文中の将来に関する記述は、当社グループが当中間連結会計期間の末日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(1)経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、訪日外国人の増加によるインバウンド需要が拡大するなど、経済活動の正常化に向けた動きが継続しております。一方、為替変動リスク等による物価高やロシア・ウクライナ情勢の長期化と中東紛争等の地政学的リスクなど、国内景気に与える影響が懸念され、依然として経済活動の先行きが不透明な状況となっております。
このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画の最終年度として、連結売上高と連結営業利益の過去最高更新に向け事業推進を進めております。ITインフラ関連事業におきましては、オーガニック成長とM&Aによる成長の両軸で更なる安定的な顧客基盤と収益基盤の確立ができております。また、デジタルマーケティング関連事業におきましても、引き続き「顧客を増やす・育てる」を実現するデジタルマーケティングツール「Cloud CIRCUS(クラウドサーカス)」をサブスクリプションモデル(継続課金型)として提供することで、収益基盤の確立に繋がり、セグメント利益が増加いたしました。
その結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高は10,770,962千円(前中間連結会計期間比8.7%増)、営業利益は1,322,174千円(前中間連結会計期間比2.5%増)、経常利益は1,338,498千円(前中間連結会計期間比2.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,013,933千円(前中間連結会計期間比19.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<デジタルマーケティング関連事業>デジタルマーケティング関連事業におきましては、顧客を増やす5つの課題領域「情報発信」「集客」「顧客体験・顧客体験価値向上」「顧客育成・顧客化」「リピート・解約防止」を実現するSaaSツール群「Cloud CIRCUS」を提供しております。Cloud CIRCUSは、初めてデジタルマーケティングにお取り組みされる方でも、誰でも簡単にすぐ始められ使いこなせるツールとなっており、フリーミアム展開も進めております。また、Cloud CIRCUSに加えて、広告運用やサイト構築のノウハウを基に、マーケティングコンサルティングや運用のサポートも提供し、ツールと合わせて、マーケティング力の進化を統合的に支援することで、潜在的なデジタルシフトニーズに対応し、1社に複数のサービスを提供しております。
当中間連結会計期間におきましては、CSMツール「Fullstar(フルスタ)」にカスタマーサクセスを実現するための機能である、ダッシュボード、アラートルール設定、CRM連携をそれぞれ機能追加いたしました。これら機能の拡充と営業活動の結果、デジタルアダプションプラットフォーム市場(導入したシステムの利活用の促進をするためのツールの市場)の2023年度従業員数300人未満企業の売上高において市場シェア1位を獲得いたしました。
また、連結子会社のクラウドサーカス株式会社は、組織コンサルディングや従業員向け研修などを手掛ける株式会社識学(以下、「識学」といいます。)とセールスパートナー契約を締結し、マーケティングオートメーションツール「BowNow(バウナウ)」と識学が持つ組織運営理論を基にした組織コンサルティングや従業員向け研修を組み合わせた、マーケティングBPOサービス「識学 Growth Marketing」を共同で提供開始するなど、直販営業のみならずパートナー展開も強化いたしました。
以上の新サービスの追加や継続的な販売チャネルの強化、ブランド力向上により、サブスクリプションモデルによるストック売上は堅調に積み上がりました。一方、サブスクリプションモデルを扱う組織へ人材強化を行ったことによりフロー売上は鈍化いたしました。
その結果、デジタルマーケティング関連事業の当中間連結会計期間における業績は、売上高は1,836,165千円(前中間連結会計期間比8.5%増)、セグメント利益(営業利益)は287,484千円(前中間連結会計期間比246.3%増)となりました。
当中間連結会計期間におけるITインフラ関連事業におきましては、中小企業における業務のデジタルシフトへの環境整備からデジタルトランスフォーメーションの領域にまで幅広い対応と、サイバーセキュリティへの対応ニーズの高まりによりネットワーク関連機器の販売が好調に推移したことと、ビジネスフォンのリプレイスが好調だったことで、フロー売上が好調に推移いたしました。また、光コラボレーション(光回線サービス)などのストックサービスの拡販に注力したことで、ストック売上も好調に積み上げることができました。2023年10月より当社連結子会社となった株式会社ビジネスサービスと2024年4月から営業開始した当社連結子会社の富士フイルムBI奈良株式会社も第1四半期に引き続き増収に寄与しております。
その結果、ITインフラ関連事業の当中間連結会計期間における業績は、売上高は8,932,574千円(前中間連結会計期間比8.8%増)、セグメント利益(営業利益)は971,541千円(前中間連結会計期間比16.0%減)となりました。
CVC関連事業におきましては、新規の投資実行はありませんでした。
その結果、CVC関連事業の当中間連結会計期間における業績は、売上高はなく(前中間連結会計期間は売上高3,107千円)、セグメント損失(営業損失)は500千円(前中間連結会計期間はセグメント利益(営業利益)2,607千円)となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は13,438,964千円となり、前連結会計年度末と比較して1,250,539千円減少いたしました。その主な内容は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加322,041千円、流動資産その他の増加69,952千円がありましたが、その一方で、現金及び預金の減少1,229,184千円、棚卸資産の減少150,165千円、投資有価証券の減少79,105千円、繰延税金資産の減少100,802千円があったことなどによるものであります。
負債の部は5,864,322千円となり、前連結会計年度末と比較して2,006,692千円減少いたしました。その主な内容は、前受金の増加40,321千円がありましたが、その一方で、長期借入金の減少560,056千円、短期借入金の減少500,000千円、未払金の減少412,626千円、株式給付引当金の減少140,630千円、1年内返済予定の長期借入金の減少108,332千円があったことなどによるものであります。
純資産の部は7,574,641千円となり、前連結会計年度末と比較して756,153千円増加いたしました。その主な内容は、親会社株主に帰属する中間純利益1,013,933千円の計上、自己株式の減少280,288千円がありましたが、その一方で、配当金の支払482,989千円、その他有価証券評価差額金の減少64,891千円があったことなどによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末と比較して1,229,184千円減少し、6,137,386千円となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは395,410千円の収入となりました(前中間連結会計期間は1,160,010千円の収入)。その主な内容は、税金等調整前中間純利益1,381,694千円があった一方で、未払金の減少359,500千円、売上債権の増加322,041千円、法人税等の支払額297,739千円があったことなどによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは174,106千円の支出となりました(前中間連結会計期間は201,533千円の支出)。その主な内容は、投資有価証券の売却による収入49,569千円があった一方で、固定資産の取得による支出226,828千円があったことなどによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは1,441,153千円の支出となりました(前中間連結会計期間は791,949千円の支出)。その主な内容は、短期借入れによる収入500,000千円、自己株式の処分による収入210,605千円があった一方で、長期借入金の返済による支出668,388千円、短期借入金の返済による支出1,000,000千円、配当金の支払額482,989千円があったことなどによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の発生はありません。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。