有価証券報告書-第31期(2025/04/01-2026/03/31)

有価証券報告書に記載した当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
なお、本項に記載した予測、見通し等の将来に関する事項は、提出日現在で入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 取り扱い商材に関するリスク
(ITインフラ関連事業)
a.日本企業のDX(デジタル・トランスフォーメーション)推進によるオフィスの更なるペーパーレス化や、特に地方において事業所の統廃合が進んでいることに伴い、複合機及びその保守サービスの需要が漸減するリスクに加え、競争の激化により、複合機の販売価格やカウンターサービスの単価の下落、顧客が減少するリスクにより当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応策として、既存顧客との持続的な関係の構築に注力すると同時に、M&Aを含めた他社からの顧客の獲得活動を進めています。また、当社グループの各事業において、ペーパーレス化に対応したビジネスを積極的に展開しています。
b.働き方改革の推進や、雇用者、被用者の意識の多様化を背景として、在宅勤務やハイブリッドワークなど多様な働き方が定着し、オフィス需要や通信環境に対するニーズが変化しています。これに伴い、従来型のオフィス向け通信機器の需要の変化や市場環境の変化が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応策として、当社グループでは、多様化するワークスタイルに対応するため、コワーキングスペース等の提供事業者との提携や、多様な通信サービスの提供を推進しています。
c.複合機、ビジネスホン等の通信機器の販売台数に応じてメーカーが仕入代金の一部を払い戻す協約リベートを仕入戻し高として計上しています。協約リベートは、通常、第2四半期及び第4四半期に行われることから、結果的に、四半期ごとの営業利益が大きく変動する傾向にあります。
d.新電力事業において、顧客へ販売する電力を主に日本卸電力取引所(JEPX)と発電事業者から調達しておりますが、その調達価格は天候や気温の影響、世界情勢による電力需給の逼迫や、発電燃料の枯渇や為替相場などにより変動する可能性があります。調達価格が想定以上に高騰する場合に備え、当社グループでは発電事業者等との相対取引による固定価格調達や市場価格の実態に則し電気料金に反映する仕組みの導入により、市場調達価格の変動に伴うリスクを低減しておりますが、調達価格の変動と当該変動の顧客への電気料金への反映にタイムラグが生じることによる短期的な資金収支の悪化により、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
e.複合機、ビジネスホン、ネットワーク機器等の情報通信機器について、メーカーや卸売業者等から仕入れておりますが、これら仕入先において、製品の生産遅延や在庫欠品の影響が生じた場合、顧客への納品遅延や受注キャンセル等が発生し、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。以前には世界的な半導体不足により、当社グループの仕入先であるメーカーや卸売業者等において、一時的に、一部製品の生産遅延や在庫欠品が発生しました。当該リスクの対応策として、複数の仕入先等との契約に基づき代替商品への切り替えや在庫確保等により、それらの影響を最小限に留めるように努めています。
(DXソリューション関連事業)
a.競争力のある他社サービスのリリースや既存のサービスからの顧客の需要シフト等で競争が激化し、当社グループの競争優位性が弱まるリスクがあります。当該リスクの対応策として、顧客ニーズの変化に合わせたシステムのアップデートを高頻度で行う等、顧客に常に最適な利用環境を提供できるよう努めています。また、当社グループのサービスにより高い成果が期待できる顧客に対して、よりタッチポイントを増やし付加価値を高めることを目指す営業活動を強化しています。加えて、講演・オンラインセミナーの実施、自社メディアの運営等、当社グループが業界のトップランナーであることを印象付け、顧客ロイヤリティを高める活動にも注力しています。
