有価証券報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、経営方針として「会社の社会的責任」を掲げ、徹底したマーケティング活動を展開することにより「信頼をかち得る企業」を目指しております。また、長期的な展望に立って従業員一人一人の能力開発に取り組むとともに、効率的な組織作り、コンプライアンス体制の強化を図っております。
社会的状況の変化が著しい昨今において、当社グループは、このような経営方針のもと、積極的に事業を推進し、お客様や市場のニーズを的確に捉えながら、社会に貢献し、企業集団の再構築を積極に行うことで経営理念である「すべてのステークホルダーの皆様に高い満足を提供する」ことを目的としてビジネスを推進して参ります。
(2)中期的な経営戦略等
当社は経営理念である「すべてのステークホルダーの皆様に高い満足を提供する」を実現するためにまずは企業として継続的に利益を計上し、それを還元できることを目指しております。その中で継続的に利益を計上するために、持ち株会社として各事業ごとの選択と集中を行うことにより各事業における収益の拡大を行ってまいりました。その結果、理美容事業及び通信販売事業という2つの柱を成長させることができましたが、継続的に営業黒字を計上できる体制を整えるためにさらなる収益の拡大が必要と考えております。
具体的に理美容事業においては理美容店及びエステサロン等を主要顧客とする現在のビジネスモデルに加え、今後は非接触型のビジネスも視野に入れて参ります。また通信販売事業においてはテレビ通販番組「ショップ島」の運営を主軸として継続しながら、顧客満足度を高める分析を深め販売方法へ反映させていくことにより利益の拡大を目指して参ります。
最後に持株会社としての特性を活かし、企業買収及び資本・業務提携契約等の案件も精査して参ります。現在は上記2事業を主要事業としておりますが、それだけにとらわれることなく新たな収益の柱を構築できるよう常に検討を行っております。
今後も上記の対策により、継続的な営業黒字を計上できる体制を整えるために、各事業ごとの選択と集中を行い、グループ全体としての売上及び利益確保に繋げて参ります。
(3)目標とする経営指標
当社は経営理念である「すべてのステークホルダーの皆様に高い満足を提供する」を実現するため利益率を重視しております。具体的には、連結財務諸表ベースで売上高営業利益率(当事業年度4.1%、目標5.0%)の拡大を目標としており、また株主の観点からは、1株当たり当期純利益(当事業年度0.64円、目標5.00円)についても重要な経営指標ととらえております。
(4)経営環境
当社グループを取り巻く経営環境について、まずは理美容業界において、人口減少による客足の減少傾向と同業他社の台頭や商品販売方法の多様化により単なる商品供給にとどまらない付加価値の提供が必要となります。また通販業界では配送及びコールセンターのコストが増加する傾向もあり、単品通販から定期購入等を含めたリピート通販へ拡大、顧客の囲い込みが加速しております。また、通販の手段がTVショッピング単体だけではなくインターネットやSNS等に広がることで業界内の競争が激しくなっております。さらに今般の新型コロナウイルス感染症の影響により全般的な消費者心理への影響、理美容店等への来店頻度の減少及び各事業における営業活動の制限等により多大な影響が発生しております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、継続的に利益を計上できる体制を整えることが最優先と考えており、今後も継続的に事業を運営していくために、以下の事項を特に対処すべき課題として認識し、経営政策を実行して参ります。
①営業部門における収益体制の拡大
当社グループは、現在理美容事業及び通信販売事業を主な事業の柱として経営資源を投入しておりますが、中期的な経営戦略等で記載した通り安定的かつ継続的な収入及び顧客満足度の追求等による収益の拡大を行って参ります。またそれ以外においても常に当社利益につながるであろう企業買収等も視野に入れて運営して参ります。
②人材の増員
当社グループの現在のビジネスモデルにおいては専門知識を持った営業人員及びエステティシャン等の技術員人材の確保及び育成は重要な課題であると考えております。同様に業務の効率化を推進し、人材の活用も進めて参ります。
③テレワークの推進
当社グループでは、ネットワークによる「働き方改革」として生産性の向上、優秀な人材の確保、離職防止、ペーパーレス化によるコスト削減及び事業継続性の確保等のために、多様で柔軟な働き方を進めて参ります。
④内部管理体制の強化
当社は、継続して持株会社としてグループ全体の内部管理体制の整備・強化を行っていく必要があると考えております。そこで、監査役や内部監査室及び会計監査人等の外部機関と協力してコーポレートガバナンスに取り組み、内部管理体制の強化を進めて参ります。