四半期報告書-第29期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、平成29年6月2日開催の臨時取締役会において、株式会社エリアの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、平成29年7月3日付で当該株式を取得しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 株式会社エリア
事業内容 コンピューターシステムの開発受注
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、株式会社エリアの株式を取得することにより、両社が保有する顧客基盤、技術力及びノウハウを相互に効率的かつ有効活用することにより相乗効果が発揮され、更なる事業規模拡大及び企業価値の一層の向上に寄与すると判断し、同社を子会社化することを決定いたしました。
(3)企業結合日
平成29年7月3日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後の企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
取得前の議決権比率 0.00%
取得後の議決権比率 53.33%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、株式会社エリアの議決権53.33%を取得するためであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
外部のアドバイザー等に対する報酬・手数料等 2,653千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
取得による企業結合
当社は、平成29年6月2日開催の臨時取締役会において、株式会社エリアの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、平成29年7月3日付で当該株式を取得しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 株式会社エリア
事業内容 コンピューターシステムの開発受注
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、株式会社エリアの株式を取得することにより、両社が保有する顧客基盤、技術力及びノウハウを相互に効率的かつ有効活用することにより相乗効果が発揮され、更なる事業規模拡大及び企業価値の一層の向上に寄与すると判断し、同社を子会社化することを決定いたしました。
(3)企業結合日
平成29年7月3日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後の企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
取得前の議決権比率 0.00%
取得後の議決権比率 53.33%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、株式会社エリアの議決権53.33%を取得するためであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金及び預金 | 800,000千円 |
| 取得原価 | 800,000千円 |
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
外部のアドバイザー等に対する報酬・手数料等 2,653千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。