四半期報告書-第24期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する記述は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益及び雇用環境等の改善が続くなか、全体的には緩やかな回復基調が見られました。一方、不安定な国際情勢の影響や金融資本市場の変動等を背景とした、企業の業績判断には依然として不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループが属する業界は、昨今のクラウド化をはじめ、IT技術の大きな流れの中にあり、新しいビジネスへの対応を余儀なくされております。そのため、当社グループも機動的な意思決定を取るべく、平成30年4月1日付で持株会社体制へ移行いたしました。今後の持株会社体制のもとでは、各事業会社が迅速な経営判断を行うための経営支援を行うともに、グループ全体のガバナンス強化を通じて持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。
当社子会社のスターティア株式会社では、顧客視点にたった「カスタマー1st(ファースト)」体制に移行し、3年目を迎えました。また、昨今の働き方改革の流れにおいては、子会社スターティアレイズ株式会社が経済産業省の「平成29年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業」において、「IT導入支援事業者」として採択され、クラウドストレージ「セキュアSAMBA(サンバ)」および当社取扱いのRPAツール「Robo-Pat(ロボパット)」が補助金対象のITツールとして認定されました。
また子会社スターティアラボにつきましては、平成30年5月にエンジニア採用の強化と質の高い開発体制の維持と拡充を目的として、アプリ開発の拠点を福岡支店に新たに併設し、開発機能を強化いたしました。同拠点ではAR制作ソフト「COCOAR」、電子ブックの制作ソフト「ActiBook」をはじめとするWebアプリケーションの開発を行い、高機能のサービス提供を行ってまいります。
その結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は2,782,275千円(前年同四半期比6.2%増)、営業利益は37,008千円(前年同四半期は営業損失6,430千円)、経常利益は49,176千円(前年同四半期は経常損失2,053千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は62,017千円(前年同四半期比52.8%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
なお、当第1四半期会計期間より報告セグメント区分を変更しており、以下の前年比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(デジタルマーケティング関連事業)
当第1四半期連結累計期間におけるデジタルマーケティング関連事業は、以下の通りであります。
デジタルマーケティング関連事業につきましては、「ActiBook(アクティブック)」や、「ActiBook AR COCOAR(アクティブック エーアールココアル)」(以下「COCOAR」といいます)、「App Goose(アップグース)」、「CMS Blue Monkey」「Plusdb(プラスディービー)」、「BowNow(バウナウ)」を始めとしたアプリケーションの開発・販売を行っております。また「ActiBook」をはじめとする複数の企業向けソフトウェアを定額で利用できるサービスとして、統合型デジタルマーケティングサービスである「Cloud Circus(クラウドサーカス)」を提供しております。これらの企業向けソフトウェアを活用することで、ポスター等、紙媒体にAR(拡張現実)を設定しウェブサイトへの誘導を促し、ウェブサイトの閲覧履歴を計測、自社の製品やサービスに興味がある有望な顧客を割り出し、顧客の関心事に合ったシナリオに基づいて電子メールを送信するといった自動的な販売促進活動が可能となります。「Cloud Circus」はツールの販売に加えて導入支援コンサルティングを同時提供することにより、クライアントのマーケティング戦略の見直し段階から当社グループが携わることにより、クライアントのマーケティング効果をより一層高めております。
サービス導入時のアーリーアダプター層への販売も落ち着き、マジョリティー層に対する拡販をさらに効果的に進めていくなかで、価格センシティブな顧客に対して無料から利用できる、フリーミアムプランを昨年より投入して、顧客ニーズを引き出してまいりました。具体的なサービス名としては、スマホ用ランディングページサイト制作ソフトの「creca(クリカ)」、アプリ制作ソフト「App Goose」、MA(マーケティングオートメーション)ツール「BowNow」になります。
また、これまでの通常のソフトウェアのパッケージ販売、WEB制作に留まらず、当社のアプリケーションが持つ強みを活かしたデジタルマーケティングに関するトータルソリューションを顧客へ提供することで、他社との差別化を進めてまいりました。さらに、前期から継続して従業員教育を実施し、WEB制作スタッフの生産性の向上、顧客の収益性を高めるため、付加価値の高いコンサルティングを提供することで事業の収益性が改善してまいりました。
