四半期報告書-第27期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する記述は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として経済活動の停滞や縮小により、個人消費及び企業収益の悪化が続く極めて厳しい状況となり、先行き不透明な状況が続いております。このような事業環境のもと、当社グループが属する業界は、新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワーク導入や業務のデジタルシフトへの環境整備が進むなど、ITを活用した経営改革は急務となっており、デジタルトランスフォーメーションなどの領域におけるIT投資需要が高まりを見せる一方、先行き不透明な景況感の中でIT投資判断に引き続き慎重さが見られております。
当社グループは、2020年5月15日発表の「中期経営計画 NEXT’S 2025」のとおり、2021年3月期から2025年3月期までの5ヵ年を対象とした中期経営計画を達成すべく、事業を推進しております。
特に、デジタルマーケティング関連事業においては、前期よりビジネスモデルをサブスクリプションモデル(継続課金型)としてSaaS型へ大きく舵を切り、これまでの高単価フロー型サービスには手が出せなかった顧客への導入ハードルを下げることで、顧客獲得数の増加に繋げ、ARR(年間経常収益)の増加に取り組んでおります。
また、ITインフラ関連事業におきましては、中小・中堅企業の顧客基盤と強固なリレーションシップを図り、オフィスに欠かせない基幹設備から事務サポートまでIT技術を手段として顧客に「解決」を提案・提供し、顧客の事業運営をより良い方向に変化させるべく、継続した生産性向上を支援してまいりました。
当第3四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動自粛等の影響を受けつつも、ウィズコロナ、アフターコロナを意識した顧客の事業活動に動きが見られ、デジタルマーケティング関連事業においてはSaaSツール群「Cloud CIRCUS(クラウドサーカス)」の受注が堅調に推移しMRR(月次経常収益)を積み上げることができました。ITインフラ関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一部顧客の事業活動の停滞・縮小が見られつつも、前年同期と比較し、売上高とセグメント利益共に大幅に増加致しました。当社は、2021年9月30日開催の取締役会において、当社の100%子会社であるスターティアリード株式会社に、株式会社吉田ストア(本社:福島県、以下、「吉田ストア」といいます。)及び株式会社Sharp Document 21yoshida(本社:宮城県、以下、「SD21」といいます。)の両社が営むITインフラ関連事業を譲り受けることを決議し、2021年11月1日付で事業譲受いたしました。本件事業譲受によって、当社グループにおけるITインフラ関連事業の売上拡大、顧客拡大、全国展開に加え、仕入等コスト削減、リベート増加等が期待でき、更にはデジタルマーケティング関連事業へのクロスセルも期待ができるなど、本件事業譲受を通じて当社グループの企業価値の向上を加速させてまいります。
また、第3四半期連結累計期間において、持分法適用関連会社の業績が好調に推移したことによる持分法による投資利益が増加したことと、出資先の投資事業組合の運用益を計上したことで、経常利益が大幅に増加いたしました。さらに、7月には前述の合弁会社設立に伴う関係会社株式売却による売却益416百万円を計上したことや、8月には保有する投資有価証券の一部売却を行い売却益148百万円の計上、加えて12月には保有する投資有価証券銘柄が上場したことに伴う一部売却によって売却益185百万円を計上したことで、特別利益が大幅に増加いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は10,875,848千円(前年同四半期比17.0%増)、営業損失は40,668千円(前年同四半期は営業利益12,843千円)、経常利益は124,476千円(前年同四半期比204.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は395,319千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失63,116千円)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
なお、当連結会計年度より、従来「海外関連事業」として独立区分していた報告セグメントについて、当社子会社でありました上海思達典雅信息系統有限公司の全株式を譲渡したため、第1四半期連結会計期間より、「海外関連事業」につきましては、「その他」の区分に変更いたしました。以下の前年同四半期比較につきましては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(デジタルマーケティング関連事業)
