四半期報告書-第24期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益及び雇用環境等の改善が続くなか、全体的には緩やかな回復基調が見られました。一方、不安定な国際情勢の影響や金融資本市場の変動等を背景とした、企業の業績判断には依然として不透明な状況が続いています。
このような事業環境のもと、当社グループが属する業界は、昨今のクラウド化をはじめ、IT技術の大きな流れの中にあり、新しいビジネスへの対応を余儀なくされています。
当第2四半期連結累計期間においては、特にデジタルマーケティング関連事業においてコンテンツマネジメントシステム「CMS Blue Monkey」の月額プランのプランアップ需要が引き続き好調に推移したほか、ITインフラ関連事業のMFP(複合機)、ネットワーク機器の販売が堅調に推移しました。そして、当初想定していた人材関連費用および広告宣伝費用についてコスト削減を行った結果、販売管理費が抑えられました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は5,731,137千円(前年同四半期比6.7%増)、営業利益294,683千円(前年同四半期比33.0%増)、経常利益は330,510千円(前年同四半期比40.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は228,335千円(前年同四半期比8.6%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメント区分を変更しており、以下の前年比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(デジタルマーケティング関連事業)
当第2四半期連結累計期間におけるデジタルマーケティング関連事業は、以下の通りであります。
デジタルマーケティング関連事業においては、AR(拡張現実)作成ソフト「COCOAR(ココアル)」や、MA(マーケティングオートメーション)ツール「BowNow(バウナウ)」、電子ブック作成ソフト「ActiBook(アクティブック)」や、コンテンツマネジメントシステム「CMS Blue Monkey」アプリ制作ソフト「App Goose(アップグース)」、商品データベース作成ソフト「Plusdb(プラスディービー)」を始めとしたアプリケーションの開発・販売を行っています。上記のソフトウェアのパッケージ販売、WEB制作に留まらず、AR(拡張現実)作成ソフト「COCOAR」をはじめとする複数の企業向けソフトウェアを定額で利用できる統合型デジタルマーケティングサービス「Cloud Circus(クラウドサーカス)」の提供などにより、デジタルマーケティングに関するトータルソリューションを広くに顧客に提供することで、他社との差別化を進めてまいりました。さらに価格センシティブな顧客に対して企業向けソフトウェアを無料から利用できるフリーミアムプランを昨年より投入し、顧客ニーズを引き出してまいりました。
当第2四半期連結累計期間においては、スマートフォンからの閲覧に適したウェブサイトへのリニューアルニーズおよびウェブサイトのすべてのページをSSL/TLS化するためにSSL対応プランへのプランアップが好調に推移しました。
その結果、デジタルマーケティング関連事業の当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は967,234千円(前年同四半期比12.1%増)、セグメント利益(営業利益)は54,941千円(前年同四半期比67.0%増)となりました。
(ITインフラ関連事業)
当第2四半期連結累計期間におけるITインフラ関連事業は、以下の通りであります。
ITインフラ関連事業においては、MFP(複合機)、ビジネスホン、UTM(統合脅威管理)、ネットワーク機器等の情報通信機器の販売・施工・保守ならびにサーバ構築から運用保守まで一貫したシステムインテグレーションおよび機器メンテナンスを行っています。
IT機器・サービスは近年では高性能化と低価格化が進み、ITインフラ関連事業のターゲットである中小企業がこうした機器・サービスを活用し、売上向上や生産性アップに取り組む経営環境が一段と整備されてきました。しかし、中小企業においては、人的制約からIT部門やIT専任者を社内に置くことができない、又はそうした人材を充分確保できない事が大半で、IT機器・サービスを導入できない、十分活用できないといったことが課題になっています。
このような課題に対して、ITインフラ関連事業は顧客の健全な成長と存続に寄り添うことをミッションとし、お客様の目線に立って、最適なIT機器・サービスや関連するオフィス環境を提案し、販売・サポートを行っています。
顧客視点に立った「カスタマー1st」体制も今期で3年目を迎え、顧客が実現したい要望やそれに対する課題を解決へ導き出す手法が営業現場に根付き始め、効果として現れてきています。