当第1四半期連結累計期間においては、Google社の検索エンジンの表示結果において、大きなルール変更が実施されると発表されたことにより、スマートフォンからの閲覧に適したウェブサイトへのリニューアルニーズおよびウェブサイトのすべてのページをSSL/TSL化するためにSSL対応プランへのプランアップが引き続き好調に推移いたしました。また、マーケティングオートメーションツール「BowNow」につきましてはこれまでWebサイトの制作との同時販売が中心でしたが、平成30年4月より「BowNow」単体で販売する専属部隊を立ち上げ「BowNow」の販売が好調に推移いたしました。
その結果、デジタルマーケティング関連事業の当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は482,819千円(前年同四半期比23.9%増)、セグメント利益(営業利益)14,827千円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)17,653千円)となりました。
(ITインフラ関連事業)
当第1四半期連結累計期間におけるITインフラ関連事業は、以下の通りであります。
ITインフラ関連事業につきましては、MFP(複合機)、ビジネスホン、UTM(統合脅威管理)、ネットワーク機器等の情報通信機器の販売・施工・保守ならびにサーバ構築から運用保守まで一貫したSIサービスおよび機器メンテナンス、保守サポートを行っております。
顧客目線に立ち、中小企業等のニーズに対応していくため、「カスタマー1st」体制も今期で3年目を迎え、顧客が実現したい要望やそれに対する課題を解決へ導き出す手法が営業現場に根付き始め、効果として現れてきております。
さらに、前期は「ビジ助」というサービスを開始致しました。ビジ助は「ビジネスで役に立つ」を軸として多種多様なサービス拡充を提供しており、顧客と当社、顧客同士を繋ぐコミュニティサイト「ビジ助チャンネル」(URL: https://bizisuke.jp/)にて、新サービスやお役立ち情報を更新してまいります。ビジ助の積極的な展開によって、中小企業向けに OA・ネットワーク機器などを提供するITインフラ関連事業の事業戦略でもある、顧客の囲い込み及びストック型サービスへの注力による安定的な収益モデルの強化をより積極的に推進してまいります。
当第1四半期連結累計期間において、ストック商材に関しては前年に引き続き堅調に推移し、フロー商材に関しましても、計画に対し堅調に推移しております。
その結果、ITインフラ関連事業の当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は2,203,607千円(前年同四半期比2.5%増)、セグメント利益(営業利益)28,714千円(前年同四半期比54.4%減)となりました。
(ビジネスアプリケーション関連事業)
当第1四半期連結累計期間におけるビジネスアプリケーション関連事業は、以下の通りであります。
ビジネスアプリケーション関連事業につきましては、クラウドストレージサービスの「セキュアSAMBA」と、オフィスワーク業務を自動化するソリューションの「RPA(Robotic Process Automation)製品の「Robo-Pat(ロボパット)」導入及び、企業の労働力不足や生産性向上といった課題に対するサービスとして、最適なツール選択から、導入後活用が軌道に乗るまでのコンサルティング業務を行っております。
「セキュアSAMBA Pro」は、社内の情報漏えい防止やランサムウェアなどの外部攻撃からデータを守ることに強みがあり、テレワークなどの場所や時間を選ばない働き方においてもセキュリティを保った業務環境を提供できるため、利用企業はデータを安心して取り扱うことができます。当第1四半期連結累計期間において、セキュアSAMBAは、平成30年4月より提供を開始した、「セキュアSAMBA pro」のプロモーションを積極的に行いました。また、経済産業省が推進する「平成29年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業」の補助金対象のITツールとして、当社製品の「セキュアSAMBA」と当社取扱いのRPAツール「Robo-Pat」が認定されたことを受け、営業活動に注力いたしました。
その結果、ビジネスアプリケーション関連事業の当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は69,828千円(前年同四半期比1.2%増)、セグメント損失(営業損失)28,834千円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)10,283千円)となりました。
(CVC関連事業)
当第1四半期連結累計期間におけるCVC関連事業は、以下の通りであります。
当事業は、キャピタルゲインの獲得を目的としたベンチャー企業への投資事業を専門に行っております。活動の中心を日本・東南アジアに置き、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの創造に挑むアジアのIT系スタートアップ企業に出資、投下資金のエグジットを目指してスタートアップ企業の成長をサポートしております。当第1四半期連結累計期間につきまして、投資実行はありませんでした。