デジタルマーケティング関連事業におきましては、顧客を増やす5つの課題領域「情報発信」「集客」「体験・顧客体験価値向上」「見込顧客育成と顧客化」「解約防止・リピート増」を実現するSaaSツール群「Cloud CIRCUS※」を提供しております。Cloud CIRCUSは、初めてデジタルマーケティングにお取組みされる方でも、誰でも簡単にすぐ始められ使いこなせるツールとなっており、フリーミアム展開も進めております。また、Cloud CIRCUSに加えて、広告運用やサイト構築のノウハウを基に、マーケティングコンサルティングや運用のサポートも提供し、ツールと合わせて、マーケティング力の進化を統合的に支援することで、潜在的なデジタルシフトニーズに対応し、1社に複数のサービスを提供しております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、第4弾のCMを全国テレビと東京都内タクシーにて一斉公開することでCloud CIRCUSの更なる認知度向上と各種ツールの特徴と理解の浸透に繋がりました。また、BowNowとネットビジネスサポート社が提供する「Beegleデータ」とAPI連携したことにより、機能開発以外に既存サービスの付加価値を高めました。また、2021年11月30日付で株式会社リフラックスが営むオンライン展示会事業「Sokoiru(ソコイル)」の事業譲受を行い、2021年11月30日には、ARプロモーションツール「LESSAR」のオプションとして3Dモデル作成ツールのβ版のリリース、2021年12月20日には、NFT発行サービス「HEXA(ヘキサ)」を運営するメディアエクイティ株式会社との資本業務提携の実施など、サービス拡大に向けて積極的投資を行いつつ、ダイワボウ情報システム株式会社やKDDIマレーシアとの販売代理店契約の締結により、新たな販売チャネルの拡大を進めてまいりました。
※Cloud CIRCUS
その結果、デジタルマーケティング関連事業の当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は1,947,053千円(前年同四半期比9.5%増)、セグメント損失(営業損失)は271,036千円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)69,093千円)となりました。
(ITインフラ関連事業)
ITインフラ関連事業におきましては、MFP(複合機)、UTM(統合脅威管理)、ネットワーク機器、ビジネスホン等の情報通信機器の販売・施工・保守並びにサーバ構築から運用保守まで一貫したシステムインテグレーション及び機器メンテナンスを行っております。また、オフィスワーク業務を自動化するRPA(Robotic Process Automation)ソリューションツールの「Robo-Pat(ロボパット)」や「RoboTANGO(ロボタンゴ)」など、複数のRPAツールの中から企業の課題等に合った最適なツール導入から導入後の活用が軌道に乗るまでのコンサルティングを行っております。更に、昨今、働き方改革や新型コロナウイルス感染症拡大を機にテレワークが推進される中、契約書の署名や捺印・受け渡し・保管などをクラウド上で完結する電子署名ツールの提供を行っております。
IT機器・サービスは近年では高性能化と低価格化が進み、ITインフラ関連事業のターゲットである中小企業がこうしたIT機器・サービスを活用し、売上向上や生産性アップに取り組む経営環境が一段と整備されてまいりました。
しかしながら、中小企業におきましては、人的制約からIT部門やIT専任者を社内に置くことができない、またはそうした人材を十分確保できないことが大半で、IT機器・サービスを十分に活用できないといったことが課題になっております。このような課題に対して、当社は顧客の健全な成長と存続に寄り添うことをミッションとし、お客様の目線に立ち、最適なIT機器・サービスや関連するオフィス環境を提案し、販売・サポートを提供しております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、先行きの不透明な状況が依然として続いております。このような状況のもと、小売電力サービスにおいては、日本卸電力市場(JEPX)の電力取引価格の高騰、また、半導体不足によるビジネスホンメーカー等の在庫不足の影響を受け、ビジネスホンの販売が減少しましたが、当事業の主力商材であるMFP(複合機)、ネットワーク機器の販売が堅調に推移致しました。
その結果、ITインフラ関連事業の当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は8,922,209千円(前年同四半期比19.3%増)、セグメント利益(営業利益)は342,087千円(前年同四半期比105.2%増)となりました。
