#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
3. 報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
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#2 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）: 33,548千円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
固定資産36,451千円
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (有形固定資産の減価償却の方法)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
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#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (たな卸資産の評価方法の変更)
当社及び一部の国内連結子会社において、商品及び製品の評価方法は、個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっておりましたが、第1四半期連結会計期間より総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。
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#5 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）: ※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前第2四半期連結累計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)
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#6 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
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