営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△62,289	△60,924
連結財務諸表の営業利益	73,086	62,156

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)

2019/06/25 12:23

#2 事業等のリスク

(1) 事業構造の転換について
当社グループは、黒字体質への転換を図るべく、新規事業の立ち上げ等事業構造の転換に取り組んでおります。当連結会計年度において連結営業利益を計上しておりますが、継続的に営業黒字を計上できる体制を作るため、経営体制の強化を行うことで営業収益の安定的な確保を目指します。しかしながら、新規事業立ち上がりの時期が予定より遅延した場合や新規事業の収益が予想と異なった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 企業買収・提携について

2019/06/25 12:23

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

負債については、負債に関する情報が最高経営意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、使用されていないため記載を省略しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2019/06/25 12:23

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

要事業におけるビジネスモデルの拡大
当社グループは、現在理美容事業及び通信販売事業を主な事業の柱として経営資源を投入しておりますが、継続的に営業利益及びプラスの営業キャッシュ・フローを計上するために、現状のビジネスモデルに加え、テレビだけではなく、インターネットを利用した総合的なサービスを顧客に提供することで利益を得られる体制を整えて参ります。
②人材の増員
当社グループの利益拡大のために、人材の確保及び育成は重要な課題であると考えております。そこで、当社の発展を支える人材を獲得するために採用活動及び研修活動を充実させて参ります。
③内部管理体制の強化
当社は、持株会社としてグループ全体の内部管理体制の整備・強化を行っていく必要があると考えております。そこで、監査役や内部監査室及び会計監査人等の外部機関と協力してコーポレートガバナンスに取り組み、内部管理体制の強化を進めて参ります。2019/06/25 12:23

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況の中で当社グループは、今後も継続して利益を計上できる体制を作るために行った人材の拡充計画は予定通り推移しなかったものの、当期におきましても引き続き利益を計上することが出来ました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,333百万円(前年同期比11.7%減)、営業利益は62百万円(前年同期比15.0%減)、経常利益は61百万円(前年同期比15.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は48百万円(前年同期比59.7%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2019/06/25 12:23

#6 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当連結会計年度におきまして営業利益62,156千円及びプラスの営業キャッシュ・フロー96,366千円を計上いたしました。次期以降におきましても継続して営業黒字を計上するため、通信販売事業においてテレビを通じての広告・商品販売だけではなく顧客である視聴者の層を広げるためインターネット広告又はインフルエンサーの活用等によるビジネスモデルを拡充をして参ります。しかしながら、本ビジネスを推進していく上で重要となる人員の新規採用及び教育等の費用の増加、また激化する競争環境において各業界の動向等により各事業ごとの業績の悪化が懸念されることから黒字化した収益状況の継続性について確認できるまでには至っておりません。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社は当該状況を解消すべく、策定した2019年度の事業計画に沿って、引き続き収益体質及び営業キャッシュ・フローの改善をするための対応策を講じて参ります。具体的には、上記の費用負担によるビジネスモデルの拡充を中心として通信販売事業及び理美容事業において販売機会の拡大等を行うことにより、継続的な営業黒字を計上できる体制構築を目指して参ります。

2019/06/25 12:23

#7 重要事象等、事業等のリスク（連結）

要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において営業利益62百万円及びプラスの営業キャッシュ・フロー96百万円を計上いたしましたが、先行きの見通しが不透明であり黒字化した収益状況の継続性について確認できるまでには至っておりません。当該状況により、前年度から引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。

2019/06/25 12:23

#8 重要事象等の分析及び対応

続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度におきまして営業利益62百万円及びプラスの営業キャッシュ・フロー96百万円を計上いたしました。次期以降におきましても継続して営業黒字を計上するため、通信販売事業においてテレビを通じての広告・商品販売だけではなく顧客である視聴者の層を広げるためインターネット広告又はインフルエンサーの活用等によるビジネスモデルを拡充をして参ります。しかしながら、本ビジネスを推進していく上で重要となる人員の新規採用及び教育等の費用の増加、また激化する競争環境において各業界の動向等により各事業ごとの業績の悪化が懸念されることから黒字化した収益状況の継続性について確認できるまでには至っておりません。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社は当該状況を解消すべく、策定した2019年度の事業計画に沿って、引き続き収益体質及び営業キャッシュ・フローの改善をするための対応策を講じて参ります。具体的には、上記の費用負担によるビジネスモデルの拡充を中心として通信販売事業及び理美容事業において販売機会の拡大等を行うことにより、継続的な営業黒字を計上できる体制構築を目指して参ります。

2019/06/25 12:23