四半期報告書-第28期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策などにより、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は引き続き緩やかな回復基調にて推移いたしました。
しかしながら、米国では個人消費の拡大や雇用環境の改善を背景に堅調な成長が続いている一方で、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気減速に加え、英国のEU離脱問題などを背景とする海外経済の不確実性の高まりや、金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど海外景気に対する不透明感は払拭できず、また、国内における為替相場及び株式市場の変動による企業業績への影響が懸念され、個人消費の回復にも足踏みが見られ力強さに欠ける状況が続くなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
情報サービス産業、とりわけ当社の主要分野である流通・サービス業分野におきましては、企業収益の改善を背景に設備投資に持ち直しの兆しが見られ、顧客のIT投資意欲に改善傾向が見られるものの、IT投資に対する慎重な姿勢は根強く、また、業種、業態、チャネル等の垣根を超えた競争が一層激化しており、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは、「アジアにおける流通ITのリーディングカンパニーを目指す」を経営ビジョンとして、中期経営計画における4つの基本戦略「商品・サービスの差別化戦略」、「グローバル戦略」、「特定顧客(注1)化戦略」及び「経営基盤の強化」を着実に実践し、更なる事業成長と安定的収益の確立に注力してまいりました。
当第3四半期連結累計期間において実施した主な施策といたしましては、次のとおりとなります。
①商品・サービスの差別化戦略
イ.大手情報通信サービス企業が提供するクラウドプラットフォームをPOSセンターサーバに採用した新POSシステム「ANY-CUBE NeoⓇ」(クラウド対応型)を平成28年5月26日にリリースいたしました。当該製品の実績につきましては、全国に展開する大手家具専門店より受注を獲得するなど堅調に推移しております。
ロ.MD基幹システム「MDwareⓇ」につきましては、中国及び四国地方を中心として展開する中堅ドラッグストアにて本番稼動するなど、一定の成果をあげることができました。
ハ.POSアプリケーション・フレームワーク「POS4U」につきましては、全国に展開する大手総合衣料専門店より受注を獲得いたしました。
②グローバル戦略
イ.アセアン地域に進出している日本の流通・サービス業向けに、POS関連機器の調達・設置等の初期投資及び運用費用の抑制が可能な、POSレジ及びPCを定額で利用できる「POS定額利用料サービス」の提供を平成28年6月より開始いたしました。今後は、このサービスの提供を推進することにより、アセアン地域における市場規模拡大を更に促進してまいります。
ロ.大手総合小売業グループのマレーシア現地法人より保守・運用業務まで含めたITフルアウトソーシング案件の受注を獲得し、サービスを開始いたしました。今後もお客様のニーズを的確に捉え、最適なITサービスを迅速且つ低コストで着実に提供することにより、更なる信頼の獲得に努めてまいります。
ハ.当社グループがこれまで取り組んできた中国、マレーシア及びベトナムでの経験や実績を踏まえ、大手総合小売業グループにおける中国及びアセアン地域への更なる進出を全面的に支援し、これまで以上に付加価値の高いITサービスを展開できる体制作りに取り組んでまいりました。
③特定顧客化戦略
イ.新規顧客の獲得に向けた提案活動を積極的に実施した結果、中国及び四国地方を中心として展開する大手スーパーよりMD基幹システムと販売分析システムのリプレイス案件の受注を獲得し、更に新POSシステム「ANY-CUBE NeoⓇ」(クラウド対応型)の導入案件も獲得するなど着実に実績をあげております。
ロ.既存特定顧客である関東地方を中心として展開する大手スーパーよりPOS機器の大型リプレイス案件の受注を獲得いたしました。また、全国に展開する実地棚卸代行サービス企業より、社内業務基幹システムの統合及びリプレイス案件の受注を獲得いたしました。今後も既存特定顧客に対し、新たな分野でのプロダクト製品や高品質なサービスを提案するなど積極的な営業活動を展開し、更なる業務拡大・業容拡大に向け注力してまいります。
ハ.飛躍的な成長を続けているスマートフォンアプリ市場の動向を踏まえ、店舗向けO2O(オーツーオー:Online to Offline)アプリで国内において高いシェアを誇るITベンダーとの間で、平成28年10月25日にスマートフォン向けメディアを利用したサービスを共同で実施する販売協力について合意いたしました。今後は、両社で流通・サービス業のお客様に対し、ITを利用したプロモーション事業の強化を推進してまいります。
④経営基盤の強化
当社グループにおけるシステム開発の生産性向上を図るべく、中国及びベトナムでのオフショア開発や、経営管理体制とプロジェクト管理体制を確立するために必要な各種施策を実施してまいりました。また、プロジェクトマネージャーの育成にも注力し、各プロジェクトにおける運用・品質管理を強化するためにPMO(注2)を中心として、品質を保持しながら計画的且つ効率的にプロジェクトを遂行することに取り組んでまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間に関する業績は次のとおりとなりました。
売上高につきましては、既存顧客への更なる深耕が奏功したことなどにより、200億78百万円となり前年同期比22百万円(0.1%)の増加となりました。
利益面につきましては、業務効率の向上や徹底したコスト削減を図り原価低減に注力してきたものの、次世代製品開発への積極投資、新規事業に関する市場調査及び企画・立案・推進に伴う研究開発費が増加したことなどにより各段階利益率が前年同期を下回り、営業利益10億11百万円となり前年同期比1億24百万円(10.9%)の減少、経常利益9億57百万円となり前年同期比1億32百万円(12.2%)の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益6億55百万円となり前年同期比1億26百万円(16.2%)の減少となりました。
(注1)特定顧客
各業種業態の有力企業であり、当社が主要ITパートナーとしてプロダクトの提供やソリューション開発に加え、保守・運用業務まで含めて総合的にサービスを提供している顧客のことをいいます。
(注2)PMO(Project Management Office)
組織におけるプロジェクトマネジメントを統括・管理することを専門として設置された部門のことをいいます。
(2)財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は152億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億12百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比4億43百万円増の52億93百万円となったこと、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比6億97百万円増の56億19百万円となったこと、仕掛品が前連結会計年度末比1億3百万円増の2億67百万円となったこと、短期貸付金19億34百万円を回収したこと、工具、器具及び備品が前連結会計年度末比95百万円減の10億円となったこと、ソフトウエアが前連結会計年度末比1億59百万円増の9億5百万円となったことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債総額は81億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億81百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が前連結会計年度末比1億86百万円増の24億84百万円となったこと、未払金が前連結会計年度末比1億42百万円減の3億17百万円となったこと、賞与引当金が前連結会計年度末比2億83百万円減の3億93百万円となったこと、長期借入金が前連結会計年度末比7億31百万円減の10億57百万円となったことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は71億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円の増加となりました。これは主に、資本剰余金が前連結会計年度末比18百万円減の17億15百万円となったこと、利益剰余金が前連結会計年度末比4億78百万円増の47億37百万円となったこと、為替換算調整勘定が前連結会計年度末比69百万円減の39百万円となったこと、非支配株主持分が前連結会計年度末比3億30百万円減の42百万円となったことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループは、ますます高度化、多様化する顧客からの情報システムサービスへのニーズに対応し、常に新しい技術・製品及びサービスの提供を目指し、今後の事業分野で中心となる製品・新技術の研究開発に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、1億29百万円となっております。
今後も新たな製品開発に向け、継続的に研究開発に取り組んでまいります。