有価証券報告書-第31期(2025/04/01-2026/03/31)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と異なる可能性を含んでおりますのでご留意ください。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が続く一方、物価上昇や中東情勢の影響による世 界経済の不確実性、個人消費の低迷といった複合的なリスクが継続し、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは、3ヵ年の中期経営計画の初年度として、既存事業によるオーガニック成長とM&A戦略の推進に注力してまいりました。当連結会計年度においては、2025年4月に迎えた新卒社員の早期戦力化が着実に進展すると共に、引き続き既存顧客との関係構築を軸としたアップセル、クロスセルに取り組んだことで、1人当たりの生産性が向上し、前年同期比較で増収増益となり、過去最高を更新いたしました。
その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は23,790,045千円(前期比7.1%増)となりました。
売上原価は12,961,211千円(前期比5.9%増)となりました。
販売費及び一般管理費は7,586,116千円(前期比4.9%増)となりました。
その結果、営業利益は3,242,718千円(前期比18.4%増)となりました。
経常利益は、3,294,403千円(前期比18.3%増)となりました。
税金等調整前当期純利益は3,356,865千円(前期比20.4%増)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は999,817千円(前期比24.1%増)となりました。上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は2,318,001千円(前期比18.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメント区分を変更しており、以下の前年比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
ITインフラ関連事業におきましては、複合機(MFP:MultifunctionPeripheral)やビジネスホンなどのOA機器の販売・設置・保守をはじめ、ネットワークやクラウドを活用したITインフラの構築、セキュリティ対策を提供しております。また、光コラボレーションやISP(Internet Service Provider)、電話回線の加入受付代行、電力小売りやLED照明などの環境機器の提供も行い、オフィスのITインフラをトータルで支援しております。
当連結会計年度においては、ネットワークセキュリティ対策のニーズの高まりによりネットワーク関連機器の販売が好調に推移いたしました。関連する保守料金の値上げを実施したものの、変わらず契約継続がされており、当社のサービスが必要不可欠なITインフラ基盤として評価されております。また、1社の顧客に複数商材の利用を促すクロスセルに注力した結果、電力小売りや光コラボレーション、法人向けトータルサポートのビジ助などのストック型商材についても受注が好調に推移いたしました。
その結果、ITインフラ関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高18,895,055千円(前期比6.4%増)、セグメント利益(営業利益)2,177,080千円(前期比10.9%増)となりました。
DXソリューション関連事業におきましては、マーケティングや営業活動を効率化する統合型SaaSツール「Cloud CIRCUS(クラウドサーカス)」に加え、総務や経理などのバックオフィス業務を自動化する業務自動化ツール(RPA)「RoboTANGO(ロボタンゴ)」や、クラウドサービス同士を連携させるツール(iPaaS)「JENKA(ジェンカ)」などを提供し、業務全体の効率化と生産性向上を支援しています。
当連結会計年度においては、1社の顧客に複数商材の利用を促すクロスセルの強化につとめ、顧客ニーズや検討フェーズに応じた最適なアプローチ体制を再構築いたしました。重点的な支援を必要とする顧客にはカスタマーサクセスが深く関与して活用を促進する一方、効率的な情報収集を求める顧客にはインサイドセールスが非対面(Web)での迅速なフォローアップを実施するなど、顧客の求める形に沿った体制を構築しております。この組織的なアプローチの最適化と、インサイドセールスBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)の定着が奏功し、受注率が向上いたしました。また、世の中のAIの浸透と共に、検索エンジンの「AIO(AI検索最適化)」への関心が高まりをみせ、AIO対策に関連するセミナーの集客数は従来の5倍に達するなど、中小企業のAI活用ニーズを的確に捉え、WEB制作やコンサルティング、デジタルガイド「Fullstar」、AIチャットボット「IZANAI」の受注に寄与いたしました。
その結果、DXソリューション関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高4,876,848千円(前期比9.7%増)、セグメント利益(営業利益)945,411千円(前期比44.5%増)となりました。
当連結会計年度におけるCVC関連事業は、以下のとおりであります。
CVC関連事業におきましては、引き続き投資先のバリューアップ支援に努めております。
その結果、CVC関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高はなく(前期も売上高なし)、セグメント損失(営業損失)2,028千円(前期はセグメント損失(営業損失)2,807千円)となりました。
(2) 財政状態
① 流動資産
流動資産は13,060,197千円となり、前連結会計年度末と比較して1,530,297千円増加いたしました。その主な内容は、現金及び預金の増加1,105,130千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加280,243千円、営業投資有価証券の増加63,819千円があったことなどによるものであります。
② 固定資産
固定資産は2,487,400千円となり、前連結会計年度末と比較して186,780千円減少いたしました。その主な内容は、繰延税金資産の増加33,445千円がありましたが、その一方で、ソフトウエアの減少81,169千円、のれんの減少72,157千円があったことなどによるものであります。
③ 流動負債
