四半期報告書-第25期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する記述は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、停滞を続けていた米中貿易摩擦協議等の中国経済を中心とした世界経済の減速、10月に実施された消費税引き上げによる消費の落ち込み等を受け、多くの業種で景況感が下振れとなっております。また、人手不足に伴う供給制約や人件費の上昇が業況感の重石となっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループが属する業界は、一部のIT関連需要の低迷を背景に設備投資を先送りする動きがみられる一方で、人手不足を背景とした自動化、省力化への投資、昨今のクラウドファーストやデジタルトランスフォーメーションへの関心が高まり、市場は大きく成長しております。
当社グループは、持株会社体制2年目を迎え、IT業界における時代の変化に乗り遅れることなく、最新の技術動向を見据え、迅速な意思決定並びに機動力を持った経営推進を行い、事業会社の成長と持株会社によるガバナンス強化により、更なる企業価値の向上に努め、当第3四半期連結累計期間につきましても、顧客の「売上向上」、「生産性向上」の観点からサービスの提供に取り組んでまいりました。
デジタルマーケティング関連事業におきましては、成長市場を確実に捉え、当社グループの新たな事業の柱として、AR(拡張現実)からWebサイト誘導、サイト分析で見込み顧客から潜在顧客へ電子メールを自動発信するなど、自動的な販売促進活動を支援すべく統合型デジタルマーケティングサービスの「Cloud Circus(クラウドサーカス)」を拡販するなど、引き続きARや、MA (マーケティングオートメーション) ツールの提供などを行い、顧客が持っている情報をITサービスで最適化し、利益を上げる支援を実施してまいりました。
また、ITインフラ関連事業におきましては、約2万社超の中小・中堅企業の顧客基盤と強固なリレーションシップを図り、オフィスに欠かせない基幹設備から事務サポートまでITやテクノロジーを手段として顧客に「解決」を提案・提供し、IT技術により顧客の事業運営をより良い方向に変化させるべく取り組みを行い、オーガニック成長をしてまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は9,240,465千円(前年同四半期比7.1%増)、営業利益は355,524千円(前年同四半期比6.0%減)、経常利益は383,019千円(前年同四半期比7.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は193,460千円(前年同四半期比26.9%減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
なお、当連結会計年度より、従来「ビジネスアプリケーション関連事業」として独立区分していた報告セグメントについて、「ITインフラ関連事業」がメインターゲットとする中小企業顧客が同事業においてもメインターゲットであり、また、事業としての親和性も高いことから、経営管理体制を統合し、同一セグメントとして事業運営することが当社グループの企業価値向上に資すると判断したため、当連結会計年度より報告セグメント区分を変更いたしました。以下の前年比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(デジタルマーケティング関連事業)
当第3四半期連結累計期間におけるデジタルマーケティング関連事業は、以下の通りであります。
デジタルマーケティング関連事業におきましては、AR(拡張現実)作成ソフト「COCOAR (ココアル)」や、MA (マーケティングオートメーション) ツール「BowNow(バウナウ)」、電子ブック作成ソフト「ActiBook(アクティブック)」や、コンテンツマネジメントシステム「CMS Blue Monkey」、アプリ制作ソフト「AppGoose(アップグース)」、商品データベース作成ソフト「Plusdb(プラスディービー)」を始めとしたアプリケーションの開発・販売を行っております。上記のソフトウェアのパッケージ販売、Web制作に留まらず、AR作成ソフトCOCOARをはじめとする複数の企業向けソフトウェアを定額で利用できる統合型デジタルマーケティングサービス「Cloud Circus(クラウドサーカス)」の提供などにより、デジタルマーケティングに関するトータルソリューションを広く顧客に提供することで、他社との差別化を進めてまいりました。更に、価格センシティブな顧客に対して企業向けソフトウェアを無料から利用できるフリーミアムプランによって、顧客ニーズを引き出してまいりました。
また、アプリ不要のARを実現する「LESSAR(レッサー)」、空間認識ARの「WONDARFOR(ワンダーフォー)」をリリースし、顧客ニーズの裾野を広げ、ARソリューション拡充に努めるとともに、BowNowの機能拡張やフリーミアム展開によりシェアを広げながら、Webサイトのセキュリティニーズに応えてまいりました。
