有価証券報告書-第11期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
1.重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社グループは、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、貸倒債権、たな卸資産、返品調整引当金、法人税等、財務活動、偶発事象等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。当社グループは、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判別しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
2.当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループでは、経営理念に基づき、コンプライアンスの順守と内部統制システムの確立を行いながら、セグメントごとの部門収益の確保を図ることが重要課題であると捉えて営業活動に取り組んで参りました。
特に主要事業である理美容事業を中心に経営資源を投入し、OEM商品の受注等により業績が改善傾向にあるものの、全体としては更なる業績の改善が必要な状況となっております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は332百万円(前連結会計年度比2.5%増)、営業損失は26百万円(前連結会計年度は29百万円の営業損失)、経常損失は18百万円(前連結会計年度は66百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は50百万円(前連結会計年度は61百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
3.当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、総資産は462百万円となり、前連結会計年度末に比べて249百万円の増加となりました。この増加は、主に現金及び預金284百万円の増加によるものであります。負債につきましては、負債合計は111百万円となり、前連結会計年度末に比べて5百万円の減少となりました。この減少は、主に長期借入金6百万円の減少によるものであります。純資産につきましては、純資産合計は351百万円となり、前連結会計年度末に比べて255百万円の増加となりました。この増加は、主に資本金150百万円及び資本剰余金150百万円の増加によるものであります。
4.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ284百万円増加し356百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
5.継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しておりましたが、当連結会計年度においても、営業損失26百万円及び営業キャッシュ・フロー△34百万円を計上し、当連結会計年度末の利益剰余金の額が△1,329百万円となっております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は当該状況を解消すべく、平成28年度の事業計画を策定し、収益体質及び営業キャッシュ・フローの改善をするための対応策を講じて参ります。具体的には、雑誌の出版及び関連する商標を使用するライセンスビジネス等を行う出版関連事業を新たに開始し、また当該新規事業と既存の理美容事業との相乗効果でグループ全体の収益機会を増やすことにより、売上及び利益の拡大を目指して参ります。
財務面につきましては自己資本比率が61.4%となりましたが、引き続き当社グループの主要事業である理美容事業及び新たに開始する出版関連事業において収益を拡大することで、収益体質の改善に注力して参ります。
しかしながら、理美容業界は他業種算入による競争激化により企業業績に関する不透明な状況は継続しており新規事業についても開始したばかりであるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
1.重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社グループは、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、貸倒債権、たな卸資産、返品調整引当金、法人税等、財務活動、偶発事象等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。当社グループは、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判別しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
2.当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループでは、経営理念に基づき、コンプライアンスの順守と内部統制システムの確立を行いながら、セグメントごとの部門収益の確保を図ることが重要課題であると捉えて営業活動に取り組んで参りました。
特に主要事業である理美容事業を中心に経営資源を投入し、OEM商品の受注等により業績が改善傾向にあるものの、全体としては更なる業績の改善が必要な状況となっております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は332百万円(前連結会計年度比2.5%増)、営業損失は26百万円(前連結会計年度は29百万円の営業損失)、経常損失は18百万円(前連結会計年度は66百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は50百万円(前連結会計年度は61百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
3.当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、総資産は462百万円となり、前連結会計年度末に比べて249百万円の増加となりました。この増加は、主に現金及び預金284百万円の増加によるものであります。負債につきましては、負債合計は111百万円となり、前連結会計年度末に比べて5百万円の減少となりました。この減少は、主に長期借入金6百万円の減少によるものであります。純資産につきましては、純資産合計は351百万円となり、前連結会計年度末に比べて255百万円の増加となりました。この増加は、主に資本金150百万円及び資本剰余金150百万円の増加によるものであります。
4.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ284百万円増加し356百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
5.継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しておりましたが、当連結会計年度においても、営業損失26百万円及び営業キャッシュ・フロー△34百万円を計上し、当連結会計年度末の利益剰余金の額が△1,329百万円となっております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は当該状況を解消すべく、平成28年度の事業計画を策定し、収益体質及び営業キャッシュ・フローの改善をするための対応策を講じて参ります。具体的には、雑誌の出版及び関連する商標を使用するライセンスビジネス等を行う出版関連事業を新たに開始し、また当該新規事業と既存の理美容事業との相乗効果でグループ全体の収益機会を増やすことにより、売上及び利益の拡大を目指して参ります。
財務面につきましては自己資本比率が61.4%となりましたが、引き続き当社グループの主要事業である理美容事業及び新たに開始する出版関連事業において収益を拡大することで、収益体質の改善に注力して参ります。
しかしながら、理美容業界は他業種算入による競争激化により企業業績に関する不透明な状況は継続しており新規事業についても開始したばかりであるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。