四半期報告書-第29期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策などにより、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は引き続き緩やかな回復基調にて推移いたしました。
しかしながら、中国をはじめとするアジア新興国経済の成長鈍化、米国政権の政策動向及び北朝鮮情勢を巡る地政学的リスクの高まりなどを背景とする海外経済の不確実性や、金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど海外景気に対する不透明感は払拭できず、また、国内における個人消費は持ち直しの動きが見られるものの本格的な回復には至っておらず、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
情報サービス産業、とりわけ当社の主要分野である流通・サービス業分野におきましては、企業収益の改善を背景に設備投資に持ち直しの兆しが見られ、顧客のIT投資意欲に改善傾向が見られるものの、IT投資に対する慎重な姿勢は根強く、また、業種、業態、チャネル等の垣根を超えた競争が一層激化しており、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは、「アジアにおける流通ITのリーディングカンパニーを目指す」を経営ビジョンとして、事業上の4つの対処すべき課題である「リテール事業の拡大」、「グローバル事業の拡大」、「特定顧客(注1)事業の拡大」及び「経営管理基盤の強化」を着実に実践し、更なる事業成長と安定的収益の確立に注力し、企業価値の一層の向上に努めてまいりました。
その中で、平成29年7月に、主に大手小売業向けに事業展開を行っている株式会社エリアを子会社化いたしました。同社が新たに当社グループに加わったことにより、今後は両社の強みを活かした営業面及び製品面での連携・強化を図ってまいります。
当第3四半期連結累計期間において実施した主な施策といたしましては、次のとおりとなります。
①リテール事業の拡大
イ.AI(人工知能)のプラットフォームを提供するITベンダーとの間で、AIを活用した流通・サービス業向けデジタルサービスの研究を進めており、その一環として、平成29年6月28日から30日にかけて開催されました「第1回 AI・人口知能EXPO」に共同出展いたしました。当社の出展ブースでは、最新技術を用いた製品デモによるソリューションをご紹介いたしました。なお、開催期間中は多くのお客様にご来場いただき、また、テレビ放映されるなどメディアにも紹介され高い評価をいただいております。
ロ.POSシステムと各種決済サービスを連動させた「SoftWareCATⓇ」につきましては、関西地方を中心として展開する大手ドラッグストアにて本番稼働するなど、一定の成果をあげることができました。
ハ.関西地方を中心として展開する中堅スーパーや、首都圏を中心として展開する大手スーパーよりMD基幹システム「MDwareⓇ」の導入展開案件の受注を獲得いたしました。
ニ.大手化粧品ブランドのオンラインショップECサイトに受注在庫統合管理システム「VINX-OMS」のサービス提供を開始いたしました。
②グローバル事業の拡大
イ.大手総合小売業グループの中国現地法人よりショッピングセンター向けテナント管理システムのリプレイス案件の受注を獲得し、サービス提供を開始するなど着実に実績をあげております。なお、本案件につきましては、定額利用料でのサービス提供となります。今後は、このサービス提供を推進することにより、中国における市場規模拡大を更に促進してまいります。
ロ.当社グループがこれまで取り組んできた中国、マレーシア及びベトナムでの経験や実績を踏まえ、大手総合小売業グループにおける中国及びアセアン地域への更なる進出を全面的に支援し、これまで以上に付加価値の高いITサービスを展開できる体制作りに取り組んでまいりました。
ハ.当社の連結子会社である「Vinx Malaysia Sdn.Bhd.(日本名呼称:ヴィンクス マレーシア)」に対し、平成29年12月を振込月として増資を行いました。アセアン地域における当社グループの中核企業である同社の今後の業容拡大を見据え、自己資本の増強と財務基盤の強化を実施したことにより、アセアン事業の更なる発展を図ってまいります。
③特定顧客事業の拡大
イ.既存特定顧客である関東地方を中心として展開する大手スーパーより受注した電子棚札システム開発案件が本番稼動し、更にPOSセンターサーバのリプレイス案件の受注も獲得するなど堅調に推移しております。
ロ.全国にショッピングモールを運営するディベロッパー法人より契約関連の書面を効率的に管理するシステムの導入案件を受注いたしました。今後も既存特定顧客に対し、新たな分野でのプロダクト製品や高品質なサービスを提案するなど積極的な営業活動を展開し、更なる業務拡大・業容拡大に向け注力してまいります。また、当社グループが有する豊富な実績と導入効果をもって、引き続き新規顧客の開拓に取り組んでまいります。
④経営管理基盤の強化
当社グループにおけるシステム開発の生産性向上を図るべく、中国及びベトナムでのオフショア開発や、経営管理体制とプロジェクト管理体制を確立するために必要な各種施策を実施してまいりました。また、プロジェクトマネージャーの育成にも注力し、各プロジェクトにおける運用・品質管理を強化するためにPMO(注2)を中心として、品質を保持しながら計画的且つ効率的にプロジェクトを遂行することに取り組んでまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間に関する業績は次のとおりとなりました。
売上高につきましては、既存顧客への更なる深耕を図ってきてまいりましたが、ストック型ビジネス(サービス事業)への移行に伴い受注から売上計上までの期間が長期化した影響などにより、193億30百万円となり前年同期比7億48百万円(3.7%)の減少となりました。
利益面につきましては、売上高減少の影響及び大型開発投資案件に関わる費用増加などにより各段階利益が前年同期を下回り、営業利益8億50百万円となり前年同期比1億61百万円(15.9%)の減少、経常利益8億45百万円となり前年同期比1億11百万円(11.7%)の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益4億60百万円となり前年同期比1億94百万円(29.7%)の減少となりました。
(注1)特定顧客
各業種業態の有力企業であり、当社が主要ITパートナーとしてプロダクトの提供やソリューション開発に加え、保守・運用業務まで含めて総合的にサービスを提供している顧客のことをいいます。
(注2)PMO(Project Management Office)
組織におけるプロジェクトマネジメントを統括・管理することを専門として設置された部門のことをいいます。
(2)財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は162億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億51百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比12億99百万円減の47億38百万円となったこと、仕掛品が前連結会計年度末比1億25百万円増の2億82百万円となったこと、ソフトウエアが前連結会計年度末比8億68百万円増の19億10百万円となったこと、のれんが前連結会計年度末比3億37百万円増の3億73百万円となったことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債総額は81億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億8百万円の減少となりました。これは主に、買掛金が前連結会計年度末比3億26百万円減の22億42百万円となったこと、短期借入金が前連結会計年度末比9億18百万円増の9億48百万円となったこと、1年内返済予定の長期借入金が3億69百万円減の5億52百万円となったこと、未払法人税等が前連結会計年度末比2億87百万円減の43百万円となったこと、賞与引当金が前連結会計年度末比3億4百万円減の4億50百万円となったことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は81億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億60百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が前連結会計年度末比2億83百万円増の52億24百万円となったこと、非支配株主持分が前連結会計年度末比4億44百万円増の4億92百万円となったことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループは、ますます高度化、多様化する顧客からの情報システムサービスへのニーズに対応し、常に新しい技術・製品及びサービスの提供を目指し、今後の事業分野で中心となる製品・新技術の研究開発に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、25百万円となっております。
今後も新たな製品開発に向け、継続的に研究開発に取り組んでまいります。