当第3四半期連結累計期間におきましては、COCOARやLESSAR、WONDARFORといった自社開発ツールの提供に留まらず、IP(Intellectual Property、知的財産権)を活用したイベント企画を協賛し、AR活用による成果向上に踏み込むことでビジネス領域を拡大し、そこで得た知見をツール開発ノウハウ蓄積に繋げたことで、企画営業が好調に推移致しました。更に、特定業界に絞り込んでこれまでよりも規模の大きな企業に対してマーケティング全般におけるコンサルティングやマーケティングのBPO業務の請負事業を開始したところ、好調に推移いたしましたが、同時にWeb案件の規模が大きくなったことによる納期のずれも見受けられるようになりました。
また、ツールのサブスクリプション型のサービスに引き続き注力したことで、サブスクリプション売上は堅調に推移した一方、ツールのパッケージ販売であるフロー売上は苦戦いたしました。
その結果、デジタルマーケティング関連事業の当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は1,540,791千円(前年同四半期比3.9%増)、セグメント損失(営業損失)は3,651千円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益)92,676千円)となりました。
(ITインフラ関連事業)
当第3四半期連結累計期間におけるITインフラ関連事業は、以下の通りであります。
ITインフラ関連事業におきましては、MFP(複合機)、UTM(統合脅威管理)、ネットワーク機器、ビジネスフォン等の情報通信機器の販売・施工・保守並びにサーバ構築から運用保守まで一貫したシステムインテグレーション及び機器メンテナンスを行っております。また、今期より、それぞれの事業の強みが融合することによるシナジー効果を期待し、旧ビジネスアプリケーション関連事業のセグメントを変更しております。旧ビジネスアプリケーション関連事業は、クラウドストレージサービスの「セキュアSAMBA」と、オフィスワーク業務を自動化するソリューションの「RPA(Robotic Process Automation)製品の「Robo-Pat(ロボパット)」の導入及び、企業の労働力不足や生産性向上といった課題に対するサービスとして、最適なツール選択から、導入後活用が軌道に乗るまでのコンサルティング業務を行っております。
IT機器・サービスは近年では高性能化と低価格化が進み、ITインフラ関連事業のターゲットである中小企業がこうした機器・サービスを活用し、売上向上や生産性アップに取り組む経営環境が一段と整備されてまいりました。
しかしながら、中小企業におきましては、人的制約からIT部門やIT専任者を社内に置くことができない、またはそうした人材を十分確保できないことが大半で、IT機器・サービスを導入できず、十分に活用できないといったことが課題になっております。
このような課題に対して、当社は顧客の健全な成長と存続に寄り添うことをミッションとし、お客様の目線に立って、最適なIT機器・サービスや関連するオフィス環境を提案し、販売・サポートを行ってまいりました。
当第3四半期連結累計期間におきましては、前期に引き続きUTM(統合脅威管理)をはじめとする情報セキュリティ商材及び新電力の取り次ぎ、MFP販売が堅調に推移いたしました。情報セキュリティ商材、新電力の取り次ぎについては、直販の販売が好調な事、またMFP販売においては、数年前より戦略的に推進しているOA機器の販売店等に対する卸売販売が好調に推移した事により、販売台数を伸ばしました。
クラウドストレージサービス「セキュアSAMBA」、「RPA」製品の販売をメインとしているビジネスアプリケーション関連事業につきましては、販売が堅調に推移した事により、ストック収益が順調に積みあがってきております。また、自社商材である「ビジネスで役に立つ」を軸として、多種多様なサービスを定額で提供する「ビジ助」も順調に顧客数を伸ばし、ストック収益の増加に寄与いたしました。
その結果、ITインフラ関連事業の当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は7,595,697千円(前年同四半期比8.0%増)、セグメント利益(営業利益)は302,376千円(前年同四半期比134.0%増)となりました。
(CVC関連事業)
当第3四半期連結累計期間におけるCVC関連事業は、以下の通りであります。
CVC関連事業におきましては、当社の100%子会社であるStartia Asia Pte. Ltd.(本社シンガポール)が当社グループの新事業創出への貢献を目的としたベンチャー企業への投資を行っております。従来より活動の中心を東南アジアに置き、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの創造に挑むアジアのIT系スタートアップ企業に出資する方針です。当第3四半期連結累計期間につきまして、投資実行はありませんでした。
