有価証券報告書-第27期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(事業の譲受)
当社は、2021年9月30日開催の取締役会において、当社の100%子会社であるスターティアリード株式会社に、株式会社吉田ストア(本社:福島県、以下、「吉田ストア」といいます。)及び株式会社Sharp Document 21yoshida(本社:宮城県、以下、「SD21」といいます。)の両社が営むITインフラ関連事業を譲り受けることに対して、事業譲受を行う契約を締結することを決議しました。
なお、吉田ストアは2021年10月21日に福島地方裁判所会津若松支部より、SD21は2021年10月29日に仙台地方裁判所よりそれぞれ事業譲渡許可をもって譲受の条件が充足されたため、2021年11月1日付で実行されております。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社吉田ストア及び株式会社Sharp Document 21yoshida
事業の内容:ITインフラ関連事業(複合機、ビジネスホン、ネットワーク機器等のオフィス機器の販売、レンタル及び保守、インターネット回線、クラウドサービスの提供等)
(2) 企業結合を行った主な理由
ITインフラ関連事業を譲り受けることで、当社グループにおけるITインフラ関連事業の売上拡大、顧客拡大、全国展開に加え、仕入等コスト削減、リベート増加等が期待でき、更にはデジタルマーケティング関連事業へのクロスセルも期待ができることから、本件事業譲受が、当社グループの企業価値の向上に資するものであると判断いたしました。
(3) 企業結合日
2021年11月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした事業譲受
(5) 結合後の企業の名称
スターティアリード株式会社
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
2.連結財務諸表に含まれる譲受事業の業績の期間
2021年11月1日から2022年3月31日まで
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
445,377千円
(2) 発生原因
主として譲受事業の今後期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
譲受事業に係る資産に限定して譲り受け、負債は対象としておりません。
6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
(事業の譲受)
当社は、2021年9月30日開催の取締役会において、当社の100%子会社であるスターティアリード株式会社に、株式会社吉田ストア(本社:福島県、以下、「吉田ストア」といいます。)及び株式会社Sharp Document 21yoshida(本社:宮城県、以下、「SD21」といいます。)の両社が営むITインフラ関連事業を譲り受けることに対して、事業譲受を行う契約を締結することを決議しました。
なお、吉田ストアは2021年10月21日に福島地方裁判所会津若松支部より、SD21は2021年10月29日に仙台地方裁判所よりそれぞれ事業譲渡許可をもって譲受の条件が充足されたため、2021年11月1日付で実行されております。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社吉田ストア及び株式会社Sharp Document 21yoshida
事業の内容:ITインフラ関連事業(複合機、ビジネスホン、ネットワーク機器等のオフィス機器の販売、レンタル及び保守、インターネット回線、クラウドサービスの提供等)
(2) 企業結合を行った主な理由
ITインフラ関連事業を譲り受けることで、当社グループにおけるITインフラ関連事業の売上拡大、顧客拡大、全国展開に加え、仕入等コスト削減、リベート増加等が期待でき、更にはデジタルマーケティング関連事業へのクロスセルも期待ができることから、本件事業譲受が、当社グループの企業価値の向上に資するものであると判断いたしました。
(3) 企業結合日
2021年11月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした事業譲受
(5) 結合後の企業の名称
スターティアリード株式会社
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
2.連結財務諸表に含まれる譲受事業の業績の期間
2021年11月1日から2022年3月31日まで
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価:現金及び預金 527百万円 |
| 取得原価: 527百万円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
445,377千円
(2) 発生原因
主として譲受事業の今後期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
譲受事業に係る資産に限定して譲り受け、負債は対象としておりません。
6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 1,114,364千円 |
| 経常利益 | 11,994千円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。