有価証券報告書-第12期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

5.継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しておりましたが、当連結会計年度においても、営業損失59百万円及び営業キャッシュ・フロー△12百万円を計上し、当連結会計年度末の利益剰余金の額が△1,472百万円となっております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は当該状況を解消すべく、平成29年度の事業計画を策定し、収益体質及び営業キャッシュ・フローの改善をするための対応策を講じて参ります。具体的には、新たに開始している通信販売事業を展開することにより、既存の事業においても販売機会を増加させることで、グループ全体で相乗的な売上及び利益の拡大を目指して参ります。
財務面につきましては自己資本比率が52.9%となりましたが、引き続き当社グループの主要事業である理美容事業及び出版関連事業と合わせて、新たに開始する通信販売事業により収益を拡大することで、収益体質の改善に注力して参ります。
しかしながら、理美容業界は他業種参入による競争激化により企業業績に関する不透明な状況は継続しており、出版関連事業においては業界自体が成熟傾向であります。また新規事業についても開始したばかりであるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。