ジェイ・エスコム HD(3779)の全事業営業利益の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- -2億7499万
- 2009年3月31日
- -1億8077万
- 2010年3月31日
- -1億617万
- 2011年3月31日
- -4621万
- 2012年3月31日
- -1536万
- 2013年3月31日 -6.63%
- -1638万
- 2014年3月31日
- 877万
- 2015年3月31日
- -2969万
- 2016年3月31日
- -2631万
- 2017年3月31日 -127.65%
- -5991万
- 2018年3月31日
- 7308万
- 2019年3月31日 -14.95%
- 6215万
- 2020年3月31日 -16.79%
- 5172万
- 2021年3月31日 -54.29%
- 2364万
- 2022年3月31日 -49.57%
- 1192万
- 2023年3月31日
- -6347万
- 2024年3月31日 -291.24%
- -2億4832万
- 2025年3月31日
- -1億856万
- 2026年3月31日
- 1279万
個別
- 2008年3月31日
- -1億3272万
- 2009年3月31日
- -8500万
- 2010年3月31日
- -4756万
- 2011年3月31日
- -747万
- 2012年3月31日
- 1080万
- 2013年3月31日 +125.09%
- 2432万
- 2014年3月31日 +18.21%
- 2875万
- 2015年3月31日 +11.71%
- 3211万
- 2016年3月31日 -79.06%
- 672万
- 2017年3月31日 +57.6%
- 1060万
- 2018年3月31日 +141.45%
- 2559万
- 2019年3月31日 -40.88%
- 1513万
- 2020年3月31日 -76.38%
- 357万
- 2021年3月31日 -82.01%
- 64万
- 2022年3月31日
- -374万
- 2023年3月31日 -106.63%
- -773万
- 2024年3月31日 -106.61%
- -1597万
- 2025年3月31日 -23.16%
- -1967万
- 2026年3月31日
- -412万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 負債については、負債に関する情報が最高経営意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、使用されていないため記載を省略しております。2026/06/24 13:49
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #2 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (単位:千円)2026/06/24 13:49
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利益 前連結会計年度 当連結会計年度 全社費用(注) △13,109 △21,738 連結財務諸表の営業利益又は損失(△) △108,563 12,791
(単位:千円) - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは原則として連結子会社の各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。2026/06/24 13:49
Mafin inc.及びSmartcon inc.の直近の業績推移及び今後の事業計画等を勘案し、営業損失を継続して計上する見込みであることから帳簿価額を回収可能額まで減額し、同額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額はゼロとして算定しております。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (3)目標とする経営指標2026/06/24 13:49
当社は経営理念である「すべてのステークホルダーの皆様に高い満足を提供する」を実現するため、連結財務諸表ベースで売上高営業利益率(当連結会計年度0.9%、目標5.0%)の拡大を目標としており、株主の観点から1株当たり当期純利益(当連結会計年度△4.65円、目標5.00円)及び資本コストの観点からROIC(当連結会計年度1.0%、目標10.0%)を重要な経営指標ととらえております。
(4)経営環境 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における我が国の経済は、物価上昇等による個人消費への影響はあるものの、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資の持ち直し等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、欧州・中東における地政学的リスクの長期化や、為替相場の変動及び原材料価格の高止まり等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。2026/06/24 13:49
このような経営環境のもと、当社グループは既存事業の収益基盤の強化に取り組んだ結果、主力事業である通信販売事業、広告代理事業のイベントの企画運営業務及びM&Aアドバイザリー業務により当連結会計年度において連結営業利益を確保することができました。引き続き、既存事業における安定的な収益の確保に努めるとともに、投資事業においても収益に繋がるよう推進してまいります。
通信販売事業においては、従来の複数の顧客企業を集約して対応する効率化重視の営業体制から、各顧客企業のニーズに即したきめ細かな対応が可能な顧客密着型の営業体制へと移行いたしました。この体制変更により顧客満足度の向上が図られ、その結果放送枠販売が増加し、安定的な収益を確保するに至りました。引き続き当該営業体制を維持・強化し、セグメント利益の継続的な確保に努めてまいります。