また、前期よりサービスを開始した「ビジネスで役に立つ」を軸として多種多様なサービス拡充を提供する「ビジ助」も順調に顧客数を伸ばしています。
当第2四半期連結累計期間においては、MFP(複合機)、ネットワーク機器の販売が堅調に推移し、前年同期を上回る実績となりました。特にネットワーク機器については、前期より取り組む中堅Lクラス(年商50億～100億円)企業への課題解決の仕組みが浸透し、高単価のネットワークインフラ案件の成約が増加しました。
その結果、ITインフラ関連事業の当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は4,555,420千円(前年同四半期比5.4%増)、セグメント利益(営業利益)は208,419千円(前年同四半期比14.9%減)となりました。
(ビジネスアプリケーション関連事業)
当第2四半期連結累計期間におけるビジネスアプリケーション関連事業は、以下の通りであります。
ビジネスアプリケーション関連事業においては、クラウドストレージサービスの「セキュアSAMBA」と、オフィスワーク業務を自動化するソリューションの「RPA(Robotic Process Automation)製品の「Robo-Pat(ロボパット)」導入及びコンサル事業を行っています。
また、2018年4月より提供を開始した「セキュアSAMBA Pro」は、社内の情報漏えい防止やランサムウェアなどの外部攻撃からデータを守ることに強みがあり、テレワークなどの場所や時間を選ばない働き方においてもセキュリティを保った業務環境を提供できるため、利用企業はデータを安心して取り扱うことができます。
RPA製品は、企業の労働力不足や生産性向上といった課題に対するサービスとして、最適なツール選択から、導入後活用が軌道に乗るまでのコンサルティング業務を行っています。
当第2四半期連結累計期間においては、「セキュアSAMBA Pro」のプロモーションを積極的に強化してまいりました。また、当社取扱いのRPAツール「Robo-Pat(ロボパット)」の営業活動にも注力しました。
その結果、ビジネスアプリケーション関連事業の当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は145,556千円(前年同四半期比4.4%増)、セグメント損失(営業損失)58,078千円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)20,360千円)となりました。
(CVC関連事業)
当第2四半期連結累計期間におけるCVC関連事業は、以下の通りであります。
CVC関連事業においては、キャピタルゲインの獲得を目的としたベンチャー企業への投資事業を専門に行っています。前期末まで当事業はコーポレートベンチャーキャピタル事業推進室が管掌していましたが、当期からは当社の100%子会社であるStartia Asia Pte. Ltd.(本社シンガポール)がその役割を引き継ぎ、事業推進しています。活動の中心を東南アジアに置き、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの創造に挑むアジアのIT系スタートアップ企業に出資、投下資金のエグジット(株式上場や第三者への被買収など)を目指してスタートアップ企業の成長をサポートしています。
当第2四半期連結累計期間においては、OSAM Cloud Innovator Pte.Ltd.(本社シンガポール)への投資を意思決定し、その一部を実行しました。
その結果、CVC関連事業の当第2四半期連結累計期間における売上高はなく、セグメント損失(営業損失)2,087千円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)12,148千円)となりました。
(海外関連事業)
当第2四半期連結累計期間における海外関連事業は、以下の通りであります。
海外関連事業においては、中国・シンガポールなどの現地法人の事業活動を行い、主に上海スターティア(上海思達典雅信息系統有限公司)が推進しています。上海スターティアでは、日本と中国を結ぶ国際回線を用いた日中間ブロードバンドインターネットを提供する「GlobalGateway」や中国内の有力なクラウド基盤サービス上でシステムを構築する「クラウド構築運用支援」を行っています。
当第2四半期連結累計期間においては、中国通信キャリアとの提携関係を強化し、中国国内における「SIM」販売を開始しました。主に中国国内の日系製造業などを中心に営業活動を行っています。また、この「SIM」と「GlobalGateway」、「クラウド構築運用支援」を組み合わせたサービス連携の開始に向け事業を進めてまいりました。
