有価証券報告書-第33期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としています。
また、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしており、この剰余金の配当金の決定機関は取締役会であります。
以上のような方針から、2021年12月期の配当は、中間配当金7.0円、期末配当金13.0円の年間1株当たり20.0円とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、今後予想される事業規模拡大のため新規事業及び新製品の開発に対し有効に投資してまいりたいと考えております。
また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、「会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
2021年8月4日 取締役会決議	117,721	7.0
2022年2月9日 取締役会決議	218,626	13.0