その結果、CVC関連事業の当第1四半期連結累計期間における売上高はなく、セグメント損失(営業損失)1,037千円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)5,422千円)となりました。
(海外関連事業)
当第1四半期連結累計期間における海外関連事業は、以下の通りであります。
海外関連事業につきましては、中国・シンガポールなどの現地法人の事業活動を行っており、主に、上海スターティア(上海思達典雅信息系統有限公司)が事業推進しております。上海スターティアでは、日本と中国を結ぶ国際回線を用いた日中間ブロードバンドインターネットを提供する「GlobalGateway(GG)」や中国内の有力なクラウド基盤である阿里雲(アリババクラウド)やAWS(アマゾン ウェブ サービス)上で社内ファイルサーバを構築する「クラウドファイルサーバ構築運用支援」を行っております。
「クラウドファイルサーバ構築運用支援」は、中国内においてクラウドシステムの導入を検討する企業向けにシステム構築と運用支援を行うサービスです。現時点では先行者利益により当社が高い市場シェアを獲得することができると考えております。また阿里雲のパートナーネットワークにも登録が完了し、中国市場におけるプレゼンスを高めていく予定です。
その結果、海外関連事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は26,000千円(前年同四半期比126.5%増)、セグメント損失(営業損失)28,757千円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)1,983千円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は7,066,798千円、前連結会計年度末と比較して680,321千円減少いたしました。その主な内容は、現金及び預金の減少554,221千円、受取手形及び売掛金の減少161,465千円があったことなどによるものであります。
負債の部は2,268,484千円となり、前連結会計年度末と比較して613,462千円減少いたしました。その主な内容は、賞与引当金の減少124,803千円、買掛金の減少94,229千円、未払法人税等の減少240,716千円、1年内返済予定の長期借入金の減少83,330千円、長期借入金の減少58,326千円があったことなどによるものであります。
純資産の部は4,798,314千円となり、前連結会計年度末と比較して66,859千円減少いたしました。その主な内容は、親会社株主に帰属する四半期純利益62,017千円の計上がありましたが、その一方で、配当金の支払90,912千円、その他有価証券評価差額金の減少11,543千円があったことなどによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益及び雇用環境等の改善が続くなか、全体的には緩やかな回復基調が見られました。一方、不安定な国際情勢の影響や金融資本市場の変動等を背景とした、企業の業績判断には依然として不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループが属する業界は、昨今のクラウド化をはじめ、IT技術の大きな流れの中にあり、新しいビジネスへの対応を余儀なくされております。そのため、当社グループも機動的な意思決定を取るべく、平成30年4月1日付で持株会社体制へ移行いたしました。今後の持株会社体制のもとでは、各事業会社が迅速な経営判断を行うための経営支援を行うともに、グループ全体のガバナンス強化を通じて持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。
当社子会社のスターティア株式会社では、顧客視点にたった「カスタマー1st(ファースト)」体制に移行し、3年目を迎えました。また、昨今の働き方改革の流れにおいては、子会社スターティアレイズ株式会社が経済産業省の「平成29年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業」において、「IT導入支援事業者」として採択され、クラウドストレージ「セキュアSAMBA(サンバ)」および当社取扱いのRPAツール「Robo-Pat(ロボパット)」が補助金対象のITツールとして認定されました。
また子会社スターティアラボにつきましては、平成30年5月にエンジニア採用の強化と質の高い開発体制の維持と拡充を目的として、アプリ開発の拠点を福岡支店に新たに併設し、開発機能を強化いたしました。同拠点ではAR制作ソフト「COCOAR」、電子ブックの制作ソフト「ActiBook」をはじめとするWebアプリケーションの開発を行い、高機能のサービス提供を行ってまいります。
その結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は2,782,275千円(前年同四半期比6.2%増)、営業利益は37,008千円(前年同四半期は営業損失6,430千円)、経常利益は49,176千円(前年同四半期は経常損失2,053千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は62,017千円(前年同四半期比52.8%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
