有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、経営方針として「信義」・「誠実」を実行し、徹底したマーケティング活動を展開することにより「信頼をかち得る企業」を目指しております。また、長期的な展望に立って従業員一人一人の能力開発に取り組むとともに、効率的な組織作り、管理体制のレベルアップを図っております。
社会的状況の変化が著しい昨今において、当社グループは、このような経営方針のもと、積極的に事業を推進し、お客様や市場のニーズを的確に捉えながら、社会に貢献し、企業集団の再構築を積極に行うことで「すべてのステークホルダーの皆様に高い満足を提供する」ことを目的としてビジネスを推進して参ります。
(2)経営戦略等
当社グループでは継続的成長を目標とし、各事業セグメントごとに相乗効果を生み出す体制を構築し、グループ全体としての顧客の開拓を行うと同時に、持株会社としての特性を活かし、企業買収及び資本・業務提携契約等を進めることにより、売上及び利益確保に繋げて参ります。
(3)目標とする経営指標
利益率を重視し、「営業利益率」の拡大を目標としております。また株主重視の観点から「1株当たり当期純利
益」についても重要な指標ととらえております。
(4)経営環境
今後の当社グループを取り巻く経営環境について、わが国の経済は企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、理美容事業におきましては他業種からの参入による業界全体での競争激化が見込まれ、また出版関連事業におきましては出版業界自体が成熟傾向にあり、さらに通信販売業界においても業界内の競争が激しいため引き続き厳しい状況が継続しております。このような環境の中、当社グループでは各事業セグメントが連携して相乗効果を得られるような体制の構築を目標として企業価値の向上に努めて参ります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループでは、2期連続で営業黒字を達成することが出来ましたが、今後も継続的に事業を運営していくために、以下の事項を対処すべき課題として認識し、経営政策を実行して参ります。
①主要事業におけるビジネスモデルの拡大
当社グループは、現在理美容事業及び通信販売事業を主な事業の柱として経営資源を投入しておりますが、継続的に営業利益及びプラスの営業キャッシュ・フローを計上するために、現状のビジネスモデルに加え、テレビだけではなく、インターネットを利用した総合的なサービスを顧客に提供することで利益を得られる体制を整えて参ります。
②人材の増員
当社グループの利益拡大のために、人材の確保及び育成は重要な課題であると考えております。そこで、当社の発展を支える人材を獲得するために採用活動及び研修活動を充実させて参ります。
③内部管理体制の強化
当社は、持株会社としてグループ全体の内部管理体制の整備・強化を行っていく必要があると考えております。そこで、監査役や内部監査室及び会計監査人等の外部機関と協力してコーポレートガバナンスに取り組み、内部管理体制の強化を進めて参ります。