四半期報告書-第11期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日～平成27年6月30日)におけるわが国経済は、政府による経済財政政策により、雇用や所得環境の改善が続くなど、全体としては緩やかな回復基調で推移したものの、海外景気の下振れ懸念や円安に伴う物価の上昇もあり、消費動向は依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは理美容事業及び教育コンサルティング事業を中心と考え企業構造の転換を行い、特に理美容事業に経営資源を投下して参りました。その結果、業績は改善してきておりますが、依然として厳しい経営状態が続いております。
以上の結果、当第1四半期における業績につきましては、売上高は82百万円(前年同期比8.8%減)、営業損失は7百万円(前年同期は3百万円の営業損失)、経常損失は5百万円(前年同期は9百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は6百万円(前年同期は10百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、「衛星放送事業」は前連結会計年度で廃止しており、当第1四半期連結累計期間より「広告代理事業」は「その他事業」に含めております。その結果、報告セグメントを「理美容事業」及び「教育コンサルティング事業」の2区分に変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
① 理美容事業
理美容事業におきましては営業人材の拡充やメーカー協力キャンペーンを行っており、当該事業における売上高は67百万円(前年同期比18.3%増)となりました。
② 教育コンサルティング事業
教育コンサルティング事業につきましては、前連結会計年度におきまして新たにコンサルティング契約を締結し、当該事業における売上高は14百万円(前年同期比4.4%増)となりました。
③ その他事業
海外商事事業及びその他事業につきましては、引き続き理美容関連商品に用いる容器販売及び広告媒体の仲介業務を行っておりますが、事業としては低調なものに留まっており、当該事業における売上高は0百万円(前年同期比80.1%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、当第1四半期連結累計期間においても、営業損失7百万円及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は当該状況を解消すべく、策定した平成27年度の事業計画に沿って、引き続き収益体質及び営業キャッシュ・フローの改善をするための対応策を講じて参ります。具体的には、理美容事業を中心に経営資源を投下し、販売実績の高い新規商材の投入を急ぐとともに営業人材の増員及びメーカー協力キャンペーンによる営業力の強化を通しての販売機会増加により、売上および利益の拡大を目指して参ります。
財務面につきましては自己資本比率が11.6%となり、引き続き財務内容を改善していく必要性について認識しております。当社が財務内容を改善していく方策としては、当社グループの主要事業である理美容事業の営業収益の拡大を重視しており、慎重且つ大胆に各事業の収益体質の改善に注力して参ります。
しかしながら、理美容事業における活動を中心とする対策は受注動向や経済環境によって影響を受ける可能性があるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。