有価証券報告書-第26期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と異なる可能性を含んでおりますのでご留意ください。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う経済活動の停滞や縮小により、個人消費及び企業収益は急速に悪化し極めて厳しい状況となりました。社会経済活動は一時的な持ち直しの動きがあったものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大が見られるなど未だ感染症の収束は見えず、景気の先行きについては依然として厳しい状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループが属する業界は、新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワーク導入や業務のデジタルシフトへの環境整備が進むなど、ITを活用した経営改革は急務となっており、デジタルトランスフォーメーションなどの領域におけるIT投資需要が高まりを見せる一方、先行き不透明な景況感の中でIT投資判断に引き続き慎重さが見られております。
当社グループは、2020年5月15日発表の「中期経営計画 NEXT’S 2025」のとおり、当期2021年3月期から2025年3月期までの5ヵ年を対象とした中期経営計画を達成すべく、事業を推進しております。
特に、デジタルマーケティング関連事業においては、当期よりビジネスモデルをサブスクリプションモデル(継続課金型)としてSaaS型へ大きく舵を切り、これまでの高単価フロー型サービスには手が出せなかった顧客への導入ハードルを下げることで、結果として顧客獲得数の増加に繋げるよう取り組みをスタートし、好調に推移しております。
また、ITインフラ関連事業におきましては、中小・中堅企業の顧客基盤と強固なリレーションシップを図り、オフィスに欠かせない基幹設備から事務サポートまでIT技術を手段として顧客に「解決」を提案・提供し、顧客の事業運営をより良い方向に変化させるべく、継続した生産性向上を支援してまいりました。
当連結会計年度においては、第1四半期から第2四半期にかけて新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動自粛等の影響を受けましたが、その後、第3四半期から第4四半期にかけては経済活動が徐々に再開されたことで、顧客の営業活動にも動きが見られ、特に第2四半期累計期間において影響があったITインフラ関連事業における売上高も回復して参りました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見えない中、引き続き先行き不透明な景況感の中でのIT投資判断に慎重さが見られました。
その結果、当連結会計年度における業績は、売上高、13,324,687千円(前期比4.3%増)となりました。
売上原価は7,508,441千円(前期比6.3%増)となりました。これは主に、売上増加に伴う売上原価の増加によるものでありますが、特に、デジタルマーケティング関連事業における開発投資に伴う製造原価の増加と、ITインフラ関連事業における、2020年12月下旬から2021年1月にかけて日本卸電力取引所において電力取引価格が高騰したことによる電力調達コストの増加などによるものであります。
販売費及び一般管理費は5,794,567千円(前期比16.3%増)となりました。これは主に、デジタルマーケティング関連事業においてTVCMを中心とした広告投資による費用の増加や、ITインフラ関連事業における新拠点開設に伴う費用の増加、人員採用増加に伴う人件費の増加などによるものであります。
その結果、営業利益は21,678千円(前期比97.0%減)となりました。
経常利益は、受取配当金、助成金収入などの計上により、70,298千円(前期比90.9%減)となりました。
また、当連結会計年度において、保有する投資有価証券を売却したことによる特別利益を計上した一方で、保有する投資有価証券に対する投資有価証券評価損の計上や、子会社である上海思達典雅信息系統有限公司の全株式を売却したことに伴う関係会社株式売却損を特別損失として計上いたしました(上海思達典雅信息系統有限公司は、全株式を売却したため、連結の範囲から除外することとなりました)。
税金等調整前当期純利益は62,084千円(前期比90.6%減)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は192,665千円(前期比56.4%減)となりました。上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、130,581千円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益219,943千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
<デジタルマーケティング関連事業>当連結会計年度におけるデジタルマーケティング関連事業は、以下の通りであります。
