四半期報告書-第10期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(5)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度においてマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しておりましたが、当第1四半期連結累計期間においては、営業損失3百万円を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく策定した平成26年度の事業計画に沿って、引き続き収益体質の改善をするための対応策を講じて参ります。具体的には、理美容事業において現存商品の見直し及び新商品の開発等を行い、個人顧客開拓のための通信販売を早期に実施することにより売上及び利益の拡大を目指して参ります。
財務面につきましては自己資本比率が28.4%となり、引き続き財務内容を改善していく必要性について認識しております。当社が財務内容を改善していく方策としては、当社グループの主要各事業(理美容事業、広告代理事業)の営業収益の拡大を重視しており、事業計画を達成できるよう慎重且つ大胆に各事業の収益体質の改善に注力して参ります。
しかしながら、理美容業界は他業種参入による競争激化等により企業業績に関する不透明な状況は継続しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。