有価証券報告書-第21期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/23 15:04
【資料】
PDFをみる
【項目】
113項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(平成27年3月31日)
当事業年度
(平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税10,315千円6,326千円
貸倒引当金繰入限度超過額15,889千円21,803千円
賞与引当金53,346千円42,875千円
未払費用5,809千円6,201千円
未払事業所税2,000千円2,123千円
棚卸資産評価損1,270千円920千円
その他11千円-千円
繰延税金資産(流動)小計88,645千円80,250千円
評価性引当額△1,065千円△541千円
繰延税金資産(流動)合計87,580千円79,709千円

繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損48,292千円72,938千円
差入保証金(資産除去債務)7,960千円9,165千円
商標権905千円769千円
減価償却超過額445千円1,237千円
資産調整勘定62,478千円44,421千円
関係会社株式評価損-千円42,867千円
その他有価証券評価差額金-千円7,831千円
その他153千円114千円
繰延税金資産(固定)小計120,235千円179,346千円
評価性引当額△48,292千円△132,804千円
繰延税金資産(固定)合計71,943千円46,542千円
繰延税金負債(固定)との相殺額△811千円△2,386千円
繰延税金資産(固定)の純額71,131千円44,156千円

繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金811千円2,386千円
繰延税金負債(固定)合計811千円2,386千円
繰延税金資産(固定)との相殺△811千円△2,386千円
繰延税金負債(固定)の純額-千円-千円


2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度
(平成27年3月31日)
当事業年度
(平成28年3月31日)
法定実効税率35.64%33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目2.10%3.41%
受取配当金等永久に益金に参入されない項目△0.13%△0.15%
住民税均等割等1.55%2.27%
評価性引当額の増減額1.01%21.74%
税額控除△2.63%△3.66%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正2.11%1.33%
のれん償却額-%2.49%
その他0.11%△0.39%
税効果会計適用後の法人税等の負担率39.76%60.10%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の額を控除した金額)が5,591千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が6,273千円増加し、その他有価証券評価差額金が681千円増加しております。