b.生成AI等の急速な技術革新は、既存サービスの競争力を相対的に低下させるリスクがあります。特に当社グループは、AIインフラ提供者と顧客の中間に位置するビジネスモデルであるため、AIの進化と顧客の習熟が想定を上回るスピードで進んだ場合、当社グループの提供する介在価値が希薄化し、収益性が損なわれる恐れがあります。また、社内でのAI活用やAI人材の育成が競合他社に比して遅れた場合、中長期的な成長機会を逸する可能性があります。当該リスクの対応策として、当社グループは技術変化をビジネス機会と捉え、生成AI技術を活用したサービス開発を行うことで、生成AIにより代替可能な分野を自ら積極的に代替させ、より高い成果が出せるサービス構築を行ってまいります。それら多様なサービスをCloud CIRCUSブランドに統合することで、当社グループの主な顧客基盤である中堅・中小企業によるAI活用の推進にお役立ちできる仕組み作りをしています。また、当社グループ各社による生成AIを用いた新規事業の立ち上げや、シェアード業務でのAI活用による業務効率化を推進しています。また、AI関連資格の取得補助制度を開始し、当社グループ全体でのAIリテラシーの底上げを図っています。SaaS事業においては、AIによる代替を懸念するだけでなく、「SaaS × AI」にヒトの付加価値を組み合わせる戦略により、既存顧客との結びつきを強化し、単なるツール提供に留まらない独自の立ち位置を確立してまいります。
c.当社グループのサービスである「Cloud CIRCUS」において、クラウドコンピューティングサービスなどのツールやAPIサービスなど、欧米を中心とした海外ベンダーが提供するツールやサービスをその一部構成要素として利用するものが多数あります。海外におけるインフレを背景とした導入価格の値上がりが発生し、更に円安の影響も加わって当社グループにおける利用コストが上がる事象も発生しております。また、海外における景気後退や、海外ベンダーが関与するM&Aや事業再編等に伴う急な方針転換等より、当社グループが従来利用しているツールやAPIの提供停止や提供体制の大幅な縮小等が発生し、従来どおりの利用ができなくなるリスクも考えられます。こうしたリスクへの対応策として、当社グループにおいても顧客に対する柔軟な価格改定を可能とする体制を構築し、機動的な価格転嫁を実施しています。また、顧客の重要なデータが当社グループのサービス内に累積することにより顧客によるスイッチングコストが高まり、結果として当社グループのサービスを継続してお使い頂けるようにする戦略により、ストック収益を中心とした景気変動に強い安定的な収益ポートフォリオを維持してまいります。また、平時より特定のサービスからの切り替えを要する場合におけるバックアッププランの検討などを行っております。
(2) 知的財産権の侵害リスク
当社グループでは他社の知的財産権を侵害しているような事実はないものと認識していますが、当社グループの事業分野における他社の知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できていないところで他社保有の知的財産権との抵触が生じている可能性は否めず、第三者から知的財産権の侵害を理由として損害賠償又は使用差止等の請求を受けるリスクがあります。また、当社グループの提供するソフトウェアは、一部の機能について第三者より知的財産権のライセンスを受けています。当社グループでは、過去の経験や業界の慣行により、将来的にビジネスに必要な様々な知的財産権のライセンス供与を受け又は更新できると考えていますが、全く供与されない、又は受諾可能な条件で供与されないリスクがあり、これらのリスクにより当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応策として当社グループでは、弁理士等の専門家に相談しながら、長期的な視点に立って知的財産権を取得・活用していく方針です。特許については、自社考案の技術やビジネスモデルのうち、権利化することが必要又は有益であると判断したものについて、積極的に出願を行っていく予定です。また、商標については、会社、商品及びサービスの名称、ロゴマーク、サービスマーク等のうち、当社グループが、必要又は有益であると判断したものについて、随時、出願を行っています。
(3) 投資有価証券に係るリスク
当社グループは上場株式やIT関連を中心とした未公開株式等を保有しており、株式市況の低迷や投資先の経営状況の悪化・破綻等により、保有する投資有価証券の評価額が減少し、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また未公開株式の一部は外貨建てのため、為替水準が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 企業買収等による事業拡大に係るリスク
当社グループは、持続的成長のためにM&Aを重要な戦略と位置づけておりますが、想定したスピードでM&Aが進捗しないリスクのほか、買収後に未認識債務が判明した場合や、PMI(買収後統合プロセス)が計画どおり進まず、期待したシナジーが得られないことによりのれんの減損損失が発生するなど、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
案件選定段階における徹底したデューデリジェンスに加え、社内にM&Aの成功事例を蓄積し、M&A仲介会社やメーカー等との信頼関係強化による優良案件の確保に努めています。買収後は、PMIの質を重視し、早期の経営体制統合と既存事業とのクロスセルを推進することで、投資回収の確実性を高めております。
