四半期報告書-第10期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(5)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度においてマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しておりましたが、当第3四半期連結累計期間においては、営業損失20百万円及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく策定した平成26年度の事業計画に沿って、引き続き収益体質の改善をするための対応策を講じて参ります。具体的には、理美容事業において開始に向けて準備中の通信販売による個人の顧客化を拡大することを中心に新旧顧客の開拓を行うことにより、売上及び利益の拡大を目指して参ります。
財務面につきましては自己資本比率が17.3%となり、引き続き財務内容を改善していく必要性について認識しております。当社が財務内容を改善していく方策としては、当社グループの主要事業である理美容事業の営業収益の拡大を重視しており、事業計画を達成できるよう慎重且つ大胆に各事業の収益体質の改善に注力して参ります。
しかしながら、理美容事業における活動を中心とする対策は受注動向や経済環境によって影響を受ける可能性があるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。