その結果、海外関連事業の当第2四半期連結累計期間における売上高は62,580千円(前年同四半期比33.2%増)、セグメント損失(営業損失)38,521千円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益)15,939千円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は7,145,485千円となり、前連結会計年度末と比較して601,634千円減少いたしました。その主な内容は、繰延税金資産の増加89,440千円がありましたが、その一方で、受取手形及び売掛金の減少79,478千円、現金及び預金の減少601,051千円などによるものであります。
負債の部は2,203,869千円となり、前連結会計年度末と比較して678,077千円減少いたしました。その主な内容は、その他の流動負債の減少178,824千円、未払法人税等の減少133,346千円、借入金の返済による長期借入金の減少116,652千円、1年内返済予定の長期借入金の減少166,700千円があったことなどによるものであります。
純資産の部は4,941,615千円となり、前連結会計年度末と比較して76,442千円増加いたしました。その主な内容は、自己株式処分差益による増加8,824千円、利益剰余金が119,499千円増加した一方、自己株式が譲渡制限付株式報酬として処分したことにより87,363千円減少したことなどによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末と比べ601,051千円減少し、3,117,778千円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは108,334千円の支出となりました(前年同四半期は649,971千円の収入)。その主な内容は、減価償却費117,055千円の計上や賞与引当金の減少37,192千円、法人税等の支払296,866千円があったことなどによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは113,819千円の支出となりました(前年同四半期は118,505千円の収入)。その主な内容は、固定資産の取得による支出142,575千円があったことなどによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは372,336千円の支出となりました(前年同四半期は225,167千円の支出)。その主な内容は、長期借入金の返済による支出283,352千円、配当金の支払額90,912千円があったことなどによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益及び雇用環境等の改善が続くなか、全体的には緩やかな回復基調が見られました。一方、不安定な国際情勢の影響や金融資本市場の変動等を背景とした、企業の業績判断には依然として不透明な状況が続いています。
このような事業環境のもと、当社グループが属する業界は、昨今のクラウド化をはじめ、IT技術の大きな流れの中にあり、新しいビジネスへの対応を余儀なくされています。
当第2四半期連結累計期間においては、特にデジタルマーケティング関連事業においてコンテンツマネジメントシステム「CMS Blue Monkey」の月額プランのプランアップ需要が引き続き好調に推移したほか、ITインフラ関連事業のMFP(複合機)、ネットワーク機器の販売が堅調に推移しました。そして、当初想定していた人材関連費用および広告宣伝費用についてコスト削減を行った結果、販売管理費が抑えられました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は5,731,137千円(前年同四半期比6.7%増)、営業利益294,683千円(前年同四半期比33.0%増)、経常利益は330,510千円(前年同四半期比40.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は228,335千円(前年同四半期比8.6%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメント区分を変更しており、以下の前年比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(デジタルマーケティング関連事業)
当第2四半期連結累計期間におけるデジタルマーケティング関連事業は、以下の通りであります。
デジタルマーケティング関連事業においては、AR(拡張現実)作成ソフト「COCOAR(ココアル)」や、MA(マーケティングオートメーション)ツール「BowNow(バウナウ)」、電子ブック作成ソフト「ActiBook(アクティブック)」や、コンテンツマネジメントシステム「CMS Blue Monkey」アプリ制作ソフト「App Goose(アップグース)」、商品データベース作成ソフト「Plusdb(プラスディービー)」を始めとしたアプリケーションの開発・販売を行っています。上記のソフトウェアのパッケージ販売、WEB制作に留まらず、AR(拡張現実)作成ソフト「COCOAR」をはじめとする複数の企業向けソフトウェアを定額で利用できる統合型デジタルマーケティングサービス「Cloud Circus(クラウドサーカス)」の提供などにより、デジタルマーケティングに関するトータルソリューションを広くに顧客に提供することで、他社との差別化を進めてまいりました。さらに価格センシティブな顧客に対して企業向けソフトウェアを無料から利用できるフリーミアムプランを昨年より投入し、顧客ニーズを引き出してまいりました。
