円	-	千円
繰延税金資産(流動)小計	88,645	千円	80,250	千円
評価性引当額	△1,065	千円	△541	千円
繰延税金資産(流動)合計	87,580	千円	79,709	千円

繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	48,292	千円	72,938	千円
差入保証金(資産除去債務)	7,960	千円	9,165	千円
商標権	905	千円	769	千円
減価償却超過額	445	千円	1,237	千円
資産調整勘定	62,478	千円	44,421	千円
関係会社株式評価損	-	千円	42,867	千円
その他有価証券評価差額金	-	千円	7,831	千円
その他	153	千円	114	千円
繰延税金資産(固定)小計	120,235	千円	179,346	千円
評価性引当額	△48,292	千円	△132,804	千円
繰延税金資産(固定)合計	71,943	千円	46,542	千円
繰延税金負債(固定)との相殺額	△811	千円	△2,386	千円
繰延税金資産(固定)の純額	71,131	千円	44,156	千円

繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	811	千円	2,386	千円
繰延税金負債(固定)合計	811	千円	2,386	千円
繰延税金資産(固定)との相殺	△811	千円	△2,386	千円
繰延税金負債(固定)の純額	-	千円	-	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64	%	33.06	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.10	%	3.41	%
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	△0.13	%	△0.15	%
住民税均等割等	1.55	%	2.27	%
評価性引当額の増減額	1.01	%	21.74	%
税額控除	△2.63	%	△3.66	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.11	%	1.33	%
のれん償却額	-	%	2.49	%
その他	0.11	%	△0.39	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.76	%	60.10	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の額を控除した金額)が5,591千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が6,273千円増加し、その他有価証券評価差額金が681千円増加しております。