訂正有価証券報告書-第31期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

当社は、企業価値の向上とその水準の維持を図ることが株主への利益還元であり、経営の重要課題であると認識しております。
よって、配当金につきましては、企業価値の向上とその水準の維持を可能とする範囲において、事業規模拡大のための内部留保とのバランスを考慮しながら実施すべきものと考えております。
当社は、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当金の決定機関は取締役会であります。
以上のような方針から、2019年12月期の配当は、中間配当金5円、期末配当金8円の年間1株当たり13円とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、今後予想される事業規模拡大のため新規事業及び新製品の開発に対し有効に投資してまいりたいと考えております。
また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、「会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
2019年8月1日 取締役会決議	84,087	5.0
2020年2月12日 取締役会決議	134,539	8.0