なお、当第1四半期会計期間より報告セグメント区分を変更しており、以下の前年比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(デジタルマーケティング関連事業)
当第1四半期連結累計期間におけるデジタルマーケティング関連事業は、以下の通りであります。
デジタルマーケティング関連事業につきましては、「ActiBook(アクティブック)」や、「ActiBook AR COCOAR(アクティブック エーアールココアル)」(以下「COCOAR」といいます)、「App Goose(アップグース)」、「CMS Blue Monkey」「Plusdb(プラスディービー)」、「BowNow(バウナウ)」を始めとしたアプリケーションの開発・販売を行っております。また「ActiBook」をはじめとする複数の企業向けソフトウェアを定額で利用できるサービスとして、統合型デジタルマーケティングサービスである「Cloud Circus(クラウドサーカス)」を提供しております。これらの企業向けソフトウェアを活用することで、ポスター等、紙媒体にAR(拡張現実)を設定しウェブサイトへの誘導を促し、ウェブサイトの閲覧履歴を計測、自社の製品やサービスに興味がある有望な顧客を割り出し、顧客の関心事に合ったシナリオに基づいて電子メールを送信するといった自動的な販売促進活動が可能となります。「Cloud Circus」はツールの販売に加えて導入支援コンサルティングを同時提供することにより、クライアントのマーケティング戦略の見直し段階から当社グループが携わることにより、クライアントのマーケティング効果をより一層高めております。
サービス導入時のアーリーアダプター層への販売も落ち着き、マジョリティー層に対する拡販をさらに効果的に進めていくなかで、価格センシティブな顧客に対して無料から利用できる、フリーミアムプランを昨年より投入して、顧客ニーズを引き出してまいりました。具体的なサービス名としては、スマホ用ランディングページサイト制作ソフトの「creca(クリカ)」、アプリ制作ソフト「App Goose」、MA(マーケティングオートメーション)ツール「BowNow」になります。
また、これまでの通常のソフトウェアのパッケージ販売、WEB制作に留まらず、当社のアプリケーションが持つ強みを活かしたデジタルマーケティングに関するトータルソリューションを顧客へ提供することで、他社との差別化を進めてまいりました。さらに、前期から継続して従業員教育を実施し、WEB制作スタッフの生産性の向上、顧客の収益性を高めるため、付加価値の高いコンサルティングを提供することで事業の収益性が改善してまいりました。
当第1四半期連結累計期間においては、Google社の検索エンジンの表示結果において、大きなルール変更が実施されると発表されたことにより、スマートフォンからの閲覧に適したウェブサイトへのリニューアルニーズおよびウェブサイトのすべてのページをSSL/TSL化するためにSSL対応プランへのプランアップが引き続き好調に推移いたしました。また、マーケティングオートメーションツール「BowNow」につきましてはこれまでWebサイトの制作との同時販売が中心でしたが、平成30年4月より「BowNow」単体で販売する専属部隊を立ち上げ「BowNow」の販売が好調に推移いたしました。
その結果、デジタルマーケティング関連事業の当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は482,819千円(前年同四半期比23.9%増)、セグメント利益(営業利益)14,827千円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)17,653千円)となりました。
(ITインフラ関連事業)
当第1四半期連結累計期間におけるITインフラ関連事業は、以下の通りであります。
ITインフラ関連事業につきましては、MFP(複合機)、ビジネスホン、UTM(統合脅威管理)、ネットワーク機器等の情報通信機器の販売・施工・保守ならびにサーバ構築から運用保守まで一貫したSIサービスおよび機器メンテナンス、保守サポートを行っております。
顧客目線に立ち、中小企業等のニーズに対応していくため、「カスタマー1st」体制も今期で3年目を迎え、顧客が実現したい要望やそれに対する課題を解決へ導き出す手法が営業現場に根付き始め、効果として現れてきております。
さらに、前期は「ビジ助」というサービスを開始致しました。ビジ助は「ビジネスで役に立つ」を軸として多種多様なサービス拡充を提供しており、顧客と当社、顧客同士を繋ぐコミュニティサイト「ビジ助チャンネル」(URL: https://bizisuke.jp/)にて、新サービスやお役立ち情報を更新してまいります。ビジ助の積極的な展開によって、中小企業向けに OA・ネットワーク機器などを提供するITインフラ関連事業の事業戦略でもある、顧客の囲い込み及びストック型サービスへの注力による安定的な収益モデルの強化をより積極的に推進してまいります。
当第1四半期連結累計期間において、ストック商材に関しては前年に引き続き堅調に推移し、フロー商材に関しましても、計画に対し堅調に推移しております。
その結果、ITインフラ関連事業の当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は2,203,607千円(前年同四半期比2.5%増)、セグメント利益(営業利益)28,714千円(前年同四半期比54.4%減)となりました。
