有価証券報告書-第28期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社は、企業価値の向上とその水準の維持を図ることが株主への利益還元であり、経営の重要課題であると認識しております。
よって、配当金につきましては、企業価値の向上とその水準の維持を可能とする範囲において、事業規模拡大のための内部留保とのバランスを考慮しながら実施すべきものと考えております。
当社は、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当金の決定機関は取締役会であります。
以上のような方針から、平成29年3月期の配当は、中間配当金10円、期末配当金10円の年間1株当たり20円とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、今後予想される事業規模拡大のため新規事業及び新製品の開発に対し有効に投資してまいりたいと考えております。
なお、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、「会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
平成28年11月8日 取締役会決議	88,589	10
平成29年5月10日 取締役会決議	88,588	10