流動負債は5,921,784千円となり、前連結会計年度末と比較して672,117千円増加いたしました。その主な内容は、1年内返済予定の長期借入金の減少48,506千円がありましたが、その一方で、未払法人税等の増加483,190千円、前受金の増加65,489千円、買掛金の増加38,675千円、その他流動負債の増加37,491千円、未払費用の増加34,081千円があったことなどによるものであります。
④ 固定負債
固定負債は1,135,611千円となり、前連結会計年度末と比較して169,016千円減少いたしました。その主な内容は、長期借入金の減少162,156千円があったことなどによるものであります。
⑤ 純資産
純資産は8,490,201千円となり、前連結会計年度末と比較して840,416千円増加いたしました。その主な内容は、親会社株主に帰属する当期純利益2,318,001千円による利益剰余金の増加があった一方で、剰余金の配当1,200,501千円による利益剰余金の減少、自己株式の増加318,276千円があったことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は7,670,887千円と前連結会計年度末と比較して1,105,130千円増加(前期比16.8%増)いたしました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは3,057,149千円の収入となりました(前期比77.9%増)。その主な内容は、税金等調整前当期純利益3,356,865千円、減価償却費の計上426,821千円がありましたが、その一方で、法人税等の支払額565,056千円、売上債権の増加280,243千円があったことなどによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは208,405千円の支出となりました(前期比51.5%減)。その主な内容は、関係会社株式の売却による収入49,999千円、投資事業組合出資金の返還による収入18,563千円がありましたが、その一方で、固定資産の取得による支出310,525千円があったことなどによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは1,759,895千円の支出となりました(前期比15.7%減)。その主な内容は、自己株式の取得による支出360,750千円、配当金の支払額1,200,501千円があったことなどによるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループにおける資金需要のうち主なものは、運転資金、設備・開発投資資金、M&A資金等であります。これらの資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達によるものであります。
また、株主還元につきましては、財務健全性等に留意し、配当政策に基づき実施しております。詳細については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループは事業の性質上、生産・受注の実績はありません。
(1) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、仕入価格によっております。
(2) 外注実績
当連結会計年度における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と異なる可能性を含んでおりますのでご留意ください。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が続く一方、物価上昇や中東情勢の影響による世 界経済の不確実性、個人消費の低迷といった複合的なリスクが継続し、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは、3ヵ年の中期経営計画の初年度として、既存事業によるオーガニック成長とM&A戦略の推進に注力してまいりました。当連結会計年度においては、2025年4月に迎えた新卒社員の早期戦力化が着実に進展すると共に、引き続き既存顧客との関係構築を軸としたアップセル、クロスセルに取り組んだことで、1人当たりの生産性が向上し、前年同期比較で増収増益となり、過去最高を更新いたしました。
その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は23,790,045千円(前期比7.1%増)となりました。
売上原価は12,961,211千円(前期比5.9%増)となりました。
販売費及び一般管理費は7,586,116千円(前期比4.9%増)となりました。
その結果、営業利益は3,242,718千円(前期比18.4%増)となりました。
経常利益は、3,294,403千円(前期比18.3%増)となりました。
税金等調整前当期純利益は3,356,865千円(前期比20.4%増)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は999,817千円(前期比24.1%増)となりました。上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は2,318,001千円(前期比18.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメント区分を変更しており、以下の前年比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
当連結会計年度においては、ネットワークセキュリティ対策のニーズの高まりによりネットワーク関連機器の販売が好調に推移いたしました。関連する保守料金の値上げを実施したものの、変わらず契約継続がされており、当社のサービスが必要不可欠なITインフラ基盤として評価されております。また、1社の顧客に複数商材の利用を促すクロスセルに注力した結果、電力小売りや光コラボレーション、法人向けトータルサポートのビジ助などのストック型商材についても受注が好調に推移いたしました。
その結果、ITインフラ関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高18,895,055千円(前期比6.4%増)、セグメント利益(営業利益)2,177,080千円(前期比10.9%増)となりました。
当連結会計年度においては、1社の顧客に複数商材の利用を促すクロスセルの強化につとめ、顧客ニーズや検討フェーズに応じた最適なアプローチ体制を再構築いたしました。重点的な支援を必要とする顧客にはカスタマーサクセスが深く関与して活用を促進する一方、効率的な情報収集を求める顧客にはインサイドセールスが非対面(Web)での迅速なフォローアップを実施するなど、顧客の求める形に沿った体制を構築しております。この組織的なアプローチの最適化と、インサイドセールスBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)の定着が奏功し、受注率が向上いたしました。また、世の中のAIの浸透と共に、検索エンジンの「AIO(AI検索最適化)」への関心が高まりをみせ、AIO対策に関連するセミナーの集客数は従来の5倍に達するなど、中小企業のAI活用ニーズを的確に捉え、WEB制作やコンサルティング、デジタルガイド「Fullstar」、AIチャットボット「IZANAI」の受注に寄与いたしました。