当第2四半期連結累計期間においては、スマートフォンからの閲覧に適したウェブサイトへのリニューアルニーズおよびウェブサイトのすべてのページをSSL/TLS化するためにSSL対応プランへのプランアップが好調に推移しました。
その結果、デジタルマーケティング関連事業の当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は967,234千円(前年同四半期比12.1%増)、セグメント利益(営業利益)は54,941千円(前年同四半期比67.0%増)となりました。
(ITインフラ関連事業)
当第2四半期連結累計期間におけるITインフラ関連事業は、以下の通りであります。
ITインフラ関連事業においては、MFP(複合機)、ビジネスホン、UTM(統合脅威管理)、ネットワーク機器等の情報通信機器の販売・施工・保守ならびにサーバ構築から運用保守まで一貫したシステムインテグレーションおよび機器メンテナンスを行っています。
IT機器・サービスは近年では高性能化と低価格化が進み、ITインフラ関連事業のターゲットである中小企業がこうした機器・サービスを活用し、売上向上や生産性アップに取り組む経営環境が一段と整備されてきました。しかし、中小企業においては、人的制約からIT部門やIT専任者を社内に置くことができない、又はそうした人材を充分確保できない事が大半で、IT機器・サービスを導入できない、十分活用できないといったことが課題になっています。
このような課題に対して、ITインフラ関連事業は顧客の健全な成長と存続に寄り添うことをミッションとし、お客様の目線に立って、最適なIT機器・サービスや関連するオフィス環境を提案し、販売・サポートを行っています。
顧客視点に立った「カスタマー1st」体制も今期で3年目を迎え、顧客が実現したい要望やそれに対する課題を解決へ導き出す手法が営業現場に根付き始め、効果として現れてきています。
また、前期よりサービスを開始した「ビジネスで役に立つ」を軸として多種多様なサービス拡充を提供する「ビジ助」も順調に顧客数を伸ばしています。
当第2四半期連結累計期間においては、MFP(複合機)、ネットワーク機器の販売が堅調に推移し、前年同期を上回る実績となりました。特にネットワーク機器については、前期より取り組む中堅Lクラス(年商50億～100億円)企業への課題解決の仕組みが浸透し、高単価のネットワークインフラ案件の成約が増加しました。
その結果、ITインフラ関連事業の当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は4,555,420千円(前年同四半期比5.4%増)、セグメント利益(営業利益)は208,419千円(前年同四半期比14.9%減)となりました。
(ビジネスアプリケーション関連事業)
当第2四半期連結累計期間におけるビジネスアプリケーション関連事業は、以下の通りであります。
ビジネスアプリケーション関連事業においては、クラウドストレージサービスの「セキュアSAMBA」と、オフィスワーク業務を自動化するソリューションの「RPA(Robotic Process Automation)製品の「Robo-Pat(ロボパット)」導入及びコンサル事業を行っています。
また、2018年4月より提供を開始した「セキュアSAMBA Pro」は、社内の情報漏えい防止やランサムウェアなどの外部攻撃からデータを守ることに強みがあり、テレワークなどの場所や時間を選ばない働き方においてもセキュリティを保った業務環境を提供できるため、利用企業はデータを安心して取り扱うことができます。
RPA製品は、企業の労働力不足や生産性向上といった課題に対するサービスとして、最適なツール選択から、導入後活用が軌道に乗るまでのコンサルティング業務を行っています。
当第2四半期連結累計期間においては、「セキュアSAMBA Pro」のプロモーションを積極的に強化してまいりました。また、当社取扱いのRPAツール「Robo-Pat(ロボパット)」の営業活動にも注力しました。
その結果、ビジネスアプリケーション関連事業の当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は145,556千円(前年同四半期比4.4%増)、セグメント損失(営業損失)58,078千円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)20,360千円)となりました。
(CVC関連事業)
