一方、小規模企業に対しては、地域密着のソリューション展開を行っております。小規模企業は、ITサービスが普及し、ITデバイスの選定に課題を抱えている企業が多く、「ワンストップ」かつ「迅速」にサービスを提供することが当社の役割であると考えております。第1四半期連結会計期間から、専任担当制の強い顧客基盤を築くため、商材知識の観点から従業員教育を行いました。最先端の技術・知識を学び、「face to face(フェイストゥーフェイス)」による訪問、挨拶を行った上で,顧客の状況を理解し努めることで顧客が抱えている課題に対するソリューションを適切に提供いたします。また、顧客に「ワンストップ」サポートをご提供するために、技術サポートにおいてもビジネスホン担当、MFP(MultiFunctionPrinter 複合機と同称)担当と別れていたフィールド組織を統合して、マルチスキル化をスタートいたしました。月間4,000件のお問い合わせがあるコンタクトセンターは、一次受付メンバーと二次対応者の適切な編成を行い、放棄呼率は5%以下となっております。引き続き「つながりやすいコンタクトセンター」を目指して参ります。
その結果、ITインフラ関連事業の当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は3,983,584千円(前年同四半期比3.6%増)、セグメント損失(営業損失)は3,405千円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益)109,757千円)となりました。
(その他事業)
2016/11/11 15:14
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