(CVC関連事業)
CVC関連事業におきましては、新規の投資実行はありませんでした。
CVC関連事業の当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は6,387千円(前年同四半期比2,114.4%増)、セグメント利益(営業利益)は5,637千円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)12,341千円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は9,718,577千円となり、前連結会計年度末と比較して928,313千円増加いたしました。その主な内容は、棚卸資産の増加225,664千円、ソフトウエアの増加226,284千円、のれんの増加445,435千円、投資有価証券の増加329,158千円がありましたが、その一方で、現金及び預金の減少361,962千円があったことなどによるものであります。
負債の部は5,919,207千円となり、前連結会計年度末と比較して1,706,204千円増加いたしました。その主な内容は、短期借入金の増加1,747,000千円、未払法人税等の増加354,763千円がありましたが、その一方で、1年内返済予定の長期借入金の減少205,306千円、長期借入金の減少487,998千円があったことなどによるものであります。
純資産の部は3,799,370千円となり、前連結会計年度末と比較して777,890千円減少いたしました。その主な内容は、その他有価証券評価差額金の増加219,352千円、親会社株主に帰属する四半期純利益395,319千円の計上がありましたが、その一方で、配当金の支払112,643千円、自己株式の増加1,280,097千円があったことなどによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,710千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として経済活動の停滞や縮小により、個人消費及び企業収益の悪化が続く極めて厳しい状況となり、先行き不透明な状況が続いております。このような事業環境のもと、当社グループが属する業界は、新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワーク導入や業務のデジタルシフトへの環境整備が進むなど、ITを活用した経営改革は急務となっており、デジタルトランスフォーメーションなどの領域におけるIT投資需要が高まりを見せる一方、先行き不透明な景況感の中でIT投資判断に引き続き慎重さが見られております。
当社グループは、2020年5月15日発表の「中期経営計画 NEXT’S 2025」のとおり、2021年3月期から2025年3月期までの5ヵ年を対象とした中期経営計画を達成すべく、事業を推進しております。
特に、デジタルマーケティング関連事業においては、前期よりビジネスモデルをサブスクリプションモデル(継続課金型)としてSaaS型へ大きく舵を切り、これまでの高単価フロー型サービスには手が出せなかった顧客への導入ハードルを下げることで、顧客獲得数の増加に繋げ、ARR(年間経常収益)の増加に取り組んでおります。
また、ITインフラ関連事業におきましては、中小・中堅企業の顧客基盤と強固なリレーションシップを図り、オフィスに欠かせない基幹設備から事務サポートまでIT技術を手段として顧客に「解決」を提案・提供し、顧客の事業運営をより良い方向に変化させるべく、継続した生産性向上を支援してまいりました。
当第3四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動自粛等の影響を受けつつも、ウィズコロナ、アフターコロナを意識した顧客の事業活動に動きが見られ、デジタルマーケティング関連事業においてはSaaSツール群「Cloud CIRCUS(クラウドサーカス)」の受注が堅調に推移しMRR(月次経常収益)を積み上げることができました。ITインフラ関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一部顧客の事業活動の停滞・縮小が見られつつも、前年同期と比較し、売上高とセグメント利益共に大幅に増加致しました。当社は、2021年9月30日開催の取締役会において、当社の100%子会社であるスターティアリード株式会社に、株式会社吉田ストア(本社:福島県、以下、「吉田ストア」といいます。)及び株式会社Sharp Document 21yoshida(本社:宮城県、以下、「SD21」といいます。)の両社が営むITインフラ関連事業を譲り受けることを決議し、2021年11月1日付で事業譲受いたしました。本件事業譲受によって、当社グループにおけるITインフラ関連事業の売上拡大、顧客拡大、全国展開に加え、仕入等コスト削減、リベート増加等が期待でき、更にはデジタルマーケティング関連事業へのクロスセルも期待ができるなど、本件事業譲受を通じて当社グループの企業価値の向上を加速させてまいります。