デジタルマーケティング関連事業におきましては、顧客を増やす5つの課題領域「情報発信」「集客」「顧客体験価値向上」「見込顧客育成と顧客化」「解約防止・リピート増(開発中)」を実現するSaaSツール群「Cloud CIRCUS(クラウドサーカス)※」を提供しております。Cloud CIRCUSは、初めてデジタルマーケティングにお取組みされる方でも、誰でも簡単にすぐ始められ使いこなせるツールとなっており、フリーミアム展開も進めております。また、Cloud CIRCUSに加えて、広告運用やサイト構築のノウハウを基に、マーケティングコンサルティングや運用のサポートも提供し、ツールと合わせて、マーケティング力の進化を統合的に支援することで、潜在的なデジタルシフトニーズに対応し、1社に複数のサービスを提供しております。
当連結会計年度におきましては、第3四半期および第4四半期における当社グループ初のTVCM配信に加え、初の自社カンファレンスである「Marketing CIRCUS DAY 2021」を開催するなど、アフターコロナにおける企業のデジタル化ニーズを喚起するプロモーション活動を展開し、Cloud CIRCUSのクロスセルや新規受注が増加したことで、サブスクリプションモデルの売上、利益が計画に対して好調に推移したことに加え、Cloud CIRCUS関連の受託開発の受注も増加し、フロー型の売上、利益も増加いたしました。
※Cloud CIRCUS
その結果、デジタルマーケティング関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高2,580,785千円(前期比14.3%増)、セグメント損失(営業損失)121,508千円(前期はセグメント利益(営業利益)137,750千円)となりました。
当連結会計年度におけるITインフラ関連事業は、以下の通りであります。
ITインフラ関連事業におきましては、MFP(複合機)、UTM(統合脅威管理)、ネットワーク機器、ビジネスフォン等の情報通信機器の販売・施工・保守並びにサーバ構築から運用保守まで一貫したシステムインテグレーション及び機器メンテナンスを行っております。また、クラウドストレージサービス「セキュアSAMBA」の提供と、オフィスワーク業務を自動化するRPA(Robotic Process Automation)ソリューションツールの「Robo-Pat(ロボパット)」や「RoboTANGO(ロボタンゴ)」など、複数のRPAツールの中から企業の課題等に合った最適なツール導入から導入後の活用が軌道に乗るまでのコンサルティングを行っております。さらに、昨今、働き方改革や新型コロナウイルス感染症拡大を機にテレワークが推進される中、紙とハンコを使用したビジネスプロセスは業務の円滑な遂行を妨げており、政府によるデジタル化普及にむけた見解と相まって、国内の電子契約の普及は加速し続けています。これを受けて、2020年7月より、契約書の署名や捺印・受け渡し・保管などをクラウド上で完結する電子署名ツールの取り扱いを開始いたしました。
IT機器・サービスは近年では高性能化と低価格化が進み、ITインフラ関連事業のターゲットである中小企業がこうしたIT機器・サービスを活用し、売上向上や生産性アップに取り組む経営環境が一段と整備されてまいりました。
しかしながら、中小企業におきましては、人的制約からIT部門やIT専任者を社内に置くことができない、またはそうした人材を十分確保できないことが大半で、IT機器・サービスを導入できず、十分に活用できないといったことが課題になっております。このような課題に対して、当社は顧客の健全な成長と存続に寄り添うことをミッションとし、お客様の目線に立ち、最適なIT機器・サービスや関連するオフィス環境を提案し、販売・サポートを提供しております。
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による営業自粛の影響により特に、第1四半期から第2四半期においてフロー型売上、ストック型売上共に苦戦いたしましたが、第3四半期から徐々に顧客の営業活動の回復の兆しが見え始めたことでフロー型の売上が回復して参りました。しかしながら、2020年12月下旬から2021年1月にかけて日本卸電力取引所において電力取引価格が高騰したことで、電力調達コストが増加し、売上総利益が減少いたしました。
その結果、ITインフラ関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高10,641,626千円(前期比2.4%増)、セグメント利益(営業利益)285,735千円(前期比52.3%減)となりました。
当連結会計年度におけるCVC関連事業は、以下の通りであります。
CVC関連事業におきましては、新規の投資実行はありませんでした。一方で、第4四半期に投資先の1社である株式会社CLEARの全株式を売却いたしました。
その結果、CVC関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高57,841千円(前年同期:売上高269千円)、セグメント利益(営業利益)44,961千円(前期はセグメント損失(営業損失)51,581千円)となりました。
<海外関連事業>当連結会計年度における海外関連事業は、以下の通りであります。
海外関連事業におきましては、中国・シンガポールなどの現地法人において事業活動を行ってまいりました。中国における 2017年6月施行の「サイバーセキュリティー法」の影響等による中国当局からのネットワークの規制強化に加え、昨今世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症の影響による海外渡航制限が続き、中国観光客及びビジネス赴任者の激減に伴い業績の低迷が続いたため、当第4四半期に中国で事業展開していた、上海思達典雅信息系統有限公司(以下、「上海スターティア」とする)の全株式を現地従業員に譲渡致しました。なお、上海スターティアの連結除外日は2020年12月31日となります。