(ビジネスアプリケーション関連事業)
当第1四半期連結累計期間におけるビジネスアプリケーション関連事業は、以下の通りであります。
ビジネスアプリケーション関連事業につきましては、クラウドストレージサービスの「セキュアSAMBA」と、オフィスワーク業務を自動化するソリューションの「RPA(Robotic Process Automation)製品の「Robo-Pat(ロボパット)」導入及び、企業の労働力不足や生産性向上といった課題に対するサービスとして、最適なツール選択から、導入後活用が軌道に乗るまでのコンサルティング業務を行っております。
「セキュアSAMBA Pro」は、社内の情報漏えい防止やランサムウェアなどの外部攻撃からデータを守ることに強みがあり、テレワークなどの場所や時間を選ばない働き方においてもセキュリティを保った業務環境を提供できるため、利用企業はデータを安心して取り扱うことができます。当第1四半期連結累計期間において、セキュアSAMBAは、平成30年4月より提供を開始した、「セキュアSAMBA pro」のプロモーションを積極的に行いました。また、経済産業省が推進する「平成29年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業」の補助金対象のITツールとして、当社製品の「セキュアSAMBA」と当社取扱いのRPAツール「Robo-Pat」が認定されたことを受け、営業活動に注力いたしました。
その結果、ビジネスアプリケーション関連事業の当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は69,828千円(前年同四半期比1.2%増)、セグメント損失(営業損失)28,834千円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)10,283千円)となりました。
(CVC関連事業)
当第1四半期連結累計期間におけるCVC関連事業は、以下の通りであります。
当事業は、キャピタルゲインの獲得を目的としたベンチャー企業への投資事業を専門に行っております。活動の中心を日本・東南アジアに置き、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの創造に挑むアジアのIT系スタートアップ企業に出資、投下資金のエグジットを目指してスタートアップ企業の成長をサポートしております。当第1四半期連結累計期間につきまして、投資実行はありませんでした。
その結果、CVC関連事業の当第1四半期連結累計期間における売上高はなく、セグメント損失(営業損失)1,037千円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)5,422千円)となりました。
(海外関連事業)
当第1四半期連結累計期間における海外関連事業は、以下の通りであります。
海外関連事業につきましては、中国・シンガポールなどの現地法人の事業活動を行っており、主に、上海スターティア(上海思達典雅信息系統有限公司)が事業推進しております。上海スターティアでは、日本と中国を結ぶ国際回線を用いた日中間ブロードバンドインターネットを提供する「GlobalGateway(GG)」や中国内の有力なクラウド基盤である阿里雲(アリババクラウド)やAWS(アマゾン ウェブ サービス)上で社内ファイルサーバを構築する「クラウドファイルサーバ構築運用支援」を行っております。
「クラウドファイルサーバ構築運用支援」は、中国内においてクラウドシステムの導入を検討する企業向けにシステム構築と運用支援を行うサービスです。現時点では先行者利益により当社が高い市場シェアを獲得することができると考えております。また阿里雲のパートナーネットワークにも登録が完了し、中国市場におけるプレゼンスを高めていく予定です。
その結果、海外関連事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は26,000千円(前年同四半期比126.5%増)、セグメント損失(営業損失)28,757千円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)1,983千円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は7,066,798千円、前連結会計年度末と比較して680,321千円減少いたしました。その主な内容は、現金及び預金の減少554,221千円、受取手形及び売掛金の減少161,465千円があったことなどによるものであります。
負債の部は2,268,484千円となり、前連結会計年度末と比較して613,462千円減少いたしました。その主な内容は、賞与引当金の減少124,803千円、買掛金の減少94,229千円、未払法人税等の減少240,716千円、1年内返済予定の長期借入金の減少83,330千円、長期借入金の減少58,326千円があったことなどによるものであります。
純資産の部は4,798,314千円となり、前連結会計年度末と比較して66,859千円減少いたしました。その主な内容は、親会社株主に帰属する四半期純利益62,017千円の計上がありましたが、その一方で、配当金の支払90,912千円、その他有価証券評価差額金の減少11,543千円があったことなどによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。