その結果、CVC関連事業の当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は269千円(前年同四半期:売上高なし)、セグメント損失(営業損失)は480千円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)3,137千円)となりました。
(海外関連事業)
当第3四半期連結累計期間における海外関連事業は、以下の通りであります。
海外関連事業におきましては、中国・シンガポールなどの現地法人の事業活動を行い、主に、大きな市場が見込める中国を中心としたビジネスを展開する上海スターティア(上海思達典雅信息系統有限公司)が推進しております。上海スターティアでは、日本と中国を結ぶ国際回線を用いた日中間ブロードバンドインターネットを提供する「Global Gateway」を中心としたビジネスを展開しております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、将来のビジネスを見据え、事業内容の整理と組織体制の見直しを行ったため、売上高、営業利益ともに前期、および予算を下回る結果となりました。
その結果、海外関連事業の当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は99,940千円(前年同四半期比7.3%減)、セグメント利益(営業利益)は7,515千円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)38,116千円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は7,173,570千円となり、前連結会計年度末と比較して1,044,514千円減少いたしました。その主な内容は、ソフトウエアの増加47,113千円がありましたが、その一方で、現金及び預金の減少317,022千円、受取手形及び売掛金の減少247,238千円、その他流動資産の減少388,993千円、投資有価証券の減少33,246千円、繰延税金資産の減少64,261千円があったことなどによるものであります。
負債の部は2,445,966千円となり、前連結会計年度末と比較して1,142,248千円減少いたしました。その主な内容は、未払法人税等の減少188,801千円、賞与引当金の減少195,718千円、役員賞与引当金の減少28,680千円、その他流動負債の減少215,231千円、長期借入金の減少377,755千円があったことなどによるものであります。
純資産の部は4,727,604千円となり、前連結会計年度末と比較して97,733千円増加いたしました。その主な内容は、利益剰余金が103,284千円増加したことなどによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、停滞を続けていた米中貿易摩擦協議等の中国経済を中心とした世界経済の減速、10月に実施された消費税引き上げによる消費の落ち込み等を受け、多くの業種で景況感が下振れとなっております。また、人手不足に伴う供給制約や人件費の上昇が業況感の重石となっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループが属する業界は、一部のIT関連需要の低迷を背景に設備投資を先送りする動きがみられる一方で、人手不足を背景とした自動化、省力化への投資、昨今のクラウドファーストやデジタルトランスフォーメーションへの関心が高まり、市場は大きく成長しております。
当社グループは、持株会社体制2年目を迎え、IT業界における時代の変化に乗り遅れることなく、最新の技術動向を見据え、迅速な意思決定並びに機動力を持った経営推進を行い、事業会社の成長と持株会社によるガバナンス強化により、更なる企業価値の向上に努め、当第3四半期連結累計期間につきましても、顧客の「売上向上」、「生産性向上」の観点からサービスの提供に取り組んでまいりました。
デジタルマーケティング関連事業におきましては、成長市場を確実に捉え、当社グループの新たな事業の柱として、AR(拡張現実)からWebサイト誘導、サイト分析で見込み顧客から潜在顧客へ電子メールを自動発信するなど、自動的な販売促進活動を支援すべく統合型デジタルマーケティングサービスの「Cloud Circus(クラウドサーカス)」を拡販するなど、引き続きARや、MA (マーケティングオートメーション) ツールの提供などを行い、顧客が持っている情報をITサービスで最適化し、利益を上げる支援を実施してまいりました。
また、ITインフラ関連事業におきましては、約2万社超の中小・中堅企業の顧客基盤と強固なリレーションシップを図り、オフィスに欠かせない基幹設備から事務サポートまでITやテクノロジーを手段として顧客に「解決」を提案・提供し、IT技術により顧客の事業運営をより良い方向に変化させるべく取り組みを行い、オーガニック成長をしてまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は9,240,465千円(前年同四半期比7.1%増)、営業利益は355,524千円(前年同四半期比6.0%減)、経常利益は383,019千円(前年同四半期比7.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は193,460千円(前年同四半期比26.9%減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
