営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△79,183	△76,094
連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)	△16,386	8,778

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)

2014/06/25 16:08

#2 事業等のリスク

(1) 事業構造の転換について
当社及び当社グループは、黒字体質への転換を図るべく、新規事業の立ち上げ等事業構造の転換に取り組んでおり、当連結会計年度において、連結営業利益を計上いたしました。これを継続的なものとすべく当社事業計画を策定し、引き続き事業構造の転換を図ることにより、営業収益の安定的な確保を目指します。しかしながら、新規事業立ち上がりの時期が予定より遅延した場合や新規事業の収益が予想と異なった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 企業買収・提携について

2014/06/25 16:08

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

負債については、負債に関する情報が最高経営意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、使用されていないため記載を省略しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2014/06/25 16:08

#4 業績等の概要

こうした情勢のもと当社グループでは、主要事業である理美容事業、衛星放送事業及び広告代理事業において新旧顧客の獲得に経営資源を投下し、並行して理美容事業における原価率の改善や子会社間の事業譲渡及び子会社の清算による業務共通化に取り組みましたが、理美容事業において第2四半期に発生した大手取引先の減少等の影響により厳しい経営環境が継続しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は466百万円(前連結会計年度比26.9%減)、営業利益は8百万円(前連結会計年度は16百万円の営業損失)、経常利益は6百万円(前連結会計年度は50百万円の経常損失)、当期純損失は7百万円(前連結会計年度は59百万円の当期純損失)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

2014/06/25 16:08

#5 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しておりました。当連結会計年度においては、営業利益8,778千円となったものの、営業キャッシュ・フロー△50,167千円を計上し、当連結会計年度末の利益剰余金の額が△1,222,086千円となっております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は当該状況を解消すべく、平成26年度の事業計画を策定し、収益体質及び営業キャッシュ・フローの改善をするための対応策を講じて参ります。具体的には、理美容事業において顧客の獲得、新規商材の投入による新規顧客の開拓及び新規事業の展開等により売上及び利益の拡大を目指して参ります。

2014/06/25 16:08

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また理美容事業、新旧顧客の開拓等により営業活動を推進して参りましたが、大手取引先減少の影響を軽減するには至らず売上は減少し、広告代理事業では既存顧客への営業活動と並行して新規顧客の獲得に努めて参りましたが、前連結会計年度にインターネットを活用したショッピングモールに対する広告代理事業が終了した影響を軽減するには至らず売上が減少しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は466百万円(前連結会計年度比26.9%減)、営業利益は8百万円(前連結会計年度は16百万円の営業損失)、経常利益は6百万円(前連結会計年度は50百万円の経常損失)、当期純損失は7百万円(前連結会計年度は59百万円の当期純損失)となりました。
3. 当連結会計年度の財政状態の分析

2014/06/25 16:08

#7 重要事象等、事業等のリスク（連結）

要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において、営業利益8百万円となったものの、営業キャッシュ・フロー△50百万円を計上しております。当該状況により、前年度から引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。

2014/06/25 16:08

#8 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しておりました。当連結会計年度においては、営業利益8百万円となったものの、営業キャッシュ・フロー△50百万円を計上し,当連結会計年度末の利益剰余金の額が△1,222百万円となっております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は当該状況を解消すべく、平成26年度の事業計画を策定し、収益体質及び営業キャッシュ・フローの改善をするための対応策を講じて参ります。具体的には、理美容事業においては顧客の獲得、新規商材の投入による新規顧客の開拓及び新規事業の展開等により売上及び利益の拡大を目指して参ります。

2014/06/25 16:08