四半期報告書-第27期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、一部の企業収益や雇用情勢に改善の動きが見られるとともに、設備投資にも回復傾向が見られるなど、景気は引き続き緩やかな回復基調にて推移いたしました。
しかしながら、米国経済の回復基調が続く一方で、中国及びアジア新興国における経済成長の急激な減速が顕在化するほか、緊迫する中東情勢など海外景気に対する不透明感は払拭できず、また、国内における円安の更なる進行に伴う消費者物価の上昇、輸入原材料や商品の仕入価格の高騰などの影響により、個人消費に持ち直しの動きは見られず力強さに欠ける状況が続くなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
情報サービス産業、とりわけ当社の主要分野である流通・サービス業分野におきましては、企業収益の改善を背景に設備投資に持ち直しの兆しが見られ、顧客のIT投資意欲に改善傾向が見られるものの、業種、業態、チャネル等の垣根を超えた競争が一層激化しており、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは、「アジアにおける流通ITのリーディングカンパニーを目指す」を経営ビジョンとして、中期経営計画における4つの基本戦略「特定顧客(注1)化戦略」、「グローバル戦略」、「商品・サービスの差別化戦略」及び「経営基盤の強化」を着実に実践し、更なる事業成長と安定的収益の確立に注力してまいりました。
当第3四半期連結累計期間において実施した主な施策といたしましては、次のとおりとなります。
①特定顧客化戦略
イ.新規顧客の獲得に向けた提案活動を積極的に実施し、当社グループのプロダクト製品やサービスを新しいお客様へ提供することができました。引き続き当社グループの実績と導入効果をもって更なる新規顧客の開拓に取り組んでまいります。また、既存顧客に対しては、新たな分野のプロダクト製品やサービスを提案するなど更なる深耕を図ることにより、業務拡大・業容拡大に注力してまいります。
ロ.EC関連ビジネスの更なる拡大及び管理体制の効率化を図るため、既存の組織を統合し、平成27年10月1日付で「デジタルサービス事業本部」を新設し、新規案件の獲得に向けた提案活動を積極的に実施してまいりました。また、年々着実に成長を続けているEC関連ビジネスの市場動向を踏まえ、Eコマース事業者向けにCRMパッケージを開発・販売しているITベンダーとの間で、販売代理店契約を締結いたしました。今後は、この販売代理店契約の締結により、流通・サービス業のお客様へのEコマース事業支援の際、両社が各々保有するITサービスを融合させた、より高品質で付加価値のあるITサービスを展開してまいります。
②グローバル戦略
当社グループがこれまで取り組んできた中国、マレーシア及びベトナムでの経験や実績を踏まえ、大手総合小売業グループにおける中国及びアセアン地域への更なる進出を全面的に支援し、これまで以上に付加価値の高いITサービスを展開できる体制作りに取り組んでまいりました。今後もお客様の要望に沿ったITサービスを着実に提供することにより、中国及びアセアン地域における市場規模拡大を促進してまいります。
③商品・サービスの差別化戦略
イ.クラウド型タブレットPOSパッケージ「ANY-CUBEⓇ+1」につきましては、関東地方を中心として展開する飲食業(ベーカリー店及びラーメン店)にて本番稼動すると共に、その他多くのお客様より引き合いを頂いております。
ロ.商品管理基幹システム「MDwareⓇ」につきましては、長野県にて展開する中堅スーパー及び福井県にて展開する中堅スーパーにて本番稼動するなど堅調に推移しております。また、「MDwareⓇ」の新たなラインアップとして、自動発注システムをクラウドに対応させた「MDwareⓇ自動発注クラウド」を平成27年11月25日にリリースいたしました。
ハ.ギフト承りシステム「Smart-Gift」につきましては、静岡県にて展開する中堅スーパーにて本番稼動するなど実績をあげております。
ニ.POSシステムと連動した顧客情報システム「Hybrid SatisfaⓇ」につきましては、関東地方を中心として展開する大手スーパー及び福島県にて展開する中堅ドラッグストアより受注を獲得したことや、東北地方を中心として展開する中堅ドラッグストアにて本番稼動するなど、一定の成果をあげることができました。
ホ.次世代統合運用ソリューション「Hybrid ANALYZERⓇ」につきましては、関東地方を中心として展開する大手スーパーより受注を獲得いたしました。
ヘ.POSシステムと各種決済サービスを連動させた新製品「SoftWareCAT」を平成27年11月27日にリリースいたしました。
④経営基盤の強化
当社グループにおけるシステム開発の生産性向上を図るべく、中国及びベトナムでのオフショア開発や、経営管理体制とプロジェクト管理体制を確立するために必要な各種施策を実施してまいりました。また、プロジェクトマネージャーの育成にも注力し、各プロジェクトにおける運用・品質管理を強化するためにPMO(注2)を中心として、品質を保持しながら計画的且つ効率的にプロジェクトを遂行することに取り組んでまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間に関する業績は次のとおりとなりました。
売上高は、200億56百万円となり前年同期比4億28百万円(2.1%)の減少、利益面は営業利益11億36百万円となり前年同期比26百万円(2.4%)の増加、経常利益10億89百万円となり前年同期比2億30百万円(17.4%)の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益7億82百万円となり前年同期比22百万円(2.8%)の減少となりました。
(注1)特定顧客
各業種業態の有力企業であり、当社が主要ITパートナーとしてプロダクトの提供やソリューション開発に加え、保守・運用業務まで含めて総合的にサービスを提供している顧客のことをいいます。
(注2)PMO(Project Management Office)
組織におけるプロジェクトマネジメントを統括・管理することを専門として設置された部門のことをいいます。
(2)財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は143億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億15百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比4億21百万円減の34億87百万円となったこと、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比9億78百万円減の43億87百万円となったこと、短期貸付金が前連結会計年度末比4億41百万円減の15億96百万円となったことによるものであります。
負債総額は73億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億14百万円の減少となりました。これは主に、買掛金が前連結会計年度末比8億9百万円減の18億50百万円となったこと、未払金が前連結会計年度末比4億34百万円減の4億59百万円となったこと、未払法人税等が前連結会計年度末比4億78百万円減の0百万円となったこと、賞与引当金が前連結会計年度末比4億3百万円減の3億65百万円となったこと、長期借入金が前連結会計年度末比5億40百万円減の10億50百万円となったことによるものであります。
純資産は70億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億99百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が前連結会計年度末比6億1百万円増の42億36百万円となったことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループは、ますます高度化、多様化する顧客からの情報システムサービスへのニーズに対応し、常に新しい技術・製品及びサービスの提供を目指し、今後の事業分野で中心となる製品・新技術の研究開発に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間の研究開発は、主にプロダクト分野に係る新規開発に関する研究などを実施いたしました。
これらの研究開発費の総額は、47,945千円となっております。
また、これらの研究開発の要件は、今後の製品開発へ活用してまいります。