(5) 固定資産の減損に係るリスク
当社グループは、事業を遂行する過程でさまざまな資産に投資し、有形固定資産、ソフトウェア・のれん等の無形固定資産を保有しております。特にDXソリューション関連事業においては、統合型デジタルマーケティングサービスであるSaaSツール群「Cloud CIRCUS」を拡販すべく、機能強化のための積極的なソフトウェア開発投資を行っております。これらの資産については、経営環境や事業状況の著しい変化等により収益性が低下し、十分な将来キャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、対象資産に対する減損損失を認識する必要性が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 情報セキュリティ及び個人情報保護に係るリスク
当社グループは、顧客や取引先の個人情報や企業秘密を取り扱う業務を広く展開しており、システムの脆弱性や人的ミス(誤送信・入力ミス等)、AIへの入力データや学習データの流出の危険性の増加などによる情報漏洩リスクを認識しております。近年、サイバー攻撃は「RaaS(Ransomware as a Service)の普及」と「AIの進化」に代表されるように高度化・ビジネスモデル化が進んでおり、その脅威は増大しています。万が一、情報の漏洩やインシデントが発生した場合、社会的信頼の低下、損害賠償責任の発生、さらには事業継続への重大な支障をきたす可能性があります。また、既存の対策では防ぎきれない「ゼロデイ攻撃」や、管理者による意図的な情報持ち出し等の残余リスクを完全に排除することは困難です。
当該リスクに対して、当社グループでは、ISMS・PMS認証の継続的な取得に加え、多層防御の考え方に基づき、従来の「防御」だけでなく「検知・復旧」の観点から対策を強化しています。具体的には、全従業員を対象とした「標的型攻撃メール訓練」の実施に加え、端末レベルでの不審な挙動を検知する「EDR(Endpoint Detection and Response)」、ゼロトラストの考え方に基づく「ZTNA(Zero Trust Network Access)」の導入を進めています。また、将来的には、サイバー攻撃の監視、検知、そして対応を専門事業者が24時間365日体制で代行するセキュリティサービス「MDR(Managed Detection and Response)」の導入も検討しており、「サイバーレジリエンス(回復力)」の向上に努めてまいります。
(7) 人材の確保及び育成に係るリスク
当社グループの事業拡大のためには、多様化、高度化する顧客のニーズに適合した的確な提案、日々進化する急速な技術革新への対応及び新規事業の開発が不可欠であり、これらに対応できる優秀な人材を適時に確保し、育成していくことが重要であると考えています。しかしながら、当社グループの事業に必要な営業スキル、専門知識、技術及びビジネスキャリア等を有する人材に対する需要は高く、必要な人材の拡充が計画どおり進まない事象が近年発生しております。当該リスクの対応策として、当社グループでは、給与水準の引き上げを伴う人事制度の見直しや年間を通した積極的な採用活動を実施しております。加えて、ITインフラ関連事業では、麻雀採用を始めとする独自の採用手法や大学における授業登壇、就職活動支援を実施する等、大学と直接連携することによる人材募集を推進し、DXソリューション関連事業では、入社歴の浅い社員をプロダクトマネジャーや開発責任者に抜擢するなど、より魅力的な職場環境を整備しております。一方で、必要な人材の採用、育成及び定着に当たっては競争力のある給与・福利厚生の水準に加え、採用コストや人材育成に要する研修コストが必要となり、こうした費用の増加は、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 自然災害、重大な感染症、テロ、暴動、戦争など、その他予期せぬ事態が発生した場合のリスク
当社グループは、日本国内に本店及び主要な支店があることにより大規模地震を始めとした大雨、洪水などの自然災害、新型コロナウイルス感染症などの重大な感染症、テロ、暴動、戦争など、その他予期せぬ事態が発生した場合、従業員、設備、システムなどへ甚大な被害や損害が発生し、事業活動に支障が生じる可能性があります。当社グループにおいては、従業員、設備、システムなどの安全確保のために、災害対応マニュアル及びBCP(事業継続計画)の策定及び定期的な見直し、安否確認システムの導入、耐震対策、防災訓練、必要物資の備蓄、時差出勤やリモートワークなどの対策を講じていますが、全ての被害や損害を完全に防止することは困難です。このような事態が発生した場合は、顧客への補償、売上の減少、設備・システムの修復費用計上などが生じる恐れがあり、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。