四半期報告書-第26期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和を背景とした円安・株高により、主に輸出産業を中心とする企業業績の一部に改善の動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調にて推移いたしました。しかしながら、海外における政情不安や新興国経済の成長鈍化などによる世界経済の減速懸念、国内における円安の進行に伴う原材料価格の高騰や消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減など、幾つかの懸念材料が存在し、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
情報サービス産業、とりわけ当社の主要分野である流通・サービス業分野におきましては、企業業績の一部に回復の兆しが見られ、顧客のIT投資意欲は改善されつつあるものの、業種、業態、チャネル等の垣根を超えた競争が一層激化しており、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは、「アジアにおける流通ITのリーディングカンパニーを目指す」を経営ビジョンとして、経営統合により強化された競争力のもと、中期経営計画における4つの基本戦略「特定顧客(注1)化戦略」、「グローバル戦略」、「商品・サービスの差別化戦略」及び「経営基盤の強化」を着実に実践し、更なる事業成長と安定的収益の確立に注力してまいりました。
当第1四半期連結累計期間において実施した主な施策といたしましては、次のとおりとなります。
①特定顧客化戦略
大手総合小売業グループを中心とした既存特定顧客への更なる深耕を図るとともに、新規特定顧客獲得に向けた提案活動を積極的に実施してまいりました。また、昨今、大手小売業が取組を強化しているオムニチャネル(注2)その他ECビジネスに適した提案活動に積極的に注力してまいりました。
②グローバル戦略
消費財メーカー、卸売業並びに小売業の業界における、棚割システムで高い業界シェア率を誇るパッケージ製品を開発・販売しているITベンダーとの間で、平成26年4月に中国及びアセアン地域における販売総代理店契約の締結に向けた包括的業務提携について合意いたしました。今後は、この棚割システムをグローバル販売メニューに加えることで、中国及びアセアン地域における市場拡大を更に促進してまいります。また、これまで当社グループが取り組んできたマレーシアやベトナムでの経験を踏まえて、大手総合小売業グループのカンボジア現地法人向け1号店オープンに向けたITサポートを全面的に引き受け、お客様の要望に沿って平成26年6月末のオープンを実現させました。今後も、このような実績を着実に積み重ね、アセアン地域におけるビジネス拡大を図ってまいります。
③商品・サービスの差別化戦略
当社グループの主力製品になり得る新たなソフトウエア・プロダクトを開発し早期事業化につなげるための各種施策を実施するとともに、「CoMobiS(注3)」のコンセプトをもとに流通・サービス業向けクラウドサービスビジネスの更なる拡大・推進を図ることを目的に、次世代流通サービスの企画機能を有する組織を平成26年7月に新設いたしました。また、「ANY-CUBE®+1」(平成26年1月よりサービスを開始)につきましても、大手メガネチェーン様でその採用が決定するなど、お客様から多くの引き合いを頂いております。
④経営基盤の強化
当社グループにおけるシステム開発の生産性向上を図るべく、日本・中国・ベトナム各拠点の国際分業化や、経営管理体制とプロジェクト管理体制を確立するための必要な各種施策を実施してまいりました。また、プロジェクトマネージャーの育成にも注力し、各プロジェクトにおける運用・品質管理を強化するためにPMO(注4)を中心として、品質を保持しながら計画的且つ効率的にプロジェクトを遂行することに継続して取り組んでまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間に関する業績は次のとおりとなりました。
売上高は、68億49百万円となり前年同期比36百万円(0.5%)の増加、利益面は営業利益2億24百万円となり前年同期比80百万円(56.1%)の増加、経常利益2億34百万円となり前年同期比1億9百万円(87.6%)の増加、四半期純利益1億45百万円となり前年同期比67百万円(87.3%)の増加となりました。
売上高につきましては、大手総合小売業グループへの更なる深耕が奏功したことなどにより、前年同期を若干上回る結果となりました。
利益面につきましては、経営統合による業務部門の稼働率が向上したことや、スタッフ部門の効率化が奏功したことなどにより事業全体のコスト削減が図られ、前年同期を大幅に上回る結果となりました。
(注1)特定顧客
各業種業態の有力企業であり、当社が主要ITパートナーとしてプロダクトの提供やソリューション開発に加え、保守・運用業務まで含めて総合的にサービスを提供している顧客のことであります。
(注2)オムニチャネル
実店舗やオンラインストアをはじめとするあらゆる販売チャネルを統合することにより、いずれの販売チャネルからも同じように商品を購入できる環境を実現することをいいます。
オムニチャネルでは、実店舗、オンラインモールなどの通販サイト、自社サイト、テレビ通販、カタログ通販、ダイレクトメール及びソーシャルメディア(SNS)等、あらゆる顧客接点から同質の利便性で商品を注文・購入できるという点やウェブ上で注文して店舗で受け取ったり、店舗で在庫がなかった商品を即座にオンラインでの問い合わせで補ったりすることができるよう販路を融合する点といった要素が含まれます。
(注3)CoMobiS(Cloud Mobile Store System)
スマートフォンやタブレット端末などのスマートデバイスを活用した次世代型店舗システムのことをいいます。
(注4)PMO(Project Management Office)
組織におけるプロジェクトマネジメントを統括・管理することを専門として設置された部門のことであります。
(2)財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は158億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億46百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比2億25百万円減の31億36百万円となったこと、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比9億29百万円減の37億68百万円となったこと、短期貸付金が前連結会計年度末比10億24百万円増の20億28百万円となったこと、その他流動資産が前連結会計年度末比7億82百万円増の18億90百万円となったこと、ソフトウエアが前連結会計年度末比95百万円減の12億51百万円となったことによるものであります。
負債総額は102億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億85百万円の増加となりました。これは主に、買掛金が前連結会計年度末比2億92百万円増の24億33百万円となったこと、未払法人税が前連結会計年度末比1億60百万円減の1億73百万円となったこと、賞与引当金が前連結会計年度末比3億59百万円増の12億6百万円となったこと、長期借入金が前連結会計年度末比1億80百万円減の21億30百万円となったこと、退職給付に係る負債が前連結会計年度末比1億62百万円増の22億40百万円となったことによるものであります。
純資産は55億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億39百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が前連結会計年度末比1億40百万円減の28億85百万円となったことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループは、ますます高度化、多様化する顧客からの情報システムサービスへのニーズに対応し、常に新しい技術・製品及びサービスの提供を目指し、今後の事業分野で中心となる製品・新技術の研究開発に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間の研究開発は、主にプロダクト製品の新規開発に関する研究などを実施いたしました。
これらの研究開発費の総額は11百万円となっております。