なお、当連結会計年度より、従来「ビジネスアプリケーション関連事業」として独立区分していた報告セグメントについて、「ITインフラ関連事業」がメインターゲットとする中小企業顧客が同事業においてもメインターゲットであり、また、事業としての親和性も高いことから、経営管理体制を統合し、同一セグメントとして事業運営することが当社グループの企業価値向上に資すると判断したため、当連結会計年度より報告セグメント区分を変更いたしました。以下の前年比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(デジタルマーケティング関連事業)
当第3四半期連結累計期間におけるデジタルマーケティング関連事業は、以下の通りであります。
デジタルマーケティング関連事業におきましては、AR(拡張現実)作成ソフト「COCOAR (ココアル)」や、MA (マーケティングオートメーション) ツール「BowNow(バウナウ)」、電子ブック作成ソフト「ActiBook(アクティブック)」や、コンテンツマネジメントシステム「CMS Blue Monkey」、アプリ制作ソフト「AppGoose(アップグース)」、商品データベース作成ソフト「Plusdb(プラスディービー)」を始めとしたアプリケーションの開発・販売を行っております。上記のソフトウェアのパッケージ販売、Web制作に留まらず、AR作成ソフトCOCOARをはじめとする複数の企業向けソフトウェアを定額で利用できる統合型デジタルマーケティングサービス「Cloud Circus(クラウドサーカス)」の提供などにより、デジタルマーケティングに関するトータルソリューションを広く顧客に提供することで、他社との差別化を進めてまいりました。更に、価格センシティブな顧客に対して企業向けソフトウェアを無料から利用できるフリーミアムプランによって、顧客ニーズを引き出してまいりました。
また、アプリ不要のARを実現する「LESSAR(レッサー)」、空間認識ARの「WONDARFOR(ワンダーフォー)」をリリースし、顧客ニーズの裾野を広げ、ARソリューション拡充に努めるとともに、BowNowの機能拡張やフリーミアム展開によりシェアを広げながら、Webサイトのセキュリティニーズに応えてまいりました。
当第3四半期連結累計期間におきましては、COCOARやLESSAR、WONDARFORといった自社開発ツールの提供に留まらず、IP(Intellectual Property、知的財産権)を活用したイベント企画を協賛し、AR活用による成果向上に踏み込むことでビジネス領域を拡大し、そこで得た知見をツール開発ノウハウ蓄積に繋げたことで、企画営業が好調に推移致しました。更に、特定業界に絞り込んでこれまでよりも規模の大きな企業に対してマーケティング全般におけるコンサルティングやマーケティングのBPO業務の請負事業を開始したところ、好調に推移いたしましたが、同時にWeb案件の規模が大きくなったことによる納期のずれも見受けられるようになりました。
また、ツールのサブスクリプション型のサービスに引き続き注力したことで、サブスクリプション売上は堅調に推移した一方、ツールのパッケージ販売であるフロー売上は苦戦いたしました。
その結果、デジタルマーケティング関連事業の当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は1,540,791千円(前年同四半期比3.9%増)、セグメント損失(営業損失)は3,651千円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益)92,676千円)となりました。
(ITインフラ関連事業)
当第3四半期連結累計期間におけるITインフラ関連事業は、以下の通りであります。
ITインフラ関連事業におきましては、MFP(複合機)、UTM(統合脅威管理)、ネットワーク機器、ビジネスフォン等の情報通信機器の販売・施工・保守並びにサーバ構築から運用保守まで一貫したシステムインテグレーション及び機器メンテナンスを行っております。また、今期より、それぞれの事業の強みが融合することによるシナジー効果を期待し、旧ビジネスアプリケーション関連事業のセグメントを変更しております。旧ビジネスアプリケーション関連事業は、クラウドストレージサービスの「セキュアSAMBA」と、オフィスワーク業務を自動化するソリューションの「RPA(Robotic Process Automation)製品の「Robo-Pat(ロボパット)」の導入及び、企業の労働力不足や生産性向上といった課題に対するサービスとして、最適なツール選択から、導入後活用が軌道に乗るまでのコンサルティング業務を行っております。
IT機器・サービスは近年では高性能化と低価格化が進み、ITインフラ関連事業のターゲットである中小企業がこうした機器・サービスを活用し、売上向上や生産性アップに取り組む経営環境が一段と整備されてまいりました。
