営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△65,851	△62,289
連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)	△59,913	73,086

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)

2018/06/22 12:38

#2 事業等のリスク

(1) 事業構造の転換について
当社及び当社グループは、黒字体質への転換を図るべく、新規事業の立ち上げ等事業構造の転換に取り組んでおります。当連結会計年度において連結営業利益を計上しておりますが、継続的に営業黒字を計上できる体制を作るため、経営体制の強化を行うことで営業収益の安定的な確保を目指します。しかしながら、新規事業立ち上がりの時期が予定より遅延した場合や新規事業の収益が予想と異なった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 企業買収・提携について

2018/06/22 12:38

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

負債については、負債に関する情報が最高経営意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、使用されていないため記載を省略しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2018/06/22 12:38

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)目標とする経営指標
利益率を重視し、「営業利益率」の拡大を目標としております。また株主重視の観点から「1株当たり当期純利
益」についても重要な指標ととらえております。

2018/06/22 12:38

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況の中で当社グループは、今後も継続して利益を計上できる体制を作るために一部投資計画の見直しは必要だったものの、当期におきまして業績は好調に推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,511百万円(前年同期比228.0%増)、営業利益は73百万円(前年同期は59百万円の営業損失)、経常利益は72百万円(前年同期は59百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は119百万円(前年同期は142百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2018/06/22 12:38

#6 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当連結会計年度におきまして営業利益73,086千円及びプラスの営業キャッシュ・フロー194,480千円を計上いたしました。しかしながら、前連結会計年度まで継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上していることから、本格的な業績回復と黒字化した収益状況の継続性について確認できるまでには至っておりません。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社は当該状況を解消すべく、策定した2018年度の事業計画に沿って、引き続き収益体質及び営業キャッシュ・フローの改善をするための対応策を講じて参ります。具体的には、通信販売事業及び理美容事業において新規商品の展開及び販路の拡大等を行うことにより、継続的な営業黒字を計上できる体制構築を目指して参ります。

2018/06/22 12:38

#7 重要事象等、事業等のリスク（連結）

要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において、営業利益73百万円及びプラスの営業キャッシュ・フロー194百万円を計上いたしましたが、前連結会計年度まで継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、本格的な業績回復と黒字化した収益状況の継続性について認識できるまでには至っておりません。当該状況により、前年度から引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。

2018/06/22 12:38

#8 重要事象等の分析及び対応

続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度におきまして営業利益73百万円及びプラスの営業キャッシュ・フロー194百万円を計上いたしました。しかしながら、前連結会計年度まで継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上していることから、本格的な業績回復と黒字化した収益状況の継続性について確認できるまでには至っておりません。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社は当該状況を解消すべく、策定した2018年度の事業計画に沿って、引き続き収益体質及び営業キャッシュ・フローの改善をするための対応策を講じて参ります。具体的には、通信販売事業及び理美容事業において新規商品の展開及び販路の拡大等を行うことにより、継続的な営業黒字を計上できる体制構築を目指して参ります。

2018/06/22 12:38