有価証券報告書-第32期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として、事業用資産については、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として、資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社が所有する設備のうち、東京地区のオフィス統合及び監視センター移転計画に伴い使用が見込めない資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値を零として算出しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 東京都墨田区 (当社 錦糸町オフィス) | 事務所用設備 | 建 物 | 11,503千円 |
| 工具、器具及び備品 | 2,517千円 | ||
| 千葉県千葉市美浜区 (当社 幕張監視センター) | 生産設備 | 建 物 | 36,982千円 |
| 工具、器具及び備品 | 3,321千円 |
当社グループは、原則として、事業用資産については、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として、資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社が所有する設備のうち、東京地区のオフィス統合及び監視センター移転計画に伴い使用が見込めない資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値を零として算出しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。