しかしながら、中小企業におきましては、人的制約からIT部門やIT専任者を社内に置くことができない、またはそうした人材を十分確保できないことが大半で、IT機器・サービスを導入できず、十分に活用できないといったことが課題になっております。
このような課題に対して、当社は顧客の健全な成長と存続に寄り添うことをミッションとし、お客様の目線に立って、最適なIT機器・サービスや関連するオフィス環境を提案し、販売・サポートを行ってまいりました。
当第3四半期連結累計期間におきましては、前期に引き続きUTM(統合脅威管理)をはじめとする情報セキュリティ商材及び新電力の取り次ぎ、MFP販売が堅調に推移いたしました。情報セキュリティ商材、新電力の取り次ぎについては、直販の販売が好調な事、またMFP販売においては、数年前より戦略的に推進しているOA機器の販売店等に対する卸売販売が好調に推移した事により、販売台数を伸ばしました。
クラウドストレージサービス「セキュアSAMBA」、「RPA」製品の販売をメインとしているビジネスアプリケーション関連事業につきましては、販売が堅調に推移した事により、ストック収益が順調に積みあがってきております。また、自社商材である「ビジネスで役に立つ」を軸として、多種多様なサービスを定額で提供する「ビジ助」も順調に顧客数を伸ばし、ストック収益の増加に寄与いたしました。
その結果、ITインフラ関連事業の当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は7,595,697千円(前年同四半期比8.0%増)、セグメント利益(営業利益)は302,376千円(前年同四半期比134.0%増)となりました。
(CVC関連事業)
当第3四半期連結累計期間におけるCVC関連事業は、以下の通りであります。
CVC関連事業におきましては、当社の100%子会社であるStartia Asia Pte. Ltd.(本社シンガポール)が当社グループの新事業創出への貢献を目的としたベンチャー企業への投資を行っております。従来より活動の中心を東南アジアに置き、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの創造に挑むアジアのIT系スタートアップ企業に出資する方針です。当第3四半期連結累計期間につきまして、投資実行はありませんでした。
その結果、CVC関連事業の当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は269千円(前年同四半期:売上高なし)、セグメント損失(営業損失)は480千円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)3,137千円)となりました。
(海外関連事業)
当第3四半期連結累計期間における海外関連事業は、以下の通りであります。
海外関連事業におきましては、中国・シンガポールなどの現地法人の事業活動を行い、主に、大きな市場が見込める中国を中心としたビジネスを展開する上海スターティア(上海思達典雅信息系統有限公司)が推進しております。上海スターティアでは、日本と中国を結ぶ国際回線を用いた日中間ブロードバンドインターネットを提供する「Global Gateway」を中心としたビジネスを展開しております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、将来のビジネスを見据え、事業内容の整理と組織体制の見直しを行ったため、売上高、営業利益ともに前期、および予算を下回る結果となりました。
その結果、海外関連事業の当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は99,940千円(前年同四半期比7.3%減)、セグメント利益(営業利益)は7,515千円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)38,116千円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は7,173,570千円となり、前連結会計年度末と比較して1,044,514千円減少いたしました。その主な内容は、ソフトウエアの増加47,113千円がありましたが、その一方で、現金及び預金の減少317,022千円、受取手形及び売掛金の減少247,238千円、その他流動資産の減少388,993千円、投資有価証券の減少33,246千円、繰延税金資産の減少64,261千円があったことなどによるものであります。
負債の部は2,445,966千円となり、前連結会計年度末と比較して1,142,248千円減少いたしました。その主な内容は、未払法人税等の減少188,801千円、賞与引当金の減少195,718千円、役員賞与引当金の減少28,680千円、その他流動負債の減少215,231千円、長期借入金の減少377,755千円があったことなどによるものであります。
純資産の部は4,727,604千円となり、前連結会計年度末と比較して97,733千円増加いたしました。その主な内容は、利益剰余金が103,284千円増加したことなどによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。