全事業営業利益
連結
- 2008年3月31日
- -2億7499万
- 2009年3月31日
- -1億8077万
- 2010年3月31日
- -1億617万
- 2011年3月31日
- -4621万
- 2012年3月31日
- -1536万
- 2013年3月31日 -6.63%
- -1638万
- 2014年3月31日
- 877万
- 2015年3月31日
- -2969万
- 2016年3月31日
- -2631万
- 2017年3月31日 -127.65%
- -5991万
- 2018年3月31日
- 7308万
- 2019年3月31日 -14.95%
- 6215万
- 2020年3月31日 -16.79%
- 5172万
- 2021年3月31日 -54.29%
- 2364万
- 2022年3月31日 -49.57%
- 1192万
- 2023年3月31日
- -6347万
個別
- 2008年3月31日
- -1億3272万
- 2009年3月31日
- -8500万
- 2010年3月31日
- -4756万
- 2011年3月31日
- -747万
- 2012年3月31日
- 1080万
- 2013年3月31日 +125.09%
- 2432万
- 2014年3月31日 +18.21%
- 2875万
- 2015年3月31日 +11.71%
- 3211万
- 2016年3月31日 -79.06%
- 672万
- 2017年3月31日 +57.6%
- 1060万
- 2018年3月31日 +141.45%
- 2559万
- 2019年3月31日 -40.88%
- 1513万
- 2020年3月31日 -76.38%
- 357万
- 2021年3月31日 -82.01%
- 64万
- 2022年3月31日
- -374万
- 2023年3月31日 -106.63%
- -773万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2023/06/22 12:10
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利益 前連結会計年度 当連結会計年度 全社費用(注) △83,337 △83,885 連結財務諸表の営業利益 11,923 △63,471
(単位:千円) - #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 負債については、負債に関する情報が最高経営意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、使用されていないため記載を省略しております。2023/06/22 12:10
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (3)目標とする経営指標2023/06/22 12:10
当社は経営理念である「すべてのステークホルダーの皆様に高い満足を提供する」を実現するため、連結財務諸表ベースで売上高営業利益率(当連結会計年度△3.9%、目標5.0%)の拡大を目標としており、また株主の観点からは、1株当たり当期純利益(当連結会計年度3.83円、目標5.00円)についても重要な経営指標ととらえております。なお資本コストの観点からROIC(当連結会計年度4.9%、目標10.0%)を新たに経営指標としております。
(4)経営環境 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- デジタルマーケティング事業におきましては、前述のとおり日本でのデジタルギフト事業の運営体制を構築しつつ営業も開始しております。韓国でのデジタルギフト事業のノウハウ等を活かして、日本市場に合うシステムの開発も営業活動と並行して行っております。なお、デジタルマーケティング事業に関しましては、連結企業の決算期が12月であることから、当社連結グループにおける決算数値は3カ月遅れで反映させており、みなし取得日である2022年6月30日以降の第3四半期以降(2022年7月1日~2022年12月31日)を損益計算書に反映させております。2023/06/22 12:10
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,617,004千円(前年同期比72.5%増)、営業損失は63,471千円(前年同期は11,923千円の営業利益)、経常損失は28,172千円(前年同期は15,971千円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純利益は41,288千円(前年同期比889.5%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、Mafin inc.の100%の議決権を取得し、連結子会社になったことに伴い、デジタルギフトに関連する事業等を含めたデジタルマーケティング事業を新たに開始し、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。また、コンサルティング事業に関しましてはデジタルマーケティング事業に注力し、事業規模を縮小していることから詳細の概況は記載しておりません。