#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2 セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等が含まれております。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と一致しております。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は500,609千円、売上原価は500,609千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#4 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当第3四半期連結累計期間の「デジタルマーケティング関連事業」の売上高が260,891千円減少し、「ITインフラ関連事業」の売上高が239,717千円減少しております。
(報告セグメントの区分方法の変更)
前事業年度まで、「海外関連事業」として独立区分していた報告セグメントについて、当社子会社でありました上海思達典雅信息系統有限公司の全株式を譲渡したため、第1四半期連結会計期間より、「海外関連事業」につきましては、「その他」の区分に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。2022/02/14 15:01
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、ITインフラ関連事業におきましては、中小・中堅企業の顧客基盤と強固なリレーションシップを図り、オフィスに欠かせない基幹設備から事務サポートまでIT技術を手段として顧客に「解決」を提案・提供し、顧客の事業運営をより良い方向に変化させるべく、継続した生産性向上を支援してまいりました。
当第3四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動自粛等の影響を受けつつも、ウィズコロナ、アフターコロナを意識した顧客の事業活動に動きが見られ、デジタルマーケティング関連事業においてはSaaSツール群「Cloud CIRCUS(クラウドサーカス)」の受注が堅調に推移しMRR(月次経常収益)を積み上げることができました。ITインフラ関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一部顧客の事業活動の停滞・縮小が見られつつも、前年同期と比較し、売上高とセグメント利益共に大幅に増加致しました。当社は、2021年9月30日開催の取締役会において、当社の100%子会社であるスターティアリード株式会社に、株式会社吉田ストア(本社:福島県、以下、「吉田ストア」といいます。)及び株式会社Sharp Document 21yoshida(本社:宮城県、以下、「SD21」といいます。)の両社が営むITインフラ関連事業を譲り受けることを決議し、2021年11月1日付で事業譲受いたしました。本件事業譲受によって、当社グループにおけるITインフラ関連事業の売上拡大、顧客拡大、全国展開に加え、仕入等コスト削減、リベート増加等が期待でき、更にはデジタルマーケティング関連事業へのクロスセルも期待ができるなど、本件事業譲受を通じて当社グループの企業価値の向上を加速させてまいります。
また、第3四半期連結累計期間において、持分法適用関連会社の業績が好調に推移したことによる持分法による投資利益が増加したことと、出資先の投資事業組合の運用益を計上したことで、経常利益が大幅に増加いたしました。さらに、7月には前述の合弁会社設立に伴う関係会社株式売却による売却益416百万円を計上したことや、8月には保有する投資有価証券の一部売却を行い売却益148百万円の計上、加えて12月には保有する投資有価証券銘柄が上場したことに伴う一部売却によって売却益185百万円を計上したことで、特別利益が大幅に増加いたしました。
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