また、第3四半期連結累計期間において、持分法適用関連会社の業績が好調に推移したことによる持分法による投資利益が増加したことと、出資先の投資事業組合の運用益を計上したことで、経常利益が大幅に増加いたしました。さらに、7月には前述の合弁会社設立に伴う関係会社株式売却による売却益416百万円を計上したことや、8月には保有する投資有価証券の一部売却を行い売却益148百万円の計上、加えて12月には保有する投資有価証券銘柄が上場したことに伴う一部売却によって売却益185百万円を計上したことで、特別利益が大幅に増加いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は10,875,848千円(前年同四半期比17.0%増)、営業損失は40,668千円(前年同四半期は営業利益12,843千円)、経常利益は124,476千円(前年同四半期比204.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は395,319千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失63,116千円)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
なお、当連結会計年度より、従来「海外関連事業」として独立区分していた報告セグメントについて、当社子会社でありました上海思達典雅信息系統有限公司の全株式を譲渡したため、第1四半期連結会計期間より、「海外関連事業」につきましては、「その他」の区分に変更いたしました。以下の前年同四半期比較につきましては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(デジタルマーケティング関連事業)
デジタルマーケティング関連事業におきましては、顧客を増やす5つの課題領域「情報発信」「集客」「体験・顧客体験価値向上」「見込顧客育成と顧客化」「解約防止・リピート増」を実現するSaaSツール群「Cloud CIRCUS※」を提供しております。Cloud CIRCUSは、初めてデジタルマーケティングにお取組みされる方でも、誰でも簡単にすぐ始められ使いこなせるツールとなっており、フリーミアム展開も進めております。また、Cloud CIRCUSに加えて、広告運用やサイト構築のノウハウを基に、マーケティングコンサルティングや運用のサポートも提供し、ツールと合わせて、マーケティング力の進化を統合的に支援することで、潜在的なデジタルシフトニーズに対応し、1社に複数のサービスを提供しております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、第4弾のCMを全国テレビと東京都内タクシーにて一斉公開することでCloud CIRCUSの更なる認知度向上と各種ツールの特徴と理解の浸透に繋がりました。また、BowNowとネットビジネスサポート社が提供する「Beegleデータ」とAPI連携したことにより、機能開発以外に既存サービスの付加価値を高めました。また、2021年11月30日付で株式会社リフラックスが営むオンライン展示会事業「Sokoiru(ソコイル)」の事業譲受を行い、2021年11月30日には、ARプロモーションツール「LESSAR」のオプションとして3Dモデル作成ツールのβ版のリリース、2021年12月20日には、NFT発行サービス「HEXA(ヘキサ)」を運営するメディアエクイティ株式会社との資本業務提携の実施など、サービス拡大に向けて積極的投資を行いつつ、ダイワボウ情報システム株式会社やKDDIマレーシアとの販売代理店契約の締結により、新たな販売チャネルの拡大を進めてまいりました。
※Cloud CIRCUS
| 課題領域 | 提供ツール名 | サービス内容 |
| 情報発信 | ActiBook(アクティブック) | 電子Book制作ソフト、動画共有 |
| BlueMonkey(ブルーモンキー) | WebCMS&オウンドメディア構築 | |
| AppGoose(アップグース) | アプリ運用 | |
| Plusdb(プラスディービー) | データベース構築 | |
| creca(クリカ) | スマホ用ランディングページ制作 | |
| 集客・広告運用コンサル | ― | マーケティングコンサル、広告運用コンサル |
| 体験 | COCOAR(ココアル) | AR制作ソフト |
| LESSAR(レッサー) | Webブラウザ用AR制作ソフト | |
| 顧客体験価値向上 | IZANAI(イザナイ) | チャットボット |
| 顧客育成・顧客化 | BowNow(バウナウ) | マーケティングオートメーション |
| リピート・解約防止 | Fullstar(フルスタ) | カスタマーサクセスマネジメント |
