新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであり、当該制度の内容は以下のとおりです。
会社法第238条の規定に基づき、当社の取締役及び執行役員、従業員に対して新株予約権を発行することを、平成26年6月17日開催の取締役会において決議されたものです。

2016/06/23 15:04

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

している場合、又は平成27年3月期乃至平成28年3月期の監査済みの当社連結損益計算書における
営業利益の累計額が20億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。な
お、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、参照

2016/06/23 15:04

#3 事業等のリスク

ストックオプションについて
当社グループは、取締役、監査役および従業員に対しインセンティブ付与のため、新株予約権(ストックオプション)を発行しております。同新株予約権に関する潜在株式数は1,848,000株であり、平成28年3月31日現在の潜在株式を含む発行済株式総数の15.3%に相当しております。今後も株主総会の承認または株主の皆様のご理解が得られる範囲内において、このようなストックオプションの付与を継続する方針でありますが、これらのストックオプションが行使された場合は、当社株式価値の希薄化や株式売買の需給への影響をもたらし、当社株価形成に影響を与える可能性があります。
なお、当該制度の内容については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (9) ストックオプション制度の内容」をご覧ください。

2016/06/23 15:04

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2016/06/23 15:04

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
平成25年8月19日取締役会決議

2016/06/23 15:04

#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は新株予約権(ストックオプション)の権利行使によるものであります。
2 普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。2016/06/23 15:04

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
普通株式増加数(株)	154,935	171,608
(うち新株予約権)(株)	(154,935)	(171,608)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	2,093	4,473
(うち新株予約権(千円))	(2,093)	(2,084)
(うち非支配株主持分(千円))	-	(2,389)

3.当社は、平成27年10月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期期純利益金額を算定しております。

2016/06/23 15:04