その結果、海外関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高43,499千円(前期比64.1%減)、セグメント損失(営業損失)52,166千円(前期はセグメント利益(営業利益)3,009千円)となりました。
(2) 財政状態
① 流動資産
当連結会計年度末の流動資産は6,469,542千円となり、前連結会計年度末と比較して282,262千円増加いたしました。その主な内容は、受取手形及び売掛金の増加252,326千円、その他の流動資産の増加259,209千円がありましたが、その一方で、現金及び預金の減少169,763千円、営業投資有価証券の減少11,068千円があったことなどによるものであります。
② 固定資産
固定資産は2,320,721千円となり、前連結会計年度末と比較して597,670千円増加いたしました。その主な内容は、ソフトウエアの増加497,770千円、投資有価証券の増加78,725千円、繰延税金資産の増加7,595千円がありましたが、その一方で、のれんの減少27,597千円があったことなどによるものであります。
③ 流動負債
流動負債は3,075,748千円となり、前連結会計年度末と比較して431,494千円増加いたしました。その主な内容は、1年内返済予定の長期借入金の増加255,782千円、未払金の増加141,463千円、賞与引当金の増加24,871千円がありましたが、その一方で、未払消費税等の減少10,348千円があったことなどによるものであります。
④ 固定負債
固定負債は1,137,254千円となり、前連結会計年度末と比較して572,807千円増加いたしました。その主な内容は、長期借入金の増加520,002千円及び繰延税金負債の増加36,822千円があったことなどによるものであります。
⑤ 純資産
純資産は4,577,261千円となり、前連結会計年度末と比較して124,369千円減少いたしました。その主な内容は、親会社株主に帰属する当期純損失130,581千円の計上、剰余金の配当92,163千円により利益剰余金が減少した一方で、投資有価証券の時価上昇等によりその他有価証券評価差額金が68,089千円増加したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,245,235千円と前連結会計年度末と比較して169,763千円(前期比5.0%減)の減少となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは189,554千円の支出となりました(前連結会計年度は525,548千円の収入)。その主な内容は、税金等調整前当期純利益62,084千円、減価償却費189,128千円がありましたが、その一方で、法人税等の支払額464,809千円があったことなどによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは703,410千円の支出となりました(前連結会計年度は231,123千円の支出)。その主な内容は、投資有価証券の売却による収入12,184千円があった一方で、固定資産の取得による支出667,427千円、差入保証金の差入による支出36,669千円があったことなどによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは722,013千円の収入となりました(前連結会計年度は163,072千円の支出)。その主な内容は、長期借入れによる収入1,550,000千円がありましたが、その一方で、長期借入金の返済による支出774,215千円、配当金の支払額92,163千円があったことなどによるものであります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループは事業の性質上、生産・受注の実績はありません。
(1) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は、仕入価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 外注実績
当連結会計年度における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と異なる可能性を含んでおりますのでご留意ください。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う経済活動の停滞や縮小により、個人消費及び企業収益は急速に悪化し極めて厳しい状況となりました。社会経済活動は一時的な持ち直しの動きがあったものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大が見られるなど未だ感染症の収束は見えず、景気の先行きについては依然として厳しい状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループが属する業界は、新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワーク導入や業務のデジタルシフトへの環境整備が進むなど、ITを活用した経営改革は急務となっており、デジタルトランスフォーメーションなどの領域におけるIT投資需要が高まりを見せる一方、先行き不透明な景況感の中でIT投資判断に引き続き慎重さが見られております。