その結果、DXソリューション関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高4,876,848千円(前期比9.7%増)、セグメント利益(営業利益)945,411千円(前期比44.5%増)となりました。
CVC関連事業におきましては、引き続き投資先のバリューアップ支援に努めております。
その結果、CVC関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高はなく(前期も売上高なし)、セグメント損失(営業損失)2,028千円(前期はセグメント損失(営業損失)2,807千円)となりました。
(2) 財政状態
① 流動資産
流動資産は13,060,197千円となり、前連結会計年度末と比較して1,530,297千円増加いたしました。その主な内容は、現金及び預金の増加1,105,130千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加280,243千円、営業投資有価証券の増加63,819千円があったことなどによるものであります。
② 固定資産
固定資産は2,487,400千円となり、前連結会計年度末と比較して186,780千円減少いたしました。その主な内容は、繰延税金資産の増加33,445千円がありましたが、その一方で、ソフトウエアの減少81,169千円、のれんの減少72,157千円があったことなどによるものであります。
③ 流動負債
流動負債は5,921,784千円となり、前連結会計年度末と比較して672,117千円増加いたしました。その主な内容は、1年内返済予定の長期借入金の減少48,506千円がありましたが、その一方で、未払法人税等の増加483,190千円、前受金の増加65,489千円、買掛金の増加38,675千円、その他流動負債の増加37,491千円、未払費用の増加34,081千円があったことなどによるものであります。
④ 固定負債
固定負債は1,135,611千円となり、前連結会計年度末と比較して169,016千円減少いたしました。その主な内容は、長期借入金の減少162,156千円があったことなどによるものであります。
⑤ 純資産
純資産は8,490,201千円となり、前連結会計年度末と比較して840,416千円増加いたしました。その主な内容は、親会社株主に帰属する当期純利益2,318,001千円による利益剰余金の増加があった一方で、剰余金の配当1,200,501千円による利益剰余金の減少、自己株式の増加318,276千円があったことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は7,670,887千円と前連結会計年度末と比較して1,105,130千円増加(前期比16.8%増)いたしました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは3,057,149千円の収入となりました(前期比77.9%増)。その主な内容は、税金等調整前当期純利益3,356,865千円、減価償却費の計上426,821千円がありましたが、その一方で、法人税等の支払額565,056千円、売上債権の増加280,243千円があったことなどによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは208,405千円の支出となりました(前期比51.5%減)。その主な内容は、関係会社株式の売却による収入49,999千円、投資事業組合出資金の返還による収入18,563千円がありましたが、その一方で、固定資産の取得による支出310,525千円があったことなどによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは1,759,895千円の支出となりました(前期比15.7%減)。その主な内容は、自己株式の取得による支出360,750千円、配当金の支払額1,200,501千円があったことなどによるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループにおける資金需要のうち主なものは、運転資金、設備・開発投資資金、M&A資金等であります。これらの資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達によるものであります。
また、株主還元につきましては、財務健全性等に留意し、配当政策に基づき実施しております。詳細については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループは事業の性質上、生産・受注の実績はありません。
(1) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(%) |
| ITインフラ関連事業 | 8,615,910 | 106.9 |
| DXソリューション関連事業 | 295,972 | 107.6 |
| CVC関連事業 | - | - |
| その他 | - | - |
| 合計 | 8,911,883 | 106.9 |
(注) 金額は、仕入価格によっております。
(2) 外注実績
当連結会計年度における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 外注高(千円) | 前年同期比(%) |
| ITインフラ関連事業 | 527,379 | 106.1 |
| DXソリューション関連事業 | 602,975 | 97.9 |
| CVC関連事業 | - | - |
| その他 | - | - |
| 合計 | 1,130,354 | 101.6 |
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| ITインフラ関連事業 | 18,895,055 | 106.4 |
| DXソリューション関連事業 | 4,876,848 | 109.7 |
| CVC関連事業 | - | - |
| その他 | - | - |
| 合計 | 23,771,903 | 107.1 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| オリックス株式会社 | 2,239,654 | 10.1 | - | - |
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
