有価証券報告書-第10期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

5.継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度においてマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しておりましたが、当連結会計年度においては、営業損失29百万円及び営業キャッシュ・フロー△31百万円を計上し、当連結会計年度末の利益剰余金の額が△1,283百万円となっております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は当該状況を解消すべく、平成27年度の事業計画を策定し、収益体質及び営業キャッシュ・フローの改善をするための対応策を講じて参ります。具体的には、理美容事業において販売実績の高い新規商材の投入並びに営業人材の増員及びメーカー協力キャンペーンによる営業力の強化を通しての販売機会増加により、売上及び利益の拡大を目指して参ります。
財務面につきましては自己資本比率が14.4%となり、引き続き財務内容を改善していく必要性について認識しております。当社が財務内容を改善していく方策としては、当社グループの主要事業である理美容事業の営業収益の拡大を重視しており、慎重且つ大胆に各事業の収益体質の改善に注力して参ります。
しかしながら、理美容事業における活動を中心とする対策は受注動向や経済環境によって影響を受ける可能性があるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。