当社グループは、2020年5月15日発表の「中期経営計画 NEXT’S 2025」のとおり、当期2021年3月期から2025年3月期までの5ヵ年を対象とした中期経営計画を達成すべく、事業を推進しております。
特に、デジタルマーケティング関連事業においては、当期よりビジネスモデルをサブスクリプションモデル(継続課金型)としてSaaS型へ大きく舵を切り、これまでの高単価フロー型サービスには手が出せなかった顧客への導入ハードルを下げることで、結果として顧客獲得数の増加に繋げるよう取り組みをスタートし、好調に推移しております。
また、ITインフラ関連事業におきましては、中小・中堅企業の顧客基盤と強固なリレーションシップを図り、オフィスに欠かせない基幹設備から事務サポートまでIT技術を手段として顧客に「解決」を提案・提供し、顧客の事業運営をより良い方向に変化させるべく、継続した生産性向上を支援してまいりました。
当連結会計年度においては、第1四半期から第2四半期にかけて新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動自粛等の影響を受けましたが、その後、第3四半期から第4四半期にかけては経済活動が徐々に再開されたことで、顧客の営業活動にも動きが見られ、特に第2四半期累計期間において影響があったITインフラ関連事業における売上高も回復して参りました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見えない中、引き続き先行き不透明な景況感の中でのIT投資判断に慎重さが見られました。
その結果、当連結会計年度における業績は、売上高、13,324,687千円(前期比4.3%増)となりました。
売上原価は7,508,441千円(前期比6.3%増)となりました。これは主に、売上増加に伴う売上原価の増加によるものでありますが、特に、デジタルマーケティング関連事業における開発投資に伴う製造原価の増加と、ITインフラ関連事業における、2020年12月下旬から2021年1月にかけて日本卸電力取引所において電力取引価格が高騰したことによる電力調達コストの増加などによるものであります。
販売費及び一般管理費は5,794,567千円(前期比16.3%増)となりました。これは主に、デジタルマーケティング関連事業においてTVCMを中心とした広告投資による費用の増加や、ITインフラ関連事業における新拠点開設に伴う費用の増加、人員採用増加に伴う人件費の増加などによるものであります。
その結果、営業利益は21,678千円(前期比97.0%減)となりました。
経常利益は、受取配当金、助成金収入などの計上により、70,298千円(前期比90.9%減)となりました。
また、当連結会計年度において、保有する投資有価証券を売却したことによる特別利益を計上した一方で、保有する投資有価証券に対する投資有価証券評価損の計上や、子会社である上海思達典雅信息系統有限公司の全株式を売却したことに伴う関係会社株式売却損を特別損失として計上いたしました(上海思達典雅信息系統有限公司は、全株式を売却したため、連結の範囲から除外することとなりました)。
税金等調整前当期純利益は62,084千円(前期比90.6%減)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は192,665千円(前期比56.4%減)となりました。上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、130,581千円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益219,943千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
<デジタルマーケティング関連事業>当連結会計年度におけるデジタルマーケティング関連事業は、以下の通りであります。
デジタルマーケティング関連事業におきましては、顧客を増やす5つの課題領域「情報発信」「集客」「顧客体験価値向上」「見込顧客育成と顧客化」「解約防止・リピート増(開発中)」を実現するSaaSツール群「Cloud CIRCUS(クラウドサーカス)※」を提供しております。Cloud CIRCUSは、初めてデジタルマーケティングにお取組みされる方でも、誰でも簡単にすぐ始められ使いこなせるツールとなっており、フリーミアム展開も進めております。また、Cloud CIRCUSに加えて、広告運用やサイト構築のノウハウを基に、マーケティングコンサルティングや運用のサポートも提供し、ツールと合わせて、マーケティング力の進化を統合的に支援することで、潜在的なデジタルシフトニーズに対応し、1社に複数のサービスを提供しております。
当連結会計年度におきましては、第3四半期および第4四半期における当社グループ初のTVCM配信に加え、初の自社カンファレンスである「Marketing CIRCUS DAY 2021」を開催するなど、アフターコロナにおける企業のデジタル化ニーズを喚起するプロモーション活動を展開し、Cloud CIRCUSのクロスセルや新規受注が増加したことで、サブスクリプションモデルの売上、利益が計画に対して好調に推移したことに加え、Cloud CIRCUS関連の受託開発の受注も増加し、フロー型の売上、利益も増加いたしました。
※Cloud CIRCUS
| 課題領域 | 提供ツール名 | サービス内容 |
| 情報発信 | ActiBooK(アクティブック) | 電子BooK制作ソフト、動画共有 |