当第2四半期連結累計期間におけるCVC関連事業は、以下の通りであります。
CVC関連事業においては、キャピタルゲインの獲得を目的としたベンチャー企業への投資事業を専門に行っています。前期末まで当事業はコーポレートベンチャーキャピタル事業推進室が管掌していましたが、当期からは当社の100%子会社であるStartia Asia Pte. Ltd.(本社シンガポール)がその役割を引き継ぎ、事業推進しています。活動の中心を東南アジアに置き、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの創造に挑むアジアのIT系スタートアップ企業に出資、投下資金のエグジット(株式上場や第三者への被買収など)を目指してスタートアップ企業の成長をサポートしています。
当第2四半期連結累計期間においては、OSAM Cloud Innovator Pte.Ltd.(本社シンガポール)への投資を意思決定し、その一部を実行しました。
その結果、CVC関連事業の当第2四半期連結累計期間における売上高はなく、セグメント損失(営業損失)2,087千円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)12,148千円)となりました。
(海外関連事業)
当第2四半期連結累計期間における海外関連事業は、以下の通りであります。
海外関連事業においては、中国・シンガポールなどの現地法人の事業活動を行い、主に上海スターティア(上海思達典雅信息系統有限公司)が推進しています。上海スターティアでは、日本と中国を結ぶ国際回線を用いた日中間ブロードバンドインターネットを提供する「GlobalGateway」や中国内の有力なクラウド基盤サービス上でシステムを構築する「クラウド構築運用支援」を行っています。
当第2四半期連結累計期間においては、中国通信キャリアとの提携関係を強化し、中国国内における「SIM」販売を開始しました。主に中国国内の日系製造業などを中心に営業活動を行っています。また、この「SIM」と「GlobalGateway」、「クラウド構築運用支援」を組み合わせたサービス連携の開始に向け事業を進めてまいりました。
その結果、海外関連事業の当第2四半期連結累計期間における売上高は62,580千円(前年同四半期比33.2%増)、セグメント損失(営業損失)38,521千円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益)15,939千円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は7,145,485千円となり、前連結会計年度末と比較して601,634千円減少いたしました。その主な内容は、繰延税金資産の増加89,440千円がありましたが、その一方で、受取手形及び売掛金の減少79,478千円、現金及び預金の減少601,051千円などによるものであります。
負債の部は2,203,869千円となり、前連結会計年度末と比較して678,077千円減少いたしました。その主な内容は、その他の流動負債の減少178,824千円、未払法人税等の減少133,346千円、借入金の返済による長期借入金の減少116,652千円、1年内返済予定の長期借入金の減少166,700千円があったことなどによるものであります。
純資産の部は4,941,615千円となり、前連結会計年度末と比較して76,442千円増加いたしました。その主な内容は、自己株式処分差益による増加8,824千円、利益剰余金が119,499千円増加した一方、自己株式が譲渡制限付株式報酬として処分したことにより87,363千円減少したことなどによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末と比べ601,051千円減少し、3,117,778千円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは108,334千円の支出となりました(前年同四半期は649,971千円の収入)。その主な内容は、減価償却費117,055千円の計上や賞与引当金の減少37,192千円、法人税等の支払296,866千円があったことなどによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは113,819千円の支出となりました(前年同四半期は118,505千円の収入)。その主な内容は、固定資産の取得による支出142,575千円があったことなどによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは372,336千円の支出となりました(前年同四半期は225,167千円の支出)。その主な内容は、長期借入金の返済による支出283,352千円、配当金の支払額90,912千円があったことなどによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。