(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	14,976	千円	10,789	千円
貸倒引当金繰入限度超過額	12,788	千円	14,140	千円
賞与引当金	38,054	千円	42,226	千円
未払費用	5,187	千円	5,894	千円
未払事業所税	1,436	千円	1,368	千円
棚卸資産評価損	557	千円	870	千円
その他	3,420	千円	1,701	千円
繰延税金資産(流動)小計	76,421	千円	76,992	千円
評価性引当額	△388	千円	△662	千円
繰延税金資産(流動)合計	76,033	千円	76,329	千円

繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	17,683	千円	47,930	千円
その他有価証券評価差額金	3,657	千円	-	千円
差入保証金(資産除去債務)	6,195	千円	6,918	千円
減価償却超過額	615	千円	655	千円
繰延税金資産(固定)小計	28,152	千円	55,504	千円
評価性引当額	△21,340	千円	△47,930	千円
繰延税金資産(固定)合計	6,811	千円	7,573	千円
繰延税金負債(固定)との相殺額	-	千円	△7,573	千円
繰延税金資産(固定)の純額	6,811	千円	-	千円

繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	-	千円	19,359	千円
繰延税金負債(固定)合計	-	千円	19,359	千円
繰延税金資産(固定)との相殺	-	千円	△7,573	千円
繰延税金負債(固定)の純額	-	千円	11,785	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01	%	38.01	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.64	%	5.65	%
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	-	%	△0.02	%
住民税均等割等	1.23	%	1.90	%
評価性引当額の増減額	2.45	%	5.98	%
雇用促進税制	△1.55	%	△3.27	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	%	1.13	%
その他	△0.74	%	1.04	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.04	%	50.42	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正
する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が公布され、平成26年4月1日
以後開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日から開始す
る事業年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定
実効税率が38.0%から35.6%に変更されます。なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延
税金資産(繰延税金負債の額を控除した金額)が5,054千円減少し、法人税等調整額が同額増加します。