| BlueMonkey(ブルーモンキー) | WebCMS&オウンドメディア構築 | |
| AppGoose(アップグース) | アプリ運用 | |
| Plusdb(プラスディービー) | データベース構築 | |
| creca(クリカ) | スマホ用ランディングページ制作 | |
| 集客・広告運用コンサル | ― | マーケティングコンサル、広告運用コンサル |
| 顧客体験価値向上 | COCOAR(ココアル) | AR制作ソフト |
| LESSAR(レッサー) | Webブラウザ用AR制作ソフト | |
| 顧客育成・顧客化 | BowNow(バウナウ) | マーケティングオートメーション |
その結果、デジタルマーケティング関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高2,580,785千円(前期比14.3%増)、セグメント損失(営業損失)121,508千円(前期はセグメント利益(営業利益)137,750千円)となりました。
ITインフラ関連事業におきましては、MFP(複合機)、UTM(統合脅威管理)、ネットワーク機器、ビジネスフォン等の情報通信機器の販売・施工・保守並びにサーバ構築から運用保守まで一貫したシステムインテグレーション及び機器メンテナンスを行っております。また、クラウドストレージサービス「セキュアSAMBA」の提供と、オフィスワーク業務を自動化するRPA(Robotic Process Automation)ソリューションツールの「Robo-Pat(ロボパット)」や「RoboTANGO(ロボタンゴ)」など、複数のRPAツールの中から企業の課題等に合った最適なツール導入から導入後の活用が軌道に乗るまでのコンサルティングを行っております。さらに、昨今、働き方改革や新型コロナウイルス感染症拡大を機にテレワークが推進される中、紙とハンコを使用したビジネスプロセスは業務の円滑な遂行を妨げており、政府によるデジタル化普及にむけた見解と相まって、国内の電子契約の普及は加速し続けています。これを受けて、2020年7月より、契約書の署名や捺印・受け渡し・保管などをクラウド上で完結する電子署名ツールの取り扱いを開始いたしました。
IT機器・サービスは近年では高性能化と低価格化が進み、ITインフラ関連事業のターゲットである中小企業がこうしたIT機器・サービスを活用し、売上向上や生産性アップに取り組む経営環境が一段と整備されてまいりました。
しかしながら、中小企業におきましては、人的制約からIT部門やIT専任者を社内に置くことができない、またはそうした人材を十分確保できないことが大半で、IT機器・サービスを導入できず、十分に活用できないといったことが課題になっております。このような課題に対して、当社は顧客の健全な成長と存続に寄り添うことをミッションとし、お客様の目線に立ち、最適なIT機器・サービスや関連するオフィス環境を提案し、販売・サポートを提供しております。
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による営業自粛の影響により特に、第1四半期から第2四半期においてフロー型売上、ストック型売上共に苦戦いたしましたが、第3四半期から徐々に顧客の営業活動の回復の兆しが見え始めたことでフロー型の売上が回復して参りました。しかしながら、2020年12月下旬から2021年1月にかけて日本卸電力取引所において電力取引価格が高騰したことで、電力調達コストが増加し、売上総利益が減少いたしました。
その結果、ITインフラ関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高10,641,626千円(前期比2.4%増)、セグメント利益(営業利益)285,735千円(前期比52.3%減)となりました。
CVC関連事業におきましては、新規の投資実行はありませんでした。一方で、第4四半期に投資先の1社である株式会社CLEARの全株式を売却いたしました。
その結果、CVC関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高57,841千円(前年同期:売上高269千円)、セグメント利益(営業利益)44,961千円(前期はセグメント損失(営業損失)51,581千円)となりました。
<海外関連事業>当連結会計年度における海外関連事業は、以下の通りであります。
海外関連事業におきましては、中国・シンガポールなどの現地法人において事業活動を行ってまいりました。中国における 2017年6月施行の「サイバーセキュリティー法」の影響等による中国当局からのネットワークの規制強化に加え、昨今世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症の影響による海外渡航制限が続き、中国観光客及びビジネス赴任者の激減に伴い業績の低迷が続いたため、当第4四半期に中国で事業展開していた、上海思達典雅信息系統有限公司(以下、「上海スターティア」とする)の全株式を現地従業員に譲渡致しました。なお、上海スターティアの連結除外日は2020年12月31日となります。
その結果、海外関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高43,499千円(前期比64.1%減)、セグメント損失(営業損失)52,166千円(前期はセグメント利益(営業利益)3,009千円)となりました。
(2) 財政状態
① 流動資産
