四半期報告書-第10期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年6月30日)におけるわが国経済は、政府の経済政策及び日銀の金融緩和によって円安・株高傾向が続き、景気は緩やかな回復基調にあります。しかしながら物価の上昇に比べて、個人所得の増加を実感するまでには至っておらず、依然として先行きの不透明感は拭えない状況であります。
このような状況の中で当社グループは理美容事業を中心に新旧顧客の獲得を目指して参りましたが、消費税増税に伴う需要反動減の影響が大きく、思うような成果に結びつけることはできませんでした。
以上の結果、当第1四半期における業績につきましては、売上高は90百万円(前年同期比22.6%減)、営業損失は3百万円(前年同期は3百万円の営業損失)、経常損失は9百万円(前年同期は6百万円の経常損失)、四半期純損失は10百万円(前年同期は10百万円の四半期純損失)となりました。
なお、セグメントの業績は次のとおりであります。
① 理美容事業
理美容事業におきましては従来の繁忙期と消費増税の需要増が重なったことにより、当該需要の反動減による影響が大きく、当該事業における売上高は57百万円(前年同期比28.0%減)となりました。
② 衛星放送事業
衛星放送事業につきましては、平成26年5月31日付における同事業の廃止により、当該事業における売上高は16百万円(前年同期比14.1%減)となりました。
③ 教育コンサルティング事業
教育コンサルティング事業につきましては、既存のクライアントを維持するに留まっており、当該事業における売上高は13百万円(前年同期比7.1%増)となりました。
④ 広告代理事業
広告代理事業につきましては、広告の制作等様々な視点で顧客の獲得に努めておりますが、期待できる成果を獲得するには至らず、当該事業における売上高は2百万円(前年同期比50.0%減)となりました。
⑤ その他事業
海外商事事業及びその他事業につきましては、引き続きシャンプー、トリートメント等理美容関連商品に用いる容器販売の仲介業務を行っておりますが、事業としては低調なものに留まっており、当該事業における売上高は0百万円(前年同期比11.1%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については「(1)業績の状況」をご参照下さい。
(5)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度においてマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しておりましたが、当第1四半期連結累計期間においては、営業損失3百万円を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく策定した平成26年度の事業計画に沿って、引き続き収益体質の改善をするための対応策を講じて参ります。具体的には、理美容事業において現存商品の見直し及び新商品の開発等を行い、個人顧客開拓のための通信販売を早期に実施することにより売上及び利益の拡大を目指して参ります。
財務面につきましては自己資本比率が28.4%となり、引き続き財務内容を改善していく必要性について認識しております。当社が財務内容を改善していく方策としては、当社グループの主要各事業(理美容事業、広告代理事業)の営業収益の拡大を重視しており、事業計画を達成できるよう慎重且つ大胆に各事業の収益体質の改善に注力して参ります。
しかしながら、理美容業界は他業種参入による競争激化等により企業業績に関する不透明な状況は継続しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。