営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△69,279	△65,851
連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)	△26,318	△59,913

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)

2017/06/21 11:39

#2 事業等のリスク

(1) 事業構造の転換について
当社及び当社グループは、黒字体質への転換を図るべく、新規事業の立ち上げ等事業構造の転換に取り組んでおりますが、当連結会計年度において、連結営業損失を計上しています。このため、当該状況を解消すべく当社事業計画を策定し、引き続き事業構造の転換を図ることにより、営業収益の安定的な確保を目指します。しかしながら、新規事業立ち上がりの時期が予定より遅延した場合や新規事業の収益が予想と異なった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 企業買収・提携について

2017/06/21 11:39

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上される分離した事業に係る損益の概算額

	累計期間
売上高	501千円
営業損失(△)	△9,528

2017/06/21 11:39

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

負債については、負債に関する情報が最高経営意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、使用されていないため記載を省略しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2017/06/21 11:39

#5 業績等の概要

このような状況の中で当社グループは、新たに開始した出版関連事業におけるライセンスビジネスの事業拡充及び既存事業である理美容事業に経営資源を投入して参りましたが、海外子会社の売却や雑誌「Soup.」のデジタル版への移行など経営体制の構築はいまだ手探りの状況が継続しており、利益の計上を目指して更なる業績の改善が必要な状況となっております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は460百万円(前年同期比38.5%増)、営業損失は59百万円(前年同期は26百万円の営業損失)、経常損失は59百万円(前年同期は18百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は142百万円(前年同期は50百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2017/06/21 11:39

#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

まずライセンスビジネスにおいては、株式会社クリエイティブランドが保有する「ショップ島」を含む商標等を譲受け、ライセンスビジネスを拡大して参ります。これは現在のライセンスビジネスである「Soup.plus+」の商標を貸与し、顧客が同商標を使用した商品を販売する事業形態に追加して、「ショップ島」という既に認知されている商標等を当社グループで管理運営し、当該商標等を使用したテレビ通販及びオンラインショップでの商品販売又は自社が発掘若しくは企画した商品を販売する事業形態を行うものであります。次に予定しております商品の企画販売及びオンラインショップの展開においては、自社商品の企画、オンラインショップ運営や受発注配送業務、カスタマー対応及び販促活動等のノウハウを熟知している従業員を譲受けることにより、円滑な運営を行うことが出来ます。最後に、既存の理美容事業においてもテレビ通販及びオンラインショップ等の今まで当社が販路として開拓できていなかった販路が増えることにより販売機会が拡大します。これらを総合的に考えた結果、当社利益の拡大を目的として同社との間で通信販売事業の事業譲渡(以下、「本件譲渡」という)に合意したものであります。
当社は、継続企業の前提に関する注記に記載されておりますとおり営業損失を継続的に計上しておりますが、財務体質の改善と営業利益を安定して計上できる体制を構築するため平成28年2月29日付で第三者割当を実施し、その調達資金において出版関連事業を開始しております。なお、雑誌「Soup.」に関しましては雑誌の造本費用等の負担が大きいためデジタル版への移行をしておりますが、現状のライセンスビジネスは継続し、さらに自社においてライセンスを使用した化粧品等の新規商品の展開を行うことについての方針の変更もございません。
そこで、当社が第三者割当により発行される株式により調達した資金の内、現時点までに具体的な資金使途が計画されている金額を除く資金及び新株予約権により調達する予定である資金について本件譲渡に関する株式会社東京テレビランドとの合意に基づき、通信販売事業の事業取得資金の一部に充当することになりました。それに伴い、事業取得計画(ライセンス及び事業の購入)、商品開発及びウェブサイト運営計画及び新規事業の拡大に伴う運転資金の増額を目的とする新株予約権の資金使途を変更し、新株予約権の割当先と協議の上、新株予約権の行使時期についても変更しております。

2017/06/21 11:39

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)目標とする経営指標
利益率を重視し、「営業利益率」の拡大を目標としております。また株主重視の観点から「1株当たり当期純利
益」についても重要な指標ととらえております。

2017/06/21 11:39

#8 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しておりましたが、当連結会計年度においても、営業損失59,913千円及び営業キャッシュ・フロー△12,482千円を計上し、当連結会計年度末の利益剰余金の額が△1,472,053千円となっております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は当該状況を解消すべく、平成29年度の事業計画を策定し、収益体質及び営業キャッシュ・フローの改善をするための対応策を講じて参ります。具体的には、新たに開始している通信販売事業を展開することにより、既存の事業においても販売機会を増加させることで、グループ全体で相乗的な売上及び利益の拡大を目指して参ります。

2017/06/21 11:39

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

特に新たに開始した出版関連事業におけるライセンスビジネスの事業拡充及び既存事業である理美容事業に経営資源を投入して参りましたが、海外子会社の売却や雑誌「Soup.」のデジタル版への移行など経営体制の構築はいまだ手探りの状況が継続しており、利益の計上を目指して更なる業績の改善が必要な状況となっております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は460百万円(前年同期比38.5%増)、営業損失は59百万円(前年同期は26百万円の営業損失)、経常損失は59百万円(前年同期は18百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は142百万円(前年同期は50百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
3.当連結会計年度の財政状態の分析

2017/06/21 11:39

#10 重要事象等、事業等のリスク（連結）

要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において、営業損失59百万円及び営業キャッシュ・フロー△12百万円を計上し、当連結会計年度末の利益剰余金の額が△1,472百万円となっております。当該状況により、前年度から引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。

2017/06/21 11:39

#11 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しておりましたが、当連結会計年度においても、営業損失59百万円及び営業キャッシュ・フロー△12百万円を計上し、当連結会計年度末の利益剰余金の額が△1,472百万円となっております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は当該状況を解消すべく、平成29年度の事業計画を策定し、収益体質及び営業キャッシュ・フローの改善をするための対応策を講じて参ります。具体的には、新たに開始している通信販売事業を展開することにより、既存の事業においても販売機会を増加させることで、グループ全体で相乗的な売上及び利益の拡大を目指して参ります。

2017/06/21 11:39