当連結会計年度末の流動資産は6,469,542千円となり、前連結会計年度末と比較して282,262千円増加いたしました。その主な内容は、受取手形及び売掛金の増加252,326千円、その他の流動資産の増加259,209千円がありましたが、その一方で、現金及び預金の減少169,763千円、営業投資有価証券の減少11,068千円があったことなどによるものであります。
② 固定資産
固定資産は2,320,721千円となり、前連結会計年度末と比較して597,670千円増加いたしました。その主な内容は、ソフトウエアの増加497,770千円、投資有価証券の増加78,725千円、繰延税金資産の増加7,595千円がありましたが、その一方で、のれんの減少27,597千円があったことなどによるものであります。
③ 流動負債
流動負債は3,075,748千円となり、前連結会計年度末と比較して431,494千円増加いたしました。その主な内容は、1年内返済予定の長期借入金の増加255,782千円、未払金の増加141,463千円、賞与引当金の増加24,871千円がありましたが、その一方で、未払消費税等の減少10,348千円があったことなどによるものであります。
④ 固定負債
固定負債は1,137,254千円となり、前連結会計年度末と比較して572,807千円増加いたしました。その主な内容は、長期借入金の増加520,002千円及び繰延税金負債の増加36,822千円があったことなどによるものであります。
⑤ 純資産
純資産は4,577,261千円となり、前連結会計年度末と比較して124,369千円減少いたしました。その主な内容は、親会社株主に帰属する当期純損失130,581千円の計上、剰余金の配当92,163千円により利益剰余金が減少した一方で、投資有価証券の時価上昇等によりその他有価証券評価差額金が68,089千円増加したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,245,235千円と前連結会計年度末と比較して169,763千円(前期比5.0%減)の減少となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは189,554千円の支出となりました(前連結会計年度は525,548千円の収入)。その主な内容は、税金等調整前当期純利益62,084千円、減価償却費189,128千円がありましたが、その一方で、法人税等の支払額464,809千円があったことなどによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは703,410千円の支出となりました(前連結会計年度は231,123千円の支出)。その主な内容は、投資有価証券の売却による収入12,184千円があった一方で、固定資産の取得による支出667,427千円、差入保証金の差入による支出36,669千円があったことなどによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは722,013千円の収入となりました(前連結会計年度は163,072千円の支出)。その主な内容は、長期借入れによる収入1,550,000千円がありましたが、その一方で、長期借入金の返済による支出774,215千円、配当金の支払額92,163千円があったことなどによるものであります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループは事業の性質上、生産・受注の実績はありません。
(1) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(%) |
| デジタルマーケティング関連事業 | 120 | 28.2 |
| ITインフラ関連事業 | 4,717,993 | 106.9 |
| CVC関連事業 | - | - |
| 海外関連事業 | 43,993 | 77.7 |
| その他 | - | - |
| 合計 | 4,762,106 | 106.6 |
(注) 1 金額は、仕入価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 外注実績
当連結会計年度における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 外注高(千円) | 前年同期比(%) |
| デジタルマーケティング関連事業 | 753,958 | 143.4 |
| ITインフラ関連事業 | 397,473 | 93.6 |
| CVC関連事業 | - | - |
| 海外関連事業 | - | - |
| その他 | - | - |
| 合計 | 1,151,432 | 121.2 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| デジタルマーケティング関連事業 | 2,580,785 | 114.3 |
| ITインフラ関連事業 | 10,641,626 | 102.4 |
| CVC関連事業 | 57,841 | 21,497.3 |
| 海外関連事業 | 43,499 | 35.9 |
| その他 | - | - |
| 合計 | 13,323,751 | 104.3 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| オリックス株式会社 | 1,508,842 | 11.8 | 1,103,243 | 8.3 |
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