その結果、デジタルマーケティング関連事業の当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は1,947,053千円(前年同四半期比9.5%増)、セグメント損失(営業損失)は271,036千円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)69,093千円)となりました。
(ITインフラ関連事業)
ITインフラ関連事業におきましては、MFP(複合機)、UTM(統合脅威管理)、ネットワーク機器、ビジネスホン等の情報通信機器の販売・施工・保守並びにサーバ構築から運用保守まで一貫したシステムインテグレーション及び機器メンテナンスを行っております。また、オフィスワーク業務を自動化するRPA(Robotic Process Automation)ソリューションツールの「Robo-Pat(ロボパット)」や「RoboTANGO(ロボタンゴ)」など、複数のRPAツールの中から企業の課題等に合った最適なツール導入から導入後の活用が軌道に乗るまでのコンサルティングを行っております。更に、昨今、働き方改革や新型コロナウイルス感染症拡大を機にテレワークが推進される中、契約書の署名や捺印・受け渡し・保管などをクラウド上で完結する電子署名ツールの提供を行っております。
IT機器・サービスは近年では高性能化と低価格化が進み、ITインフラ関連事業のターゲットである中小企業がこうしたIT機器・サービスを活用し、売上向上や生産性アップに取り組む経営環境が一段と整備されてまいりました。
しかしながら、中小企業におきましては、人的制約からIT部門やIT専任者を社内に置くことができない、またはそうした人材を十分確保できないことが大半で、IT機器・サービスを十分に活用できないといったことが課題になっております。このような課題に対して、当社は顧客の健全な成長と存続に寄り添うことをミッションとし、お客様の目線に立ち、最適なIT機器・サービスや関連するオフィス環境を提案し、販売・サポートを提供しております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、先行きの不透明な状況が依然として続いております。このような状況のもと、小売電力サービスにおいては、日本卸電力市場(JEPX)の電力取引価格の高騰、また、半導体不足によるビジネスホンメーカー等の在庫不足の影響を受け、ビジネスホンの販売が減少しましたが、当事業の主力商材であるMFP(複合機)、ネットワーク機器の販売が堅調に推移致しました。
その結果、ITインフラ関連事業の当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は8,922,209千円(前年同四半期比19.3%増)、セグメント利益(営業利益)は342,087千円(前年同四半期比105.2%増)となりました。
(CVC関連事業)
CVC関連事業におきましては、新規の投資実行はありませんでした。
CVC関連事業の当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は6,387千円(前年同四半期比2,114.4%増)、セグメント利益(営業利益)は5,637千円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)12,341千円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は9,718,577千円となり、前連結会計年度末と比較して928,313千円増加いたしました。その主な内容は、棚卸資産の増加225,664千円、ソフトウエアの増加226,284千円、のれんの増加445,435千円、投資有価証券の増加329,158千円がありましたが、その一方で、現金及び預金の減少361,962千円があったことなどによるものであります。
負債の部は5,919,207千円となり、前連結会計年度末と比較して1,706,204千円増加いたしました。その主な内容は、短期借入金の増加1,747,000千円、未払法人税等の増加354,763千円がありましたが、その一方で、1年内返済予定の長期借入金の減少205,306千円、長期借入金の減少487,998千円があったことなどによるものであります。
純資産の部は3,799,370千円となり、前連結会計年度末と比較して777,890千円減少いたしました。その主な内容は、その他有価証券評価差額金の増加219,352千円、親会社株主に帰属する四半期純利益395,319千円の計上がありましたが、その一方で、配当金の支払112,643千円、自己株式の増加1,280